H22-31 【問　31】　あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。 １　総会の議事録は、その会議の状況を録音したテープの保存をもって、書面による作成に代えることができる。 ２　管理規約改正時の管理規約原本は、これを決議した時の役員全員が署名したものとする。 ３　区分所有者の６分の１以上で議決権の６分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、総会の招集を請求することができる。 ４　特別決議事項に関する議決権割合は専有部分の床面積割合によるものとし、普通決議事項に関する議決権割合は１住戸１議決権とする。

H22-35 【問　35】　あるマンションにおける次の管理規約の改正内容と、改正に際し、その承諾を得なければならない特別の影響を受ける区分所有者の組合せのうち、適切なものはいくつあるか。 ア　〈管理規約の改正内容〉マンション敷地内で野良猫の餌やりを禁止する定めを新設　〈特別の影響を受ける区分所有者〉当該マンション敷地内で野良猫に餌やりをしている区分所有者 イ　〈管理規約の改正内容〉共用部分の共有持分に応じて算出されている管理費について、利用状況にかかわらず法人である区分所有者を個人である区分所有者の２倍とする定めに改正　〈特別の影響を受ける区分所有者〉住居として使用している法人である区分所有者 ウ　〈管理規約の改正内容〉分譲業者から１区画100万円で購入していた駐車場使用権について、それを消滅させる改正 　〈特別の影響を受ける区分所有者〉当該駐車場専用使用権を有する区分所有者 エ　〈管理規約の改正内容〉午後８時以降にピアノ演奏をするには防音工事を施さなければならないとする定めを新設　〈特別の影響を受ける区分所有者〉ピアノを日常的に演奏する区分所有者 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H23-34 【問　34】　あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。 １　マンションの敷地に接する公道の向かい側の敷地を、当該マンションの区分所有者が利用する駐車場のために規約敷地とする。 ２　管理者にその職務を行うに適さない事情があるときにおいても、区分所有者及び議決権の各５分の１以上の同意を得なければ、その解任を裁判所に請求することができない。 ３　集会の招集の通知は、会議の目的が共用部分等の管理に関する決議事項である場合においても、会議の目的である事項のほか議案の要領も通知しなければならない。 ４　区分所有者は、敷地及び共用部分に対する共有持分にかかわらず、その用方に従って使用することができる。

H24-36 【問　36】　あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。 １　集会の招集の通知は、会日より少なくとも５日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。 ２　区分所有者の４分の１以上で議決権の４分の１以上を有するものに限り、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。 ３　集会の議事録は、書面に代えて電磁的記録により作成することができる。 ４　管理費については、各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず、同額とする。

H25-38 【問　38】　管理組合が行った規約の変更又は取り扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。 １　専有部分の賃貸借契約において、管理費相当額の負担を約束した賃借人は、管理費の増額を議題とする集会で意見を述べるべき利害関係を有する者であると判断した。 ２　管理規約の変更についての集会における決議要件を、区分所有者及び議決権の各４分の３以上から各３分の２以上に改めた。 ３　大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席組合員の議決権の過半数」に改めた。 ４　管理者の都合で、年１回の集会での事務報告ができなくなったので、書面による報告を区分所有者全員に送付する方法を採用した。

H27-33 【問　33】　次の記述のうち、区分所有法によれば、規約の定めとして効力を有しないものはどれか。 １　各専有部分に属する排水枝管を管理組合が定期的に点検・補修を行うと定めること。 ２　各住戸の専有部分の床面積に差異が少ない場合に、共用部分に対する各区分所有者の共有持分の割合を、全住戸均等に配分すると定めること。 ３　各住戸の専有部分の床面積に差異が少ない場合に、総会における議決権割合を、議決権の過半数による決議事項については１住戸１議決権、議決権の４分の３以上の多数による決議事項については専有部分の床面積割合と定めること。 ４　管理者は、毎年１回一定の時期にその事務に関する報告をしなければならないが、当該報告を各区分所有者に郵送又は電子メールで送信することにより、総会での報告に代えることができると定めること。

H28-33 【問　33】　次のうち、区分所有法によれば、規約に定めることのできないものはどれか。 １　規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者の過半数及び議決権の4分の3以上で決する。 ２　総会の議長は、総会に出席した区分所有者のうちから選任する。 ３　敷地及び共用部分等の変更は、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものであっても、区分所有者及び議決権の各4分の3以上で決する。 ４　管理組合の理事長を区分所有者から選任し、区分所有法に定める管理者を区分所有者以外の第三者から選任する。

R1-37 【問　37】　次の事項のうち、区分所有法の規定によれば、規約で別段の定めをすることができないものはどれか。 １　専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止 ２　先取特権の被担保債権の範囲 ３　集会におけるあらかじめ通知していない事項（集会の決議につき特別の定数が定められているものを除く。）の決議 ４　解散した管理組合法人の残余財産の帰属の割合

R2-38 【問　38】　公正証書による原始規約（以下、本問において「本件規約」という｡）の設定に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　本件規約は内部関係に関する規律であるため、規約共用部分を定める場合に、その旨の登記をしなくても第三者に対抗することができる。 ２　本件規約の設定ができる者には、最初に建物の専有部分の全部を所有する者や、当該建物を新たに区分所有建物とすることによってその全部を所有することになった者が想定されている。 ３　本件規約の設定は相手方のない単独行為であり、かつ、その後に取得する区分所有者の、団体的な権利義務関係を規律することから、あらかじめその内容を明確にしておくために、公正証書によることが求められている。 ４　本件規約に設定できる内容は、規約共用部分に関する定め、規約による建物の敷地に関する定め、専有部分と敷地利用権を分離処分できる旨の定め、各専有部分に係る敷地利用権の割合に関する定めに限られる。

R4-29 【問　29】　マンションの管理規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア　管理組合法人の理事の任期を1年と定めること イ　共用部分の管理に関する事項を議事とする総会が成立する定足数を組合員総数の3分の2以上と定めること ウ　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、組合員総数の過半数及び議決権総数の4分の3以上の多数による集会の決議で決すると定めること エ　マンションの価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の共用部分の復旧は、組合員総数及び議決権総数の各過半数の賛成による集会の決議で決すると定めること １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　なし

R4-34 【問　34】　マンションの規約の保管に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 1 　区分所有者全員で構成する団体に管理者が選任されている場合には、規約は、管理者が保管しなければならない。 2 　区分所有者全員で構成する団体に管理者がいない場合には、区分所有者で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。 3 　規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。 4 　規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。