No.1

どのような人権が外国人に保証されるかは、権利の性質によって判断する(○○)。

No.2

参政権には○○と○○がある。

No.3

国政選挙は認められないが、地方選挙は法改正により選挙権を与えることを憲法は禁じていないとする。(○○説)

No.4

一般にわが国籍の保有がわが国の公務員の就任に必要とされる能力要件である旨の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する○○として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには○○ものと解すべきであり、他方においてそれ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解せられる。

No.5

企業や労働組合といった国家権力に匹敵する力をもつ団体が生まれ、「社会的権力」をもつようになった。そこで、私人(団体)↔私人(個人)の関係にも憲法を適用して個人の人権を保障するべきではないかとされた(○○)。

No.6

人権規定の趣旨や規定ぶりから直接的な効力を有すると考えられるものを除き、民法90条の公序良俗規定のような私法の一般条項を媒介にして、憲法の人権規定を私人間に間接的に及ぼさせる。(○○説)

No.7

憲法に列挙されていない「新しい人権」の根拠となる一般的かつ包括的な権利と位置付ける。この権利によって基礎づけられる権利は裁判上の救済を受けることができる具体的な権利。プライバシー権、自己決定権、環境権、日照権、嫌煙権、眺望権、アクセス権など。

No.8

個人の尊重とは、個別具体の人権は「○○」を実現するために、そこから派生した権利とされる。

No.9

個人の人格的生存にかかわる重要な私的事項を公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由・権利=自分自身に関する重要な事柄を自分自身で決める権利。

No.10

プライバシーの権利とは、以前は「私生活をみだりに公開されない権利」などとされていたが、今は「自己に関する情報を○○権利」と解されている。

No.11

14条1項すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

No.12

5つの列挙事項(人種、信条、性別、など)は前段の平等原則を例示的に説明したものとする。

No.13

同じものは同じように、異なるものは異なるように扱うことを認める。

No.14

「平等」は、「結果の平等」ではなく、「○○」を意味し、平等に与えられた機会を個人が各自の自由と能力によってどのようにいかすかが重要であり、結果として平等でなくなることは平等原則に反するものではない。

No.15

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

No.16

超自然的、超人間的本質の「存在の確信」や「畏敬崇持する心情と行為」といった人間の精神活動が公権力によって妨げられないこと。

No.17

「情報の流通にかかわる国民の諸活動が公権力により妨げられないこと」であり、その内容は「情報収集権」、「情報提供権」、「情報受領権」からなる。

No.18

思想の自由市場を形作り、真理に至りうる。

No.19

裁判所は、ある法律が、・表現の自由を侵害していると疑われる場合：厳しく審査する。・経済的自由を侵害していると疑われる場合：国民を代表する議会に敬意を払い、議会の判断には一応の納得できる理由があることを前提に審査する。

No.20

国家が事前に表現物をチェックして問題があれば、それが社会に出回らないようにする仕組み。

No.21

表現された意見や情報の正しさは、その表現を受け取った多くの人が、納得したり、支持したりするかどうかで判断される。日本では戦前への反省もある。

No.22

選挙制度には、○○、○○、○○がある。

No.23

日本の選挙制度は？

No.24

外国人の人権において、日本国憲法第3章の表題は「○○」とある。

No.25

国会を構成する議員は「○○」。

No.26

投票価値の平等とは、○○。

No.27

衆議院では最大較差○：○未満を合憲の目安にしている。

No.28

参議院では最大較差およそ○：○を合憲の目安にしている。

No.29

国会が主権者である国民によって直接選任されることから、統治機構を構成する諸機関のなかで国民に最も近い存在であり、国政の中心的地位を占める機関であることを強調する説（単なる政治的宣言とみる)。

No.30

国会による立法以外の立法（一般的抽象的な法規範）は原則として許されない。例外は議院規則（58条2項）と最高裁判所規則(77条）。

No.31

国会以外の機関が立法過程あるいは立法手続に関与することは原則として認められない。法律案は両議院で可決されたときに成立する（59条1項）。

No.32

天皇の国事行為として「衆議院の解散」がある。しかし、それは「内閣の助言と承認により」行われる必要があるから、天皇の国事行為は名目的・形式的であるにすぎず、実質的な決定権は内閣にある。解散する理由を条文上は問われない。

No.33

衆議院解散は内閣不信任の成立した場合に限られる。

No.34

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを○○する。

No.35

天皇は、国会の○○に基づいて、内閣総理大臣を○○する。

No.36

内閣総理大臣の資格は？

No.37

法律や処分などが憲法に適合しているかを裁判所が判断する仕組み

No.38

通常の司法裁判所が、具体的な法律上の争訟を前提として、それを裁判するに当たり適用すべき法令の合憲性を審査する。憲法判断は判決理由の中で示される。アメリカが代表例。

No.39

具体的な法律上の争訟を前提としないで、特別に設けられた憲法裁判所が抽象的に法令の合憲性を審査する。ドイツが代表例。

No.40

「司法権が発動するためには○○が提起されることを必要とする」。

No.41

○○＝法律上の争訟

No.42

「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」とはいえない訴訟もある(民衆訴訟・機関訴訟(行政事件訴訟法））。

No.43

客観訴訟と対称的なのは？

No.44

天皇は、○○の○○に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を○○する。

No.45

最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、○○でこれを○○する。

No.46

下級裁判所の裁判官は、○○の○○した者の名簿によって、内閣でこれを○○する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。

No.47

「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合」を除いては、○○。

No.48

地域団体の政治や行政が地域住民の意思に基づいて行われること。

No.49

国から独立した地域団体(地方自治体)を設け、この地域団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において自主的に処理すること。

No.50

皇位の継承は、○○(法律として扱われる)に規定がある。男系、男子、長子が原則。

No.51

天皇の国事行為には内閣の「○○」が必要(天皇に判断権は一切ない)。

No.52

通常の法律と同じ手続で改正できる憲法

No.53

改正手続が厳格で容易に改正できない憲法(日本はこっち)

No.54

信教の自由の内容

No.55

少数派にも当選者を出す可能性の存する制度のことを何というか。

No.56

得票率に比例する形で議席を与えようとする制度のことを何というか。

No.57

文民＝○○