問１.　国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

問１７.　生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金は、（　　　）の課税対象となる。

問２.　国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。

問３.　保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１カ月間行使しないとき、または契約締結の時から５年を経過したときは消滅する。

問４.　ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が（　　　）を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。

問５.　保険業法上の保険募集において、（　①　）とは、保険募集人が保険契約の勧誘を行い、保険契約の成立は保険会社の承諾による形態を指し、（　②　）とは、保険募集人が承諾をすれば、その保険契約が成立する形態を指す。

問６.　生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の（　　　）の９０％（高予定利率契約を除く）まで補償する。

問７.　 逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

問８.　生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

問９.　現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。

問１０.　個人年金保険において、確定年金は、年金払込期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

問１１.　定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

問１２.　学資（こども）保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。

問１３.　生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる（　①　）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる（　②　）で構成されている。

問１４.　生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（　　　）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

問１５.　養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を（　①　）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の（　②　）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

問１６.　変額個人年金保険は、（　①　）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（　②　）については最低保証がある。

問１８.　少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（　　　）が上限となっている。

問１９.　自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。

問２０.　家族損害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。

問２１.　ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。

問２２.　個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高５万円が所得金額から控除される。

問２３.　普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、（　　　）は補償の対象とならない。

問２４.　個人賠償責任保険では、被保険者の（　　　）ケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない。

問２５.　飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らして転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、（　　　）が適している。

問２６.　民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）によれば、借家人が軽過失によって借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（　①　）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（　②　）。

問２７.　地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（　①　）万円、生活用動産については（　②　）万円が上限となる。

問２８.　自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で（　①　）、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で（　②　）である。

問２９.　医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から１年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、１入院当たりの給付日数制限の運用を受ける。

問３０.　生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものである。

問３１.　医療保険等に付加される先進医療特約では、（　　　）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が対象となる。

問３２.　がん保険では、一般に、責任開始日前に（　　　）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。