(　　　　　　　　)･･･株主、経営者、社員、消費者、地域住民など

ステークホルダーの目的は被害関係者全体の利益を最大化する点にあり、 (　　　　　　　　　　)を果たす

法令遵守(　　　　　　)

コンプライアンス(　　　　)

慈善行為(　　　　　　　　)

フィランソロピー(　　　　)

芸術・文化支援(　　　　 )

メセナ(　　　　　　)

説明責任

アカウンタビリティ

これまでの経済活動によってどれだけの量の富が蓄えられているかを表すもの

(　　)･･･有形資産と対外純資産の合計

国富･･･(①　　　)と(②　　　)の合計

(　　　　)･･･道路や上下水道など、政府が整備

(　　　)･･･民間企業が自己のために所有して使用

GDPのようにある一定期間内で、どれだけの経済活動が行われたかを表すもの

(①　　　)(国内総生産) (国内で1年間に新しく生み出された財・サービスの総量)➖(原材料費〈中間生産物〉の総額) 🟰国内で1年間に新しく生み出された (②　　　)の総額

GDP(　　　　　)

(　　　)(国内総所得) 🟰(GDP)➕(海外からの所得)➖(海外への所得の支払い)

GNI(　　　　　)

(　　　)(国民純生産)🟰(GNI)➖固定資産減耗

NNP(　　　　　)

(　　)(国民所得)🟰(NNP)➖(間接税➖補助金)

生産・分配・支出から見た国民所得の大きさは一致する

余暇増大等のプラス要素や、公害などのマイナス要素を反映し、真の福祉水準を示す指標

国内純生産から環境悪化や自然資源の消費による損失額を引いて算出

一国の経済規模が一定期間内に拡大すること

(　　　　　)･･･物価の変化を調整しないままの数値

(　　　　　)･･･名目成長率から物価上昇率を差し差し引いた数値

(　　　 )の伸び･･･積極的な設備投資

景気循環･･･(①　　)➡(②　　)➡(③　　)➡(④　　)といった循環的な変動を繰り返す

物価の持続的な上昇

供給を上回る需要が引き起こす

原材料価格や賃金の上昇が引き起こす

物価の持続的な下落

(　　　　　　　)･･･デフレによる物価下落➡企業の収益減少・倒産➡失業者の増加➡消費の停滞➡企業の収益悪化という悪循環のこと

周期、約4年の波

周期約10年の波

周期約20年の波

周期約50年の波

資金に余裕のある経済主体と、資金を必要としている経済主体が、資金を融通し合うこと

一般企業や個人、地方公共団体などが保有する通貨総量

現金通貨 ・日本銀行が発行する紙幣 ・(　　　)･･･財務省が発行する硬貨

預金通貨 ・(①　　　　)･･･いつでも引き出し可能 ・(②　　　 )･･･小切手により支払い手段に利用

借りる側は貸す側に(　　)を支払う

企業が株式や社債などを発行し、金融市場で個人や企業から資金を調達すること

金融機関の預金・貸出を経て預金を貸し借りすること

1年未満の短期資金取引(コール市場など)

1年以上の長期資金取引

株式・社債などの発行引受や販売、売買の仲介などを行う

病気や事故など将来の不確実性に対して掛け金に応じた金銭補償を行う一方、資金供給者(機関投資家)としても重要な役割

資金の余っている経済主体から資金を預かり、資金の不足している経済主体に資金を貸し出す

要求払い預金の振替を通じて、企業間取引や個人の公共料金の決済を行う

家計や企業の資金借り入れ需要に合わせて銀行が貸し出しを行うことによって、結果的に資金量の何倍もの預金通貨を新たに生み出す

(①　　　　)･･･政府から独立して通貨や金融の調節を行う銀行 ➡日本の(①)は(②　　　　)

市中金融機関から預金を預かり、市中金融機関へ資金を貸し出す

国金の出納や国債発行の代行などをおこなう

唯一、紙幣(日本銀行券)を発行する権限が認められている

中央銀行の発券する紙幣等は金との交換を義務づけ(兌換紙幣)

紙幣は金との交換性を持たない(不換紙幣)

景気が悪い時･･･通貨の供給量を増やし、金利を下げる(　　　　)

景気が過熱した時･･･供給量を減らして金利をあげる(　　　　　　)

( )(オープン・マーケット・オペレーション)･･･日本銀行が民間の金融機関を相手に国債などを売買して、マネタリーベースを調整

政策金利(　　　　　　 )を誘導

不況期:(　　　　　)オペレーション

景気の加熱期:(　　　　)オペレーション

近年、財政赤字が深刻化し、金融政策と財政政策とを適切に組み合わせる(　　　　　 )の展開が次第に困難となっている

( 　　　　　　)･･･政策金利を実質0%に誘導する政策

(　　　　　　)･･･金融政策の誘導目標を日銀当座預金の残高とする政策

日銀当座預金のうち1部の金利をマイナスにする

(　　　　　　 )のもと、銀行、証券、保険など多様なサービス提供をおこなう金融コングロマリットの誕生

(　　　　　　)･･･債権を有価証券に変えて投資家に転売

(①　　　　)の活動が盛んになる一方、 (②　　　　)の再編と縮小が進む

2005年、(　　　　　)の解禁･･･1つの金融機関につき保護される限度額が預金元本1000万円とその利子までに

大手銀行は(　　　　　)処理を乗り越え、３大メガバンクに集約

金融庁は自己資本比率((🟰　　　　　)に基づいた規制)を基準に銀行の破綻処理を進める

SDGsに対して金融の話す役割が注目される ➡(　　　　　)の注目度はますます高まる

【金融技術の発展】 金融と情報通信技術の合成語である (　　　　　)の特徴

【金融技術の発展】 ビットコインをはじめとする仮想通貨(　　　)が各国の通貨や既存の銀行ネットワークに依存しない国境を越えた資金取引として注目

【金融技術の発展】 膨大な量のデータ(　　　　　)を人工知能で処理し、個人間の金融取引が効率的に行われるようになった

国や地方公共団体の行う経済活動

(①　　　　)･･･道路、港湾、上下水道など (②　　　　)･･･年金、医療、介護など

( ) ･･･累進所得税や相続税、社会保障によって所得格差を是正

所得の再分配 ･･･(①　　　　)や(②　　)、社会保障によって所得格差を是正

財政政策によって景気の動きを調整

(　　　　　　　　　 )･･･景気循環の平準化

(　　　　　　　　　 )･･･経済の状態に応じて景気が自動的に調整される仕組み

国会に提出されて議論される🟰国民の意思を反映させる(　　　　　　)

(　　　　　)･･･国民に対する課税は必ず法律に基づかなければならない

ある会計の年度の支出(①　　)と収入(②　　)

財や公債を財源として幅広い目的に支出をおこなう

特定の収入を財源として特定の事業を行う

会計年度の開始前に成立(当初予算)

何らかの理由で年度開始までに本予算が成立しない時の経過措置

本予算成立後に経済情勢の変化などで追加の財政支出が必要となる場合の措置

(　　　　　　　)も並行して策定･･･規模の大きさから「第2の予算」ともよばれた

税を負担する人と収める人が同じ税

税を負担する人と収める人が異なる税

直接税の例 2つ

間接税の例 2つ