H22-3 【問　３】　民法で定める代理人と区分所有法で定める管理者又は理事を比較した場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　民法上の代理人の行った権限内の代理行為の効力は、本人に対して生じ、管理者の行った職務の範囲内の行為の効力は、区分所有者に対して生ずる。 ２　権限の定めのない民法上の代理人は、保存行為をする権限を有しないが、管理者は、保存行為をする権限を有する。 ３　管理組合法人においては、理事が民法でいう代理人に該当し、管理組合法人が民法でいう本人に該当する。 ４　民法上の代理人が損害保険契約をするためには本人から代理権を授与される必要があるが、管理者は、権限内の行為として自己の判断により共用部分につき損害保険契約をすることができる。

H23-37 【問　37】　次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　規約で、集会の成立要件について、議決権総数の４分の３以上の組合員の出席が必要と定めることができる。 ２　管理組合法人の理事が数人あるときは、理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定めることができる。 ３　規約違反の区分所有者に対し違反行為の停止請求の訴訟を提起することを決議する場合でも、その者の議決権行使を認めなければならない。 ４　共用部分の大規模修繕工事により、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときでも、その専有部分の所有者の承諾は必要でない。

H23-39 【問　39】　Ａは、マンション分譲業者Ｂから甲マンション１階部分に所在する屋内駐車場（101号室）の区分所有権を売買により取得したが、同売買契約に当たっては、同部分を駐車場以外の他の用途に変更しない旨の合意がなされた。なお、専有部分の用途については、規約において何の定めもなかった。その後、Ａは、101号室をＣに売却したが、Ｃは、同室を屋内駐車場から飲食店舗に改造して飲食店を営んだ。さらに、101号室は、ＣからＤに賃貸され、Ｄが同部分で飲食店を営んでいる。そこで甲マンション管理組合は、当該マンションが、101号室を除いてはすべての専有部分が居住の用に供されていることから、集会において規約を改正し（以下本問において改正後の規約を「本件規約」という。）、当該マンションの専有部分は、すべて住宅として使用しなければならない旨の定めを設けた。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １　ＡＢ間の売買契約においてなされた101号室を駐車場以外の他の用途に変更しない旨の合意は、Ａの特定承継人であるＣに対しても、その効力を生ずるから、Ｃの行った店舗への改造は許されない。 ２　占有者は、建物等の使用方法につき、区分所有者が規約に基づいて負う義務と同一の義務を負うから、Ｄは、本件規約により、101号室を飲食店として使用することはできない。 ３　本件規約に改正するに当たっては、Ｃの権利に特別の影響を及ぼすことから、その承諾を得ていない限り、Ｃは本件規約の制限に拘束されることはなく、店舗としての所有及び賃貸は許される。 ４　本件規約に改正するに当たり、Ｃが本件規約を議題とする集会において、集会の招集者に対して白紙委任状を提出した場合には、個別的承諾があったものとみなされ、Ｃは本件規約の制限に拘束されるから、店舗としての所有及び賃貸は許されない。

H24-38 【問　38】　次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　区分所有者全員の同意がなければ、集会招集の手続を省略することはできない。 イ　集会の決議事項について、区分所有者全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなされる。 ウ　一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものは、区分所有者全員で管理しなければならない。 エ　共用部分の各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H25-39 【問　39】　マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、正しいものはどれか。【改題】 １　構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない。 ２　専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人と共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。 ３　管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、支払日から５年で消滅時効にかかる。 ４　法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。

H26-31 【問　31】　期間に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　集会（建替え決議を会議の目的とするものを除く。）の招集通知は、会日の少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長も短縮もできる。 ２　区分所有法第59条に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができず、この期間は、規約により伸長することができない。 ３　建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、その招集通知は、会日より少なくとも２月前に発しなければならないが、この期間は、規約により伸長することができる。 ４　管理組合法人の理事及び監事の任期は２年であり、この期間は、規約により伸長も短縮もできない。

H26-35 【問　35】　マンションの駐車場に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。 １　分譲業者が、敷地に区画された駐車場部分に排他的利用を可能とする専用使用権を設定して、区分所有権とは別に分譲・販売することは、民法第90条の公序良俗に反し無効な契約であり、分譲業者は受け取った対価を管理組合に返還しなければならない。 ２　建物内の構造上、利用上の独立性が認められる駐車場部分を、専有部分として登記して、住戸部分とは別に分譲・販売することができる。 ３　敷地上の駐車場使用契約が使用貸借契約である場合には、契約の相手方である駐車場使用者との契約更改がない限り、集会決議によって有償化することはできない。 ４　敷地に区画された駐車場について、無償で利用している一部の区分所有者等の専用使用権を消滅させるには、その変更に必要性、合理性、相当性が認められない限り、集会の決議のほかにその者の承諾が必要である。

H26-39 【問　39】　次の記述のうち、最高裁判所の判例によれば、最も適切なものはどれか。 １　特定の専有部分の汚水を排水本管に流す排水管は、その構造及び設置場所にかかわらず、専有部分に属する建物の附属物であるから、区分所有者全員の共用部分と解することはできない。 ２　マンションの専有部分を駐車場以外に変更することができない旨の制限条項を、分譲業者とその買受人である区分所有者との間で設けた場合には、同制限条項は規約で定めた場合と同様に、当該区分所有者の特定承継人に対しても効力を有する。 ３　マンションにおける専有部分に接するバルコニーについては、管理組合の管理する共用部分であり、規約等によりその改築を禁止することができるにしても、管理組合は、規約等に違反してバルコニーの改築工事を終えた区分所有者に対しては、同改築部分を撤去して復旧すべき旨の請求をすることはできない。 ４　マンションの建設が近接する地域の景観に影響を与える場合でも、近隣の居住者に、良好な景観の恵沢を享受する利益を超えて、私法上の権利といい得るような明確な実体を有する「景観権」を認めることはできない。

H26-42 【問　42】　マンションの共用部分に係る損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。 １　共用部分について、損害保険契約を締結することは、共用部分の管理に関する事項とみなされる。 ２　管理規約において、共用部分について、管理組合が損害保険契約の締結をすることが定められていても、損害保険契約を締結するにあたっては、別途、集会決議が必要である。 ３　理事長（区分所有法で定める管理者）は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。 ４　共用部分に係る損害保険料は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合に応じて負担する。

H27-29 【問　29】　共用部分の管理、変更又は規約の変更における特別の影響に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 １　１住戸１議決権の定めを１区分所有者１議決権とする規約に変更する場合、２住戸以上を所有する区分所有者がいるときは、その区分所有者の承諾が必要である。 ２　101号室前の敷地に防災用倉庫を新設するには、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であり、さらに工事期間中の騒音が101号室に及ぶ場合には、その影響の程度にかかわらず、その区分所有者の承諾が必要である。 ３　101号室前の共用廊下に管理組合の掲示板を設置するには、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議で足り、101号室の使用に影響が生じないときは、その区分所有者の承諾は不要である。 ４　共用部分の変更に関する決議要件のうち、区分所有者の定数を４分の３以上から過半数とする規約に変更するには、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要であるが、この場合、２住戸以上を所有する区分所有者がいるときでも、その区分所有者の承諾を得る必要はない。

H27-35 【問　35】　規約に別段の定めがない場合、敷地及び共用部分等の共有持分の割合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。 １　共有持分の割合を計算する場合、一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分されて、それぞれの区分所有者の専有部分の床面積に算入される。 ２　敷地については、公正証書によりその共有持分の割合が定まっている場合、それに合わせる必要がある。 ３　共有持分の割合の基準となる面積は、マンション標準管理規約によれば、壁心計算による。 ４　建替え決議に基づき建物が取り壊された場合には、一時的に土地についての民法の共有関係が生じるので、共有持分の割合についても民法の規定に従う。

H27-39 【問　39】　次の記述のうち、判例によれば、正しいものの組合せはどれか。 ア　甲マンションにおいて、これまでにペットの飼育に関する規約がなかった場合に、盲導犬等を除いて犬や猫などのペットの飼育を禁止する旨の規約を設定することは、その飼育による実害の発生又はその発生の蓋然性がないときでも許される。 イ　乙マンションの区分所有者が、業務執行に当たっている管理組合の役員らをひぼう中傷等することによって管理組合の業務の遂行や運営に支障を生じさせた場合には、区分所有法に定める「区分所有者の共同の利益に反する行為」に該当する余地がある。 ウ　丙マンションの建物内の倉庫部分について、構造上及び利用上の独立性があっても、当該倉庫部分の一部に他の区分所有者のための共用設備が設置されている場合には、当該倉庫部分が専有部分となる余地はない。 エ　丁建物について、区分所有建物である旨の登記が可能であるにもかかわらず、区分所有建物ではない１棟の建物としての登記がなされた場合には、丁建物は「区分所有建物ではない建物」とみなされるので、その後、これにつき区分所有建物である旨の登記をすることはできない。 １　ア・イ ２　ア・ウ ３　イ・エ ４　ウ・エ

H28-34 【問　34】　マンションの専有部分及び専用使用権に関する次の記述のうち、区分所有法、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。 １　専有部分とは、一棟の建物に構造上区分され、かつ、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に独立して供することができるように利用上区分された、区分所有権の目的である建物の部分である。 ２　地下に設けられた駐車場部分は、必ずしも周囲すべてが完全に遮蔽されていなくても、構造上、利用上の独立性を備えている場合には、専有部分として登記して分譲することができる。 ３　専用使用権とは、敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利であり、専用使用権の対象となっている当該部分を専用使用部分という。 ４　敷地に、特定の区分所有者に対して無償の駐車場専用使用権が規約に基づいて設けられていた場合、後に、当該駐車場部分の使用を有償化する決議をするには、必ず当該専用使用権者の承諾を得なければならない。

H28-37 【問　37】　管理者でない区分所有者Ａが、単独で行使できる裁判上の請求に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、請求が認められないものの組み合わせはどれか。ただし、規約又は集会の決議による請求権者や請求方法についての定めはないものとする。 ア　区分所有者Ｂが、自らが所有する住戸の共用廊下側の窓を改造して出入口を作っていたところ、管理者が黙認し、放置状態にあるので、共用部分の共有持分権に基づく保存行為として、同改造部分の原状回復を請求すること イ　マンション管理業者がずさんな管理を続けているところ、管理者が黙認し、放置状態にあるので、管理委託契約の準共有持分権に基づく保存行為として、当該管理業者との契約の解除を請求すること ウ　管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるので、管理者の解任を請求すること エ　区分所有者Ｃが、自ら専有部分を暴力団事務所として利用し、他の方法によってはその障害を除去することが困難であるため、当該専有部分の競売を請求すること １　ア・イ ２　ア・ウ ３　イ・エ ４　ウ・エ

H28-38 【問　38】　次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（以下、本問において「占有者」という。）は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができるが、この占有者に区分所有者の同居の親族は含まれない。 ２　会議の目的たる事項につき利害関係を有する占有者がいる場合には、集会を招集する者は、各区分所有者へ招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 ３　専有部分の占有者が、区分所有法第6条第1項に規定する建物の保存に有害な行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、当該専有部分の区分所有者以外の区分所有者の全員又は管理組合法人は、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。 ４　区分所有法第60条に基づく、占有者に対する引渡し請求をする場合には、当該占有者が占有する専有部分の貸主である区分所有者と借主である占有者の双方に、あらかじめ集会で弁明する機会を与えなければならない。

H28-39 【問　39】　以下のア〜ウの記述は、最高裁判所の判決又は決定の一部に若干の修正をしたものであるが、（　ａ　）～（　ｃ　）に入る用語の組み合わせとして、正しいものは、次の1～4のうちどれか。 ア　区分所有法第59条第1項の競売の請求は、特定の区分所有者が、（　ａ　）に反する行為をし、又はその行為をするおそれがあることを原因として認められるものである。 イ　区分所有法第31条第1項の「（　ｂ　）を及ぼすべきとき」とは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいうものと解される。 ウ　本件専有部分にある排水管は、その構造及び設置場所に照らし、専有部分に属しない（　ｃ　）に当たり、かつ、区分所有者全員の共用部分に当たると解するのが相当である。 １　（a）規約遵守義務　（b）特別の影響　（c）専用使用部分 ２　（a）区分所有者の共同の利益　（b）特別の影響　（c）建物の附属物 ３　（a）区分所有者の共同の利益　（b）顕著な被害　（c）専用使用部分 ４　（a）規約遵守義務　（b）顕著な被害　（c）建物の附属物

R1-36 【問　36】　専有部分の用途に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約（単棟型）によれば、最も不適切なものはどれか。 １　専有部分を居住用借家として使用することを可能とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用である旨を規約に明記しておくだけでは足りない。 ２　専有部分を住宅宿泊事業として使用することを禁止とする場合においては、専有部分の用途を住宅専用である旨を規約に明記しておくだけでは足りない。 ３　専有部分の用途として住宅宿泊事業を可能とする規約があったとしても、他の居住者の住宅としての使用を妨げる行為については、当該住宅宿泊事業を営む者は、共同の利益に反する義務違反者としての責任を免れない。 ４　専有部分の用途として住宅宿泊事業を可能とする規約があったとしても、旅館業法に違反して行われる宿泊事業は認められない。

R2-30 【問　30】　甲マンションの管理組合の総会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。 １　甲マンションに現に居住していない区分所有者の相続人から、電話により当該区分所有者が死亡した旨の連絡があったので、当該相続人の住所、氏名を聞き、そこにあてて総会の招集通知を発送した。 ２　組合員名簿によると妻が甲マンションの区分所有者となっていたが、管理費等の引落し口座は夫の名義になっているので、夫にあてて総会の招集通知を発送した。 ３　甲マンションの区分所有者が、新たに購入した乙マンションの住所を、通知を受けるべき場所として届出をしてきたが、甲マンションの住戸にも毎日来ているので、甲マンションの住戸にあてて、甲マンションの総会の招集通知を発送した。 ４　外国に長期間滞在する甲マンションの区分所有者から、購入当初より通知を受けるべき場所の届出がないので、規約の定めに従って、甲マンション内の見やすい場所にある掲示板に総会の招集通知を掲示した。

R2-33 【問　33】　区分所有法に規定する管理組合法人及び標準管理規約に定める管理組合に関する次の１～４の記述の組合せのうち、誤りが含まれているものはどれか。 １ 〔区分所有法に規定する管理組合法人〕代表する理事を複数名とすることができる。 〔標準管理規約に規定する管理組合〕代表する理事は理事長１名である。 ２ 〔区分所有法に規定する管理組合法人〕理事の任期は規約により３年以内とすることができるが、再任することはできない。 〔標準管理規約に規定する管理組合〕理事の任期は規約により自由に定めることができ、再任することもできる。 ３ 〔区分所有法に規定する管理組合法人〕管理組合法人と理事との利益相反事項については、監事が管理組合法人を代表する。 〔標準管理規約に規定する管理組合〕管理組合と理事長との利益相反事項については、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。 ４ 〔区分所有法に規定する管理組合法人〕 監事は、理事の業務執行について法令違反等があると認める場合に、その報告をするため必要があるときは、集会を招集することができる。 〔標準管理規約に規定する管理組合〕監事は、管理組合の業務執行等について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

R3-33 【問　33】　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）又は規約の変更を集会で決議する場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　集会決議の要件に関し、共用部分の変更については、規約で別段の定めをして区分所有者の定数のみを過半数まで減ずることはできるが、規約については、同様の変更はできない。 イ　共用部分の変更は、区分所有者全員の承諾があれば、集会によらず書面による決議ですることができるが、規約の変更は、集会によらず書面による決議ですることはできない。 ウ　集会の招集通知を発するに際して、共用部分の変更にかかる議案については、議案の要領を各区分所有者に通知しなければならないが、規約の変更にかかる議案については、その必要はない。 エ　規約の変更は、その規約事項について区分所有者間の利害の衡平が図られなければならない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R3-39 【問　39】　次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　特定の専有部分の排水を階下の専有部分の天井裏の枝管を通じて排水する場合、その枝管は、その構造及び設置場所に照らし、専有部分に属しない建物の附属物に当たり、区分所有者全員の共用部分と解される。 イ　区分所有者の全員又は管理組合法人が、共同利益背反行為をした賃借人に係る賃貸借契約を解除し、賃借人に対し、当該専有部分の引渡しを求める集会決議をするには、あらかじめ、賃貸人たる区分所有者及び当該賃借人に対し、弁明の機会を与えなければならない。 ウ　管理組合は、区分所有者全員の共有に属する敷地につき、一部の区分所有者に係る駐車場専用使用料の増額について、その必要性及び合理性が認められ、かつ、その増額された額が社会通念上相当な額であると認められる場合には、規約又は集会決議をもって、その専用使用権者の承諾を得ることなく増額を決することができる。 エ　政党ビラの配布行為は、憲法21条１項で保障されている表現の自由の行使に該当することから、マンションの各住戸のポストへの政党ビラの投函のために各階の廊下等に立ち入る行為が住居侵入罪（刑法130条）に該当することはない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R4-39 【問　39】　次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　区分所有者の団体のみが共用部分から生ずる利益を収取する旨を集会で決議し、又は規約で定めた場合には、各区分所有者は、その持分割合に相当する利益についての返還を請求することはできない。 イ　区分所有者の集会で複数の理事を選任し、理事長は理事会で理事の互選で選任する旨を規約で定めた場合には、理事の職は維持しつつ、理事長の職を解くことについて、理事会の決議で決することができる。 ウ　建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者を含む建物利用者、隣人、通行人等に対する関係でも、当該建物の建物としての基本的な安全性が欠けることのないように配慮すべき注意義務を負う。 エ　管理組合の業務を分担することが一般的に困難な不在組合員に対し一定の金銭負担を求めることは、規約の変更に必要性及び合理性があり、不在組合員の受ける不利益の程度を比較衡量して一定の金銭負担に相当性のある場合には、受忍限度を超えるとまではいうことはできない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R5-32 【問　32】　管理組合が管理組合の運営において、電磁的記録及び電磁的方法を採用する場合に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 １　集会の議事録は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。 ２　管理規約は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。 ３　議決権の行使は、集会の決議又は規約にその旨を定めることにより、書面に代えて電磁的方法によることができる。 ４　集会の決議は、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法によることができない。