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4その他:不動産関係の税金

問題数16


No.1

「時価1,000万円の土地を贈与する」旨を記載した贈与契約書については、印紙税は課税されない。

No.2

「評価額1億円の土地と評価額8,000万円の土地を交換し、差額2,000万円を現金で支払う」旨を記載した土地交換契約書については、記載金額1億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。

No.3

不動産所得税は、不動産の所得に対し、その不動産の所在する市町村が課する税である。

No.4

不動産所得税は、有償であると無償であるとを問わず不動産の取得に対して課されるが、相続や贈与及び法人の合併などにより取得する場合は課されない。

No.5

一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

No.6

令和5年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

No.7

宅地の取得にかかる不動産取得税のの課税標準は、当該取得が令和5年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。

No.8

令和5年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は4%である。

No.9

抵当権の設定登記の登録免許税の課税標準は、担保となる不動産の価額である。

No.10

所有権の保存の登記の税率は、4/1000であるが、一定の住宅については、1.5/1000に軽減される。

No.11

新築住宅にに係る所有権保存登記の登録免許税に関する税率の軽減措置は、新築後いつでも受けられ、期間の制限はない。

No.12

売買による所有権の移転の登記の税率は20/1000であるが、一定の住宅については、3/1000に軽減される。

No.13

軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。

No.14

軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋に係る所有権の移転登記には適用されない。

No.15

軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

No.16

土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をを貼り付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明にけしいんしなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名でけしいんしても、消印したことにはならない。

No.17

後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。

No.18

一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4.000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。

No.19

「建物の電気工事に係る請負金額は2,200万円(うち消費税額及び地方消費税額が200万円)とする」旨を記載した工事請負契約について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,200万円である。

No.20

建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収書を作成した場合、印紙税は課税されない。

No.21

「契約期間は10年間、賃料は月額10万円、権利金の額は100万円とする」旨が記載された土地の賃貸借契約書は、記載金額1,300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

No.22

給与所得者Gが自宅の土地建物を譲渡し、代金8,000万円を受け取った際に作成した領収書には、金銭の受取書として印紙税が課される。

No.23

質権が設定されている土地に係る固定資産税の納税義務者は、当該土地の質権者である。

No.24

住宅用地のうち、その面積が200㎡以下であるものの固定資産税の課税標準額は、その住宅用地の課税標準となるべき価格の1/2の額である。

No.25

住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置(課税標準を価格の1/3又は1/6とする)は、貸家の敷地の用に供されている土地については適用がない。

No.26

令和5年1月15日に新築された家屋に対する令和5年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の1/2が減額される。

No.27

年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。

No.28

固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。

No.29

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

No.30

市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村のの区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

No.31

免税点(固定資産税):家屋

No.32

免税点(固定資産税):償却資産

No.33

固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

No.34

市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

No.35

固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。

No.36

住宅用地農地、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の1/3の額とされている。

No.37

新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。

No.38

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の税率の軽減措置は、短期譲渡所得にも適用される。

No.39

昭和27年12月31日以前から引き続き保有していた土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額の計算上控除する所得費及び譲渡費用は、それぞれ土地の譲渡による収入金額の5%相当額をもって概算控除することができる。

No.40

居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円)は、短期譲渡所得であっても適用される。

No.41

居住用財産の買換えをした場合の課税の特例は、その居住用財産の所有期間が10年以下の場合であっても適用される。

No.42

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

No.43

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

No.44

居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

No.45

居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡するときにおいて自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

No.46

令和5年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除(租税特別措置法第33条の4第1項)の適用を受ける場合であっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例(同法第31条の3第1項)を適用することができる。

No.47

「月額賃料20万円、契約期間10年間、権利金300万円、保証金200万円」とする旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額300万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課される。

No.48

貸金債権3,000万円を担保するため設定された土地の抵当権の設定契約書については、記載金額3,000万円の不動産の担保に関する契約書として、印紙税が課される。

No.49

「Aの所有する土地(価額8,000万円)とBの所有する土地(価額6,000万円)とを交換し、AはBに差額2,000万円支払う」旨を記載した土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,000万円程度である。

No.50

一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。

No.51

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

No.52

固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、借地権、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその借地権者、質権者または地上権者が固定資産税の納税義務者となる。

No.53

市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

No.54

200㎡以下の住宅地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。

No.55

一定の条件を満たす新築住宅に対して課される固定資産税は、新築後3年間(耐火造または準耐火造の中高層住宅の場合は5年間)、120㎡までの部分について、固定資産税評価額が1/2に軽減される。

No.56

譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行なっている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。

No.57

土地・建物等の譲渡によって生じた譲渡所得の長期・短期の区分については、譲渡のあった時点において所有期間が5年を超えているか否かで判定する。

No.58

相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されており、その後空き家になっていた区分所有建物を一定期間内に譲渡した場合には、その譲渡金額から最高3,000万円を控除することができる。

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