問題一覧
1
企業には財務会計と管理会計があるが、管理会計の説明として不適切なものはどれか。
会計基準や関連法規に必ず従わなくてはならない
2
企業会計原則の中の一般原則に関する説明として、不適切なものはどれか。
保守主義の原則：将来発生することが予想される費用や損失、また利益については、発生してから計上すべきである、という考え方である
3
株主資本に関する記述のうち、株主資本総額に対して増減の影響を与えないものはどれか。
利益を利益準備金として積み立てる
4
貸借対照表の勘定科目の分類として、不適切なものはどれか。
固定負債=社債発行費
5
引当金に関する記述として、不適切なものはどれか。
損益計算書に貸倒損失として計上される
6
限界利益に関する記述として、不適切なものはどれか。
総費用に占める限界利益の割合のことを「限界利益率」という
7
減価償却に関する記述で、不適切なものはどれか。
すべての固定資産は減価償却しなければならない
8
貸借対照表の説明として、不適切なものはどれか。
左側はその企業が資金をどこから調達しているのかを表し、右側はその資金がどのように運用されているかを示している
9
損益計算書の説明として、不適切なものはどれか。
現時点で保有している資産の内訳がわかる
10
キャッシュフロー計算書の説明として、不適切なものはどれか。
損益計算書上で黒字であればキャッシュフロー計算上でもキャッシュは必ずプラスになる
11
損益分岐点売上高に関して、不適切なものはどれか。
「損益分岐点売上高÷売上高」を「損益分岐点比率」といい、比率が高いほど、企業が売上減少リスクに強いことを示す
12
連結財務諸表について、不適切なものはどれか。
子会社の決定にあたっては、その会社の人的支配の多少に関わらず、株式を50%超保有しているかどうかで判断する
13
企業の総合的な収益性を分析する指標として、適切なものはどれか。
総資本経常利益率
14
企業の生産性を分析する指標として、不適切なものはどれか。
固定長期適合率
15
開発費の償却年数として、正しいものはどれか。
5年以内
16
企業会計では、検証可能性は会計処理の実務面での明瞭性、簡便性、統一性の観点から、原則的に資産は(A)で評価する。ただし、金融商品については(B)の考え方が導入されている。
A：取得原価主義 B：時価主義
17
既に対価の支払いが完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受け、その効果が将来にわたって発現するものと期待されている場合、資産としては( )に分類される。
繰延資産
18
損益計算書に関する記述として、不適切なものはどれか。
売上は、代金を回収した時点で計上しなければならない
19
キャッシュフローに関する記述として、不適切なものはどれか。
在庫を減らすとキャッシュフローは悪化する
20
損益分岐点に関する記述として、不適切なものはどれか。
損益分岐点分析は企業が利益計画を建てる場合等に有効であるため、作成・報告が義務付けられている
21
「売上高－( A )」÷「売上高」で求めた数値は ( B ) といわれ、「売上高が一定額増加したときに、そのうちのどれだけの部分が利益増加に結びつくか」という比率を意味する。同じだけ経営資源を投入すれば、同じ売上高が得られるような製品の間では、( B )の高い製品に力を入れた場合、利益は大きくなる。
A：変動費 B：限界利益率
22
Y社の直近決算における売上高は200億円、変動費が100億円、固定費が50億円であった。Y社は50億円の黒字である。Y社の損益分岐点売上高として、適切なものはどれか。
100億円
23
次の資金管理に関する記述として、不適切なものはどれか。
売上債権の回収までの期間より、仕入債務の支払いまでの期間のほうが長いと、資金繰りに支障をきたす
24
棚卸資産として、不適切なものはどれか。
受取手形
25
レバレッジ効果の説明として、適切なものはどれか。
自己資本利益率を高める
26
企業の利益操作や恣意的な判断による会計処理を抑制し、連続した期間の財務諸表の比較可能性確保という観点から求められる原則を( )という。
継続性の原則
27
企業会計での資産の評価基準において、時価主義が導入されているものはどれか。
売買目的有価証券
28
開発費が計上される項目として、適切なものはどれか。
繰延資産
29
現時点では確定していなくても、将来発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合、その支出や損失に備えて計画的に貸借対照表上にけいじょうしておくものを ( )という。
引当金
30
貸借対照表に関する記述として、不適切なものはどれか。
企業の一定期間の財務状況を表している
31
損益計算書に関する記述として、不適切なものはどれか。
どれだけ借入返済能力があるかを判断する安全性の分析に使用される
32
キャッシュフローに関する記述として、不適切なものはどれか。
支払の期日を早めるとキャッシュフローは改善する
33
損益分岐点に関する記述として、不適切なものはどれか。
外注・下請、パートの積極利用は固定費削減となり、損益分岐点を引き上げることが期待される
34
意思決定のために利用される管理会計に関する記述で、不適切なものはどれか。
集計した財務諸表を投資家などの利害関係者に公開する
35
売上高が一定額増加したときに、そのうちどれだけの部分が利益増加に結びつくかという比率を意味し、「売上高－変動費」÷「売上高」で求めた数値を( )という。
限界利益率
36
法人の交際費に関する記述として、不適切なものはどれか。
資本金が1億円を超える会社の場合、会社が使った交際費の半額は損金不算入ということになる
37
会計には財務会計と管理会計があるが、管理会計の説明として適切なものはどれか。
経営者または経営管理者が企業経営に利用するために行う