売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

売買目的有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有されているので、このような有価証券については、投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価であると考えられるからである。

評価差額は原則として、洗替処理に基づき当期の損益として処理する。ただし、切放処理によることも認められている。

売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額は企業にとっての財務活動の成果であるからである。

満期保有目的の債券は、満期までの間の金利変動による価格変動リスクを認める必要がないので、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得差額の性格が金利の調整と認められるときには、償却原価法に基づいて算定した価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

時価が算定できるものであっても、満期までに保有することによる約定利息および元本の受け取りを目的としており、満期までの間の金利変動による価格変動リスクを認める必要がないからである。

子会社株式と関連会社株式は、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果としては捉えることができないので、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法、あるいは継続適用を条件として部分純資産直入法によって処理する。全部純資産直入法は、評価差額の合計額を純資産の部に計上するものである。他方、部分純資産直入法は、保守主義の観点から採用されるものであり、時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損益として処理する方法である。

純資産直入法が採用される論拠は次のとおりである。第一に、その他有価証券の時価の変動は、当事者にとって有用な投資情報であるが、当該有価証券は事業遂行上等との必要性から直ちに売買・換金を行うことには、制約を伴う要素があるので、評価差額を直ちに当期の損益として処理する事は妥当ではない。第二に国際的な動向を見ても、その他有価証券に類するものの評価差額については、純資産の部に直接計上する方法や包括利益を通じて、純資産の部に計上する方法が採用されている。

満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価格とし、評価差額は切放処理に基づき、当期の損益として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、相当の減額をなし、評価額は切放処理に基づき、当期の損失として処理しなければならない。

個別法は、宝石、骨董品などのように一品ごとに個別性の強い棚卸資産に適用される。ただし、棚卸資産が同種の多数の個別財からなる場合に個別法を適用すると、利益操作の可能性があるので、適切な方法とは言えない。先入先出法と平均原価法は、実際の商品の流れを無視して、単価の流れを仮定して単価を配分する方法であるから、同種の多数の個別財からなる棚卸資産に適用すると、利益操作の可能性を排除できる。

取得原価基準とは、将来の収益を生み出すと言う意味においての有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方である

固定資産の減損処理における回収可能価額とは正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を言う。その理由は、経営者の合理的な意思決定を回収可能価額に反映するためである。また、企業は資産に対する投資の回収について売却するか、あるいは使用するかという2つの選択肢を持ち、いずれか有利な方を選択するからである。一方、棚卸資産の回収可能価額は棚卸資産に投資された資金が通常販売によって回収されるので、正味売却価額によって示される。これにより財務諸表利用者に的確な情報を提供できるため、正味売却価額が採用されている。

引当金とは、将来の費用または損失(収益の控除も含む)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち、当期の負担に属する額を費用または損失として計上するために設定された貸方項目である。

引当金の設定を受けるには以下の4つがある。1つ目は、将来の特定の費用または損失に関するものであること、2つ目は、将来の特定の費用または損失の発生が当期以前の事象に起因すること、3つ目は、将来の特定の費用または損失の発生の可能性が高いこと、4つ目は、将来の特定の費用または損失の金額を合理的に見積もることができること。

引当金設定の目的には、損益計算書目的と貸借対照表目的の2つがあり、引当金は資産の控除たる性質を持つ評価性引当金と負債の性質を持つ負債性引当金に分類される。損益計算書目的は適正な損益を行うことである。また、貸借対照表目的は、評価性引当金については、資産の貸借対照表価額を正しく表示することであり、負債性引当金については、負債の貸借対照表価額を正しく表示することである。

資産説とは自己株式を取得しただけでは、株式は失効しておらず、自己株式は他の有価証券と同様に換金性のある会社の財産であり、自己株式の取得は資産の取得、自己株式の処分は資産の売却と言う性格を有するものと捉える考えである。他方、資本控除説とは、自己株式の取引は株主との間の資本取引であり、自己株式の取得は、資本の払戻し、自己株式の処分は資本の払込みという性格を有すると捉える考えである。企業会計基準第1号では資本控除説を採用している。

一取引概念とは、自己株式の取得と処分または消却を一連の取引として捉える概念である。例えば、処分があり得ることに着目すると、自己株式の保有は、ある株主から他の株主に株式が譲渡される途中で会社が介在している暫定的な状態と捉えられる。 ニ取引概念とは、自己株式の取得と処分または保有をそれぞれ独立の取引と捉える概念である。企業会計基準、第1号では一取引概念を採用している

自己株式を取得しただけでは発行済株式総数が減少するわけではなく、また自己株式の取得と処分または消却は一連の取引であると考えると、自己株式の保有は処分または消却までの暫定的な状態であるため

純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。 自己株式を取得しただけでは発行済み株式総数が減少するわけではなく、また自己株式の取得と処分または消却は一連の取引であると考えると自己株式の保有は処分または消却までの暫定的な状態であるからである。

ストックオプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上して対応する金額をストックオプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上する。

企業は、従業員等に付与したストックオプションを対価として、これを引換えに従業員等から労働サービスを提供され、企業に帰属することとなった労働サービスを消費したからである

新株予約権は、返済義務のある負債ではないので、負債の部には計上できない

企業の経済的合理性を前提とすれば、相互に対価関係にある財貨やサービスは等価で交換されているので、相互に対価関係にある財貨やサービスの間でいずれかより高い信頼性を持って測定可能な評価額で対価関係にある他方の財貨、またはサービスの価値を算定する

ストックオプションに応じて従業員等から提供される労働サービスは、信頼性を持って測定することができないため、その価値に、付与したストックオプションのより高い信頼性を持つ公正な評価額で算定する