問１.　不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。

問２.　土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。

問３.　不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付と同額を買主に償還することで、契約の解除をすることができる。

問４.　借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。

問５.　借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

問６.　アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。

問７.　 宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で６カ月である。

問８.　土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は（　①　）、所有権の移転を第三者に対抗すること（　②　）。

問９.　不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（　①　）に記録され、抵当権に関する登記事項は（　②　）に記録される。

問１０.　相続税路線価は、地価公示の公示価格の（　　　）を価格水準の目安として設定されている。

問１１.　借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、（　　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

問１２.　借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（　　　）として設定する借地権である。

問１３.　宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（　①　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（　②　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

問１４.　都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

問１５.　建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。

問１６.　建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

問１７.　建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができる。

問１８.　建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が８０％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。

問１９.　建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による集会の決議によらなければならない。

問２０.　建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、（　　　）を建築することができない。

問２１.　農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（　①　）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（　②　）に届出のある場合は、この限りでない。

問２２.　建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（　①　）以上の道路に（　②　）以上接しなければならない。

問２３.　建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（　　　）内の建築物に関する規定が適用される。

問２４.　幅員６ｍの市道に１２ｍ接する２００ｍ²の敷地に、建築面積が１２０ｍ²、延べ面積が１８０ｍ²の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（　　　）となる。

問２５.　建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として（　　　）のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

問２６.　贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

問２７.　「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。

問２８.　自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（　①　）を経過する日の属する年の（　②　）までの譲渡でなければ、「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除」の適用を受けることができない。

問２９.　個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（　　　）相当額を取得費とすることができる。

問３０.　被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高（　　　）を控除することができる。

問３１.　所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（　　　）以下でなければならない。

問３２.　土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　　　）という。