問題一覧
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問１. 用語の定義や説明について、誤っているものは次のうちどれか。
（２）消火活動上必要な施設…連結散水設備、連結送水管、動力消防ポンプ設備
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問２. 特定防火対象物として、該当しないものは次のうちどれか。
（２）神社
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問３. 次の組合せのうち、すべてが特定防火対象物に該当するものはどれか。
（３）診療所、テレフォンクラブ、公会堂
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問４. 無窓階として、次のうちどれが正しいか。
（３）避難上または消火活動上有効な開口部を有しない階
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問５. 無窓階の定義として、法令上、適切なものはどれか。
（４）すべて適切でない
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問６. 防火管理者を定めなくてもよい防火対象物は、次のうちどれか。
（２）収容人員３５人の倉庫
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問７. 防火管理者を定めなければならない防火対象物、収容人員、延べ面積と防火管理者の種別の組合せで、法令上、正しいものは次のうちどれか。
（１）防火対象物：特定防火対象物 収容人員：３０人以上 延べ面積：３００ｍ²以上 防火管理者の種別：甲種防火管理者
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問８. 次の空欄に入る語句として正しい組合せは、次のうちどれか。
（２）
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問９. 統括防火管理者を定めなくてもよい防火対象物は、次のうちどれか。
（３）地階を除く階数が５で、かつ、収容人員が８０人である事務所
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問１０. 統括防火管理者について、誤っているものは次のうちどれか。
（４）統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について消防設備士の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
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問１１. 消防用設備等の設置および維持について、誤っているものは次のうちどれか。
（２）消防長または消防署長は、消防設備士に対し工事のやり直しを命ずることができる。
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問１２. 消防用設備等の設置および維持命令に関し、誤っているものは次のうちどれか。
（４）工事着手の届出を怠っても、消防設備士に罰則が科せられることはない。
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問１３. 消防用設備等の種類について、誤っているものは次のうちどれか。
（２）住宅用防災警報器は、漏電火災警報器と同じように、警報設備である。
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問１４. 消防用設備等の設置上の基準についての記述で、正しいものはいくつあるか。
（１）すべて正しい
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問１５. 消防用設備等の設置単位は、原則として棟ごとであるが、同一棟でも別棟とみなされるものがある。法令上、次のうちどれか。
（１）開口部のない耐火構造の床または壁で区画された場合
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問１６. 消防用設備等の技術上の基準に関し、既存の防火対象物について改正基準を適用するものは次のうちどれか。
（２）展示場の自動火災報知設備
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問１７. 消防用設備等の設置基準が改正された場合、改正後の新たな技術上の基準に適合させなければならない消防用設備等について、正しいものは次のうちどれか。
（３）非常警報設備
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問１８. 消防用設備等の基準が改正された後、改正後の基準に適用させなければならない防火対象物は、次のうちどれか。
（１）改正前から消防法の法令に違反していた事務所ビル。
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問１９. 防火対象物の用途が変更された場合、消防用設備等の設置に関して新たな基準が適用されるもので、正しいものは次のうちどれか。
（２）１０００ｍ²以上または延べ面積の２分の１以上となる増築や改築
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問２０. 防火対象物の用途が変更された場合、消防用設備等の技術上の基準の適用について、誤っているものは次のうちどれか。
（４）用途変更後に、消防用設備等の使用を停止するか、または撤去しなければならない。
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問２１. 工事整備対象設備等の着工届出について、正しいものは次のうちどれか。
（３）甲種消防設備士は、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出なければならない。
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問２２. 工事整備対象設備等着工届出書の提出を要しない設備として、正しいものは次のうちどれか。
（３）ア、ウ、エ
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問２３. 消防用設備等の設置届の提出期限に関して、正しいものは次のうちどれか。
（３）工事完了の日から４日以内に届け出る。
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問２４. 防火対象物に消防用設備等を設置したときの届出について、誤っているものは次のうちどれか。
（１）設置届には、消防用設備等点検結果報告書を添付しなければならない。
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問２５. 消防用設備等または特殊消防用設備等を設置した場合の届出および検査について、誤っているものは次のうちどれか。
（２）消防用設備等または特殊消防用設備等を設置したときに届け出て検査を受ける者は、当該防火対象物の消防設備士である。
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問２６. 次のような用途と延べ面積の防火対象物があった場合、消防用設備等を設置したとき、検査を受けなければならないものはいくつあるか。なお、特定防火対象物以外である場合、消防長または消防署長が指定するものとする。
（２）３つ
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問２７. 消防用設備等の点検結果は、定められた期間ごとに消防長または消防署長に報告しなければならない。正しいものは次のうちどれか。
（４）物品販売店舗・・・１年に１回
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問２８. 消防用設備等の点検について、点検実施者の資格として定められていないのは、次のうちどれか。
（４）防火対象物点検資格者
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問２９. 消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物と延べ面積の組合せはどれか。
（４）飲食店・・・１０００ｍ²
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問３０. 消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物は、次のうちどれか。
（３）延べ面積が１０００ｍ²以上の特定防火対象物
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問３１. 附加条例に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
（１）附加条例によって、政令の定める消防用設備等の設置の基準を強化することができる。
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問３２. 消防設備士が工事または整備を行うことができる消防用設備等について、誤っているものは次のうちどれか。
（３）甲種第４類は、漏電火災警報器の整備を行うことができる。
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問３３. 消防設備士でなければ行えない工事または整備について、消防用設備等の組合せで適切なものは次のうちどれか。
（３）泡消火設備、不活性ガス消火設備、粉末消火設備
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問３４. 消防設備士の業務範囲について、誤っているものは次のうちどれか。
（１）甲種特類の消防設備士は、特殊消防用設備等のほかすべての消防用設備等の工事または整備ができる。
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問３５. 消防設備士の免状の返納について、誤っているものは次のうちどれか。
（１）免状の返納を命ずることができるのは、消防長または消防署長である。
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問３６. 消防設備士の免状の返納命令を行う者は、次のうちどれか。
（２）免状の交付を行った都道府県知事
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問３７. 消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受けなければならない。正しいものは次のうちどれか。
（２）免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から２年以内に講習を受け、その後は講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内に受けなければならない。
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問３８. 消防設備士の責務および義務等について、誤っているものは次のうちどれか。
（１）免状の交付を受けた日から５年以内に講習を受けなければならない。
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問３９. 消防設備士免状を受けている者の講習の受講義務について、正しいものは次のうちどれか。
（３）講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内に講習を受けなければならない。
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問４０. 消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合には、これをある日数以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。その日数は、次のうちどれか。
（３）１０日
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問４１. 消防設備士免状の書換えや再交付の申請先について、誤っているものは次のうちどれか。
（３）再交付：居住地、勤務地を管轄する都道府県知事
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問４２. 消防設備士免状の書換えや再交付について、誤っているものは次のうちどれか。
（１）免状の記載事項に変更が生じたとき、書換えの申請ができるのは当該免状を交付した都道府県知事のみである。
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問４３. 消防用機械器具等の検定について、正しいものは次のうちどれか。
（４）型式適合検定に合格した旨の表示が付されているものでなければ、販売し、または販売の目的で陳列してはならず、また工事用等に使用してはならない。
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問４４. 検定対象機械器具等の販売に際し、付されている必要がある表示は次のうちどれか。
（３）型式適合検定に合格した旨の表示
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問４５. 消防の用に供する機械器具等の検定について、正しいものは次のうちどれか。
（４）検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売し、または販売の目的で陳列してはならない。
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問４６. 検定の対象となる機械器具等にあてはまらないものは、次のうちどれか。
（３）噴射ヘッド