問題一覧
1
政治の基本概念に関する次の記述中の空欄へA・Bに当てはまる語の組合せとして、妥当なものはどれか (A)とは、政資社会において安定した政治機序が存在するとき。それを支える公式・非公式のルールなどの制度の総体である。政治社会において生じる政治行動がきまざまなめによって規定され方向づけられて、安定した政治状字が形成されるのである。（A）については、公式の政治舗度である政府のみならず、政府と国民・市民の意思・利益を媒介する政治活動、政党・利益集団などを巡る調度、あるいは政府から国民・市民に向けられた政策およびその執行を担う官僚制などの制度をも含めて考える必要がある。また、国民・市民の政治のあり方を規定する政治文化も視野に収めたほうがよい。 さらに、（A）の重要な構成要素としては、（A）を支える（B）原理がある。 （B）原理とは、（A）を支える基本理念であり、国民や政治エリートが特定の（A） をよいものだとする際の根拠となるものである。具体的な例を挙げると、たとえば今日の先進国でいえば自由民主主義、つまり自由主義と民主主義の原理がそれに当たる。（B）原理は通常、憲法の中に表され、政府の基本権利を規定する。たとえば、自由主義の原理は立憲主義ないし法の支配、権力分立の制度として、また民主主義の原理は参政権として具体化されている。
A 政治体制 B 正統性
2
アメリカ合衆国の大統領制に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
議会が可決した法案に対し、大統領は拒否権を発動することができる。
3
選挙制度について述べた次の記述に対応する用話の組合せとして、妥当なものはどれか。 1.財産の多寡や人種の違いなどを理由として差別することなく、原則として一定年齢以上の全国民に選挙権や被選挙権を認めるものである。 2.社会的圧力がかかることを防ぐため、投票用紙に投票者の住所や氏名などを記入せず、候補者名ないし政党名のみを記入して投票させるものである。
1.普通選挙 2.秘密選挙
4
選挙制度について小選挙区制と比例代表制を比較したとき、小選挙区制のみの特徴と考えられているものは、次のどれか。
2.安定した多数派を作り出す傾向があること。
5
我が国の政党政治に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
1.55年体制は二大政党制の期待をもって出発したが、実際には自民党が政権を握り、「1と2分の1政党制」ともいわれるほど政権交代の可能性の極めて低い一党優位の体制であった。
6
行政委員会に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
3 公正取引委員会は独占禁止法を運用するために設置された機関で、事件の調査で必要があるときには、裁判官の発する許可状により臨検、捜索または差押えができる。
7
内閣府に置かれており、委員長が国務大臣とされる行政委員会として、妥当なのはどれか。
5.国家公安委員会
8
オンブズマンに関する記述として、最も妥当なのはどれか。
3.わが国においては、オンブズマン制度が地方自治体において条例化されている例があるが、国政レベルでの法制度化は実現していない。
9
地方自治に関するア〜エの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ア 都道府県知事の被選挙権は、その都道府県の区域内に引き続き3か月以上の住所を有する年齢満25歳以上の日本国民に認められる。 イ 地方自治の本旨の観点から、地方自治法では、住民の直接請求権として、条例の制定・改廃の請求、議会の解散請求、議員・長の解職請求が認められている。 ウ地方公共団体の長はその地方公共団体の住民が選挙するが、この選挙については、法律上は直接選挙で行うことが規定されているが、憲法上は間接選挙も許容される。 エ普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならず、この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
イ、エ
10
地方自治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 .地方自治の本旨としては、民主主義的要素である住民自治と、自由主義的要素である団体自治の2つがある。
11
我が国の住民の権利に関する記述中の空所A～Eに当てはまる諸旬の組合せとして、最も安当 なのはどれか。 日本国憲法第95条では。「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその（A）の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と規定されている。 さらに（B）では、直接民主制の理念に基づいて、直接請求権が定められている。このうちの1つである（C ）は、有権者の50分の1以上の署名が必要であり、請求先は、監査委員である。また、議員の解職請求は、原則として有権者の3分の1以上の者名が必要であり、請求先は（D)である。そして、(E)過半数の同意があれば当該議員は職を失う。
A過半数 B地方自治法 C事務の監査請求 D選挙管理委員会 E住民投票に付し
12
国際連合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
3.国連事務総長は国連事務局の長であり、国際の平和と安全の維持にとって脅威となりかねない事項について，安全保障理事会の注意を促すことができる。
13
国際政治に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
5 1945年に国際連合の主要機関の一つとして設立された国際司法裁判所は、国だけが当事者となることができ、現実の国際社会における最も中立的かつ公平な機関としての権威が認められているが、裁判は両当事国の合意を必要とする。
14
国際機関について述べた次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 IAEAとは国際原子力機関のことであり、原子力の国際管理を進めるうえで中心的役割を担っているが、特に保障措置協定を結んだ国に核査察を実施することで、核拡散の防止を図るという重要な貢献をなしている。
15
日米安全保障条約と自衛隊に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
4 日米安全保障条約（旧条約）は1960年に改定され、日本は防衛力の増強とともにアメリカ合衆国との共同防衛義務を負うことになった。
16
国際紛争と国際裁判に関する記述中の空所A～Dに当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なのはどれか。 19世紀末以後、国家間の紛争の平和的解決のために、国際法にもとづいた司法的解決の制度が発達した。1899年、(A)平和会議によって常設仲裁裁判所が創設され、第二次世界大戦後、(B)の下に国際司法裁判所がオランダの(A)に設置された。国際司法裁判所において国際裁判が成立するためには、当事国の合意は必要と(C)。2003年には、国際人道法に反する個人の重大な犯罪を裁くために、(D)が開設された。
A ハーグ B 国際連合 C されている D 国際刑事裁判所
17
我が国の基本的人権に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
1. 日本国憲法は、法の下の平等を定めているだけでなく、貴族制度の禁止、家族生活における両性の平等、選挙権の平等、教育の機会均等など、平等の原則を様々な面で保障している。
18
表現の自由に関する記述として、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
3. 電柱へのビラ貼りを規制した条例は都市の美観風致を維持することを目的としており、この程度の規制は公共の福祉に基づくものであり合憲である。
19
日本国憲法が定める信教の自由及び政教分離原則に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
5. 愛媛県知事が靖国神社などへ玉串料などの名目で公金を支出したことに対し，最高裁判所は、「玉事料の宗教的意義は明白で、その県支出は政教分離原則に違反する」との憲法違反の判断を下した。
20
自由権に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
3. 報道は、事実を知らせるものであり、特定の思想を表明するものではないが、報道の自由は憲法21条1項が保障する表現の自由の保障に含まれる。