新しい人権は法制化されると同時に日本国憲法にも追加されている

環境権は最高裁判所の判決でも明確に認められるようになった

情報公開法に基づき、情報公開請求をすれば、すべての情報について開示が可能である

情報公開法の目的は、「知る権利」の保証と明記されている

最高裁は、通信傍受法がプライバシーを侵害するとして、違憲判決を出したことがある

個人がマス・メディアに意見広告や反論記事を載せてもらう権利はアクセス権と呼ばれている

国連では、個別の人権保障に関する課題についての各種条約を採やくしており、こんにちでは国際的な人権問題は見られなくなっている。

資本主義の発達によって、大企業やマス・メディアなどの私的団体が影響力を持つようになり、これらの社会的権力によって人権を保障しようとするのが、こんにちの基本的人権の考え方で溢ある

日本国憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しているため、どんな場合でも、人権は一切の制限を受けない

日本国憲法には、教育を受ける義務、勤労の義務、納税の義務が明記されている

在日外国人は国政選挙で投票することが認められていない

日本国憲法は第9条で戦力の不保持をうたっており、徹底した平和主義を特徴としている

警察予備隊、保安隊にかわる自衛隊は、第二次世界大戦後の占領下で、CHQの指示により創設された。

長沼ナイキ訴訟は、自衛隊の合憲性について争われた裁判で、第一審は違憲と判断したものの、最高裁は憲法判断を避けた

自衛隊の役割の1つは、地震など、自然災害のさいに人命や財産を保護するために活動することである

PKO協力法に基づき、自衛隊が初めて派遣されたのはカンボジアである

新安保条約の締結と同時に、非核三原則が国会で決議された。

砂川事件は、日本安保条約の合憲性に第一審は違憲と判断したものの、最高裁は違憲判断を示さなかった。

非核三原則とは1970年代に打ち出された日本の政策で、核兵器を「もたず、あたえず、もちこませず」である

思いやり予算とは、在日米軍の従業員の労務費や光熱費など施設整備費の日本側負担分のことで、1978年に始まったものである

沖縄の米軍基地面積は、1972年の本土復帰後、沖縄本島の面積のおよそ半分に縮小した

米軍再編の一環として、沖縄の基地の移設や海兵隊のグアム移転が予定されている。