No.1

消防法令に定める「関係者」として、誤っているものは次のうちどれか。

No.2

無窓階の説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.3

消防法令に定められている用語の定義として、誤っているものは次のうちどれか。

No.4

次の記述のうち、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。[★]

No.5

消防用設備等に関する記述として、肖防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.6

消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。[★]

No.7

消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。

No.8

消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは、次のうちどれか。

No.9

特定防火対象物の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.10

消防法令上、特定防火対象物に該当するものは、次のうちどれか。

No.11

消防用設備等を設置する場合の防火対象物の基準について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.12

消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、一の防火対象物でも別の防火対象物と見なされる部分として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.13

消防用設備等の設置に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.14

消防用設備等を設置しなければならない防火対象物に関する説明として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.15

1階が物品販売店舗、2階が料理店である防火対象物に消防用設備等を設置する場合について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.16

消防用設備等の設置及び維持に関する記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.17

消防法令上、一定の防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置し、維持することが義務づけられているが、これに関する説明として、正しいものは次のうちどれか。

No.18

次のうち消防用設備等の設置及び維持に関する説明として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.19

消防法令に定められている用語の定義又は説明として、誤っているものは次のうちどれか。

No.20

消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。[★]

No.21

消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.22

消防法令上、「警報設備」に含まれないものは、次のうちどれか。[★]

No.23

消防用設備等の技術上の基準に関する政令著しくはこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなければならない消防用設備等として、消防法合上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.24

1つ1用途が事務所である防火対象物において、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定が改正されたとき、改正後の規定に適合させなければならない消防用設備等として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の構造、用途、規模の変更等はないものとする。

No.25

既存の特定防火対象物以外の防火対象物を消防用設備等(消火器、避難器具等を除く。)の技術上の基準が改正された後に増築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならないものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、当該消防用設備等は従前の規定に適合しているものとする。

No.26

防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築又は改築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築又は改築の規模として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.27

消防法令上、設備等技術基準の施行又は適用の際、既に存する防火対象物における消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)がこれらの規定に適合せず、当該規定が適用されていないとき、当該防火対象物を増築する場合、当該消防用設備等を当該規定に適合させなければならないものは次のうちどれか。ただし、当該消防用設備等は、従前の規定に適合しているものとする。[編]

No.28

既存の防火対象物における消防用設備等は、設備等に関する法令の改正があっても、原則として、改正前の基準に適合していればよいと規定されているが、法令の改正後に一定の「増改築」が行われた場合は、この規定は適用されず、改正後の基準に適合させなければならない、この一定の「増改築」に該当しないものは、次のうちどれか。

No.29

既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築、改築又は修繕若しくは模様替えをした場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築、改築又は修繕若しくは模様替えに該当するものとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.30

既存の防火対象物における消防用設備等は、設備等に関する法令の改正があっても、原則として、改正前の基準に適合していればよいと規定されているが、法令の政正後に一定の「修繕」が行われた場合は、この規定は適用されず、改正後の基準に適合させなければならない。この一定の「修繕」に該当するものは、次のうちどれか。

No.31

防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.32

防火対象物の用途変更と消防用設備等 (消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)の技術基準の関係について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.33

防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。[編]

No.34

消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するものを除く。

No.35

消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物として、消防法上、正しいものは次のうちどれか。ただし、消肪長又は消防署長が指定するものを除く。

No.36

消防設備士又は消防設備点検資格者に、消防用設備等を定期に点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.37

消防方用設備等は定期的に点検し、その結果を一定期間ごとに消防長又は消防団長に報告しなければならないが、防火対象物の用途と報告の期間の組合せとして、消防法令上、正しいものを2つ答えなきい。 [編]

1.保育所…3年に１回

2.幼稚園…3年に１回

3.劇場…6ヶ月に1回

4.物品販売店舗…1年に1回

5.養護老人ホーム…1年に1回

6.小学校…1年に1回

7.百貨店…6ヶ月に1回

8.駐車場…1年に1回

No.38

消防用設備等の定期点検を消防設備士又は消防設備点検資格者にさせなければならない特定防火対象物の最小の延べ面積として、消防法令に定められているものは、次のうちどれか。

No.40

消防用設備等の定期点検及び報告に関する記述について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、総務省令で定める舟車を除く。[★]

No.41

消防用設備等の点検及び報告に関する記述として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.42

消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検及び報告について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、規則第31条の6第4項の規定に基づく、消防庁長官が定める事由により点検等の期間を延長する措置は考慮しないものとする。

No.43

消防法第17条の3の3に基づく防用設備等の定期点検及び報告について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.44

消肪用設備等(俺易消火用具及び非常警報器具を除く。)を設置したときの届出及び検査について、消肪法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.45

設備等基準に従って設置しなければならない消防用設備等(簡易者消火用具及び非常警報器具を除く。)を設置した場合、消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない防火対象物として消防法令上、正しいものを2つ答えなさい。ただし、特定１階段等防火対象物でないものとする。［編］

1.入院施設を有しない助産所で、延べ面積が250m2 のもの

2.集会場で、延べ面積が 250m2 のもの

3. 教会で、延べ面積が250m2 のもの

4. カラオケボックスで、延べ面積が250m2のもの

5.ナイトクラブで、延べ面積が500m2のもの

No.46

消防用設備等を設備等校術基準に従って設置した場合、消防法令上、消防機関の検査を受けなくてもよい防火対象物は次のうちどれか。ただし、防火対象物はすべて平家建で、非常警報器具及び簡易消火用具は設置されていないものとする。

No.47

消防用設備等の設置届に基づく検査について、消防法令上、誤っているものを2つ答えなさい。［編]

1.特定防火対象物で延べ面積が300m2以上ある場合は、検査を受けなければならない。

2.特定防火対象物以外の防火対象物で延べ面積が300m?以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定する場合は、検査を受けなければならない。

3. 消防用設備等のうち簡易消火用具及び非常警報器具は、検査の対象から除かれている。

4. 検査を受けなければならない特定防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から10日以内に消防長又は消防署長に届け出なければならない。

5.特定防火対象物については、延べ面積に関係なく届け出て検査を受ける必要はない。

No.48

設置義務のある消防用設備等(簡易消火用具及び非常警報器具を除く。)を設置したときの届出及び検査に関する記述について、消防法上、正しいものは次のうちどれか。

No.49

消防用設備等を設備等技術基準に従って設置した場合、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなくてもよい防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、当該防火対象物の避難階は1階であり、階段にのみ設けられ、総務省令で定める避難上有効な構造を有していないものとする。

No.50

工事整備対象設備等の着工届について、消りケ法合上、正しいものはどれか。

No.51

工事整備対象設備等の工事の届番について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.52

工事整備対象設備等の着工届について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.53

消防用設備等の設置維持命令に関する次の記述のうち、文中の ( )に当てはまる語旬の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「(ア)は、防火対象物における消防用設備等が(イ)に従って設置きれ、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対物の関係者で(ウ) に対し、(イ)に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため、必要な措置をなすベきことを命ずることができる。」

No.54

消防用設備等の設置又は維持に関する命令について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.55

消防用設備等が技術上の基準に適合していない場合、必要な措置を行うよう命令を受ける者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.56

消防用設備等の設置及び維持に関する命令についての記述として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.57

工事備対象設備等着工用出青による届出が必要となる消防用設備等として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.58

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。［編]

No.59

消防設備士でなくても行うことができる消防用設備等の整備の範囲として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.60

消防設備士でなければ工事又は整備を行うことができない消防用設備等として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.61

消防法第17条第2項に規定されている付加条例について、最も適切なものは次のうちどれか。

No.62

消防設備士が行うことができる工事または整備について、消防法令上いるものは次のうちどれか。[★]

No.63

消防設備士が行うことができる工事又は整備について、消防法令上、誤っているものはどれか。

No.64

消防設備士が行う工事又は整備について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.65

消防設備士が行う工事文は整備について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.66

消防設備士に関する記述として、消防法合上、誤っているものは次のうちどれか。

No.67

消防設備士免状に関する記述について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.68

消防設備士免状に関して、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.69

消防設備士免状の書換えについて、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.70

消防設備士免状を亡失した場合の再交付申請先として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.71

消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者が、亡失した免状を発見した場合は、これを一定期間以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならないとされているが、その期間として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.72

消防設備士免状に関する申請とその申請先について、消防法令上、誤っているものの組み合わせは次のうちどれか。

No.73

消防設備士免状の記載事項について、消防法令に定められていないものは、次のうちどれか。

No.74

次の文中の ( )に当てはまる数値及び語句の組合せとして、消防法令に定められているものは次のうちどれか。「消防設備士免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを(ア)日以内に免状の再交付をした(イ) に提出しなければならない。」

No.75

都道府県知事(総理大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事対象設備等の工事又は整備に関する講習について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.76

都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の制度について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

No.77

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。[★]

No.78

都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の受講時期について、消防法令で定められているものは、次のうちどれか。[★] [編]

No.79

消防設備士免状の返納について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

No.80

消防設備士が消防法令上の規定に違反しているとき、当該消防設備士の免状の返納を命ずることができる者として、正しいものは次のうちどれか。

No.81

工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習についての次の記述のうち、文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「消防設備士は、(ア)日以降における最初の4月1日から(イ) 以内に講習を受けなければならない。」

No.82

消防設備士の義務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。[★]

No.83

次の消防法施行別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火等理者を定めなければならないものは次のうちどれか。

No.84

次の消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、消防法令上、防火管理者を定めなくてもよいものを、次のうちから2つ答えなさい。編]

1.老人短期入所施設で、収容人員が10人のもの

2. 飲食店で、収容人員が20人のもの

3. 旅館で、収容人員が30人のもの

4.物品販売店舗で、収容人員が30人のもの

5.カラオケボックスで、収容人員が30人のもの

6. 共同住宅で、収容人員が45人のもの

7.事務所で、収容人員が50人のもの

No.85

防火管理に関する次の記述の文中の( )に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「(ア)は消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の(イ) 及び整備文は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。」

No.86

次の管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、誤っているものはどれか。ただし防火対象物は、高層建築物(高さ31mを超える建築物)ではないものとする。

No.87

次のアからウまでの管理について権原が分かれている防火対象物のうち、統括防火管理者を定めなければならないものとして、消防法令上、正しいものの組合せは次のうちどれか。ただし、防火対象物は、高層建築物(高さ31mを超える建築物)ではないものとする。ア.地階を除く階数が5の作業場で、収容人員が80人のものイ. 地階を除く階数が4の病院で、収容人員が40人のものウ. 地階を除く階数が3の特別養護老人ホームで、収容人員が20人のもの

No.88

消防の用に供する機被器具等の検定に係る表示に関する次の記述のうち、文中の( )に当てはまる語句として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。「検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、( )の表示が付されているものでなければ、販売の目的で陳列してはならない。」

No.89

消防の用に供する機械器具等の検定に関する次の記述のうち、消防法会上正しいものの組合せはどれか。ア、検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合締定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売の目的で陳列してはならない。イ、検定対象機械器具等は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、販売してはならない。ウ,検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具又は設備は、型式承認を受けたものであり、かつ、型式適合検定に合格したものである旨の表示が付されているものでなければ、その設置の請負に係る工事に使用してはならない。