棚卸資産の意義を述べなさい。 棚卸資産とは、企業がその①目的を達成するために所有しかつ②を予定する資産、ならびに②を予定しない資産であっても販売活動および一般管理活動において短期に③されるものをいう。

棚卸資産の単価計算方法としては、個別法、先入先出法、平均原価法等が認められている。個別法における単価計算の特徴及び適用資産について、先入先出法及び平均原価法と対比させながら、述べなさい。 個別法は、宝石、骨董品などのように一品ごとに①の強い棚卸資産に適用される。ただし、棚卸資産が同種の多数の個別財からなる場合に、個別法を適用すると、②の可能性があるので、適切な方法とはいえない。先入先出法と平均原価法は、実際の③を無視して、④を仮定して単価を配分する方法であるから、同種の多数の個別財からなる棚卸資産に適用すると、②の可能性を排除できる。

取得原価と比較される価額として正味売却価額が採用されている理由を、固定資産の減損処理と比較しながら述べなさい。 固定資産の減損処理における回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか①方の金額をいう。その理由は、経営者の合理的な②を回収可能価額に反映するためである。また、企業は資産に対する投資の回収について売却するかあるいは使用するかという2つの③を持ち、いずれか有利な方を選択するからである。一方、棚卸資産の回収可能な額は、棚卸資産に投資された資金が通常④によって回収されるので、正味売却価額によって示される。これにより、財務諸表利用者に的確な情報を提供できるため、正味売却価額が採用されている。

通常販売目的で保有する棚卸資産の期末評価について、次の問いに答えなさい。 　収益性が低下している時とはどのような場合であるか、また、なぜそのような時に収益性が低下したと考えるのかについて論じなさい。 収益性が低下している時とは、棚卸資産の収益性が物理的な劣化、経済的な劣化、市場の需給変化によって当初の予想よりも低下したことにより、①が見込めなくなった場合のことをいう。その理由は、棚卸資産に投下された資金は通常②によって回収され、評価時点の資金の回収額は③によって示されるため、棚卸資産の期末における③が帳簿価額を④時には、収益性が低下していると考える。 　収益性が低下した場合にはどのような会計処理が行われるかについて論じなさい。 帳簿価額を③まで切り下げ、帳簿価額と③の差額は当期の費用として処理する。

トレーディング目的で保有する棚卸資産は市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。市場価額に基づく価額と帳簿価額との差額を当期の損益として処理する論拠を述べなさい。 トレーディング目的で保有する棚卸資産について、①にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格である。 トレーディングを目的に保有する棚卸資産は、売買・換金に対して②がなく、市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての③の成果と考えられるため、その評価差額は当期の損益として処理する。トレーディング目的で保有する棚卸資産については、④の会計処理に準じて行われる。

正規の減価償却の❶意義と❷その目的をそれぞれ述べなさい。 ❶意義 正規の減価償却とは、①の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価から②を除いた金額（償却可能価額)をその③にわたって、一定の④に基づいて、規則的に費用として配分する手続をいう。 ❷目的 減価償却の目的は、適正な①を行うことによって、毎期の⑤を正確に行うとともに、有形固定資産の⑥を決定することである。

減価償却の効果について説明しなさい。 滅価償却の効果には、有形固定資産の①と減価償却の②がある。有形固定資産の①は、有形固定資産に投下された③が減価償却の手続を通して④として回収されることをいう。また、滅価償却の②とは、減価償却費はその計上にあたって⑤を伴わない費用であるので、通常の場合、⑥だけの③が企業内部に⑦されることをいう。

減価償却に関する変更について説明しなさい。 減価償却に関する変更には配分基準（耐用年数と利用度)、残存価額および減価償却方法の変更がある。 耐用年数及び残存価額の変更は、会計上の見積りの変更または過去の誤謬の訂正のいずれかに該当する。会計上の見積りの変更に該当する変更は、過去に定めた耐用年数または残存価額がこれを定めた時点での①に基づくものであり、それ以降の変更も①に基づくものである場合である。会計上の見積りの変更の②は当期または③にわたる将来の期間の損益として認識する。 他方、過去の誤謬の訂正に該当する変更は、過去に定めた耐用年数または残存価額がこれを定めた時点での①に基づくものではなく、これを事後的に①に基づき算定する場合である。過去の誤謬の訂正に該当する変更については④を行う。 減額償却方法は⑤に該当するが、その変更は、⑤の変更を⑥と区別することが困難な場合として取り扱い、⑥と同様に扱う。したがって、減価償却方法の変更については、⑦は行わず、当期または将来期間にわたり会計処理を行う。減価償却方法の変更をこのように取り扱う理由は、減価償却方法の変更は⑤の変更であるものの、その変更の場面では固定資産の⑧に関する見積もりの変更を伴うからである。

固定資産の減損の意義を述べなさい。 減損とは、固定資産の①の低下により②の回収が見込めなくなった状態である。

減損の兆候がある資産または資産グループについて、どのような場合に減損損失を認識するかを説明しなさい。 減損の兆候がある資産または資産グループについては、資産または資産グループから得られる①を見積り、その見積額が帳簿価格を下回る場合には、減損損失を認識する。①を帳簿価額と比較する理由は、減損損失の存在を相当程度に②な場合に限り、減損損失を認識することが適当であるからである。

減損の認識が必要な資産または資産グループについて、どのように減損損失を測定するかを説明しなさい。 減損の認識が必要な資産または資産グループについては、帳簿価額を①まで減額し、当該減少額を当期の損失として処理し、原則として②として表示する。 ここにいう①は資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか③方の金額をいう。正味売却価額は資産または資産グループの④から処分費用見込額を控除して算定される金額であり、使用価値は資産または資産グループの継続的使用と使用後の⑤によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値である。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額である。なぜ2つのうちいずれか高い金額を回収可能価額とするか、その理由を述べなさい。 正味売却価額と使用価値を比較することによって回収可能価額を算定する理由は、経営者の①を回収可能価額に反映させるためである。企業は、資産あるいは資産グループに対する②の回収について売却するかあるいは使用するかという2つの選択肢を持ち、いずれか有利な方を選択する。したがって、売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額となる。

他の資産に関する減損処理を一つ取り上げ、簡潔に説明しなさい。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて①が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、①をもって貸借対照表価額とし、評価差額は②として処理しなければならない。 他方、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により③が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は②として処理しなければならない。

減損処理の実施後に、回収可能価額が回復した時に減損損失の戻入れは行わない。その理由を述べなさい。 減損損失の戻入れを行わない理由としては、減損の存在が①に限って減損損失を認識および測定していること、また、減損損失の戻入れは②を増大させる恐れがあることなどがある。

のれんの意義を述べなさい。 のれんとは、同種企業の平均的収益力よりも高い収益力を持つ企業がある場合、その①の原因となるものをいう。 のれんは、②のれんと③のれんとに区別される。②のれんとは、企業内部で生成されたものであり、③のれんとは、第三者との取引によって取得されたものである。

自己創設のれん計上禁止の理由を述べなさい。 自己創設のれんの資産計上が認められない理由は、以下の3つである。 第1に、自己創設のれんはその存在が①できず、あくまで推測に過ぎないことである。 第2に、自己創設のれんの基礎となる将来の②や継続期間を③ことが困難であり、自己創設のれんの金額を客観的に測定できないからである。 第3に、のれん自体の評価は企業全体の評価の問題を伴うので、もし自己創設のれんの存在と金額が①できる場合でも、貸借対照表に計上できる資産はのれんのような企業全体に関わるものではなく、④に限定されるべきであるからである。

のれんを規則的に償却する方法がとられている論拠を3点述べなさい。 第1に、のれんは①を表すものであるため、②によって通常はその価値が減少する③である。将来の収益力によって価値が変動するのは、有形固定資産も同様であるが、売却ではなく、④に伴い回収を図る場合には規則的に償却すべきである。 第2に、規則的に償却を行う方法によれば、⑤と、その対価の一部を構成する⑥の対応が可能となる。 第3に、企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに⑦に入れ替わる可能性があるため、企業結合により計上したのれんの非償却による実質的な資産計上を防ぐことができる。

のれんを償却しないという考え方の論拠を2点述べなさい。 第1に、のれんは繰延税金資産と同様に、①によって価値が変動する資産であり、規則的な償却ではなく収益性の低下による②で評価すべきである。 第2に、のれんの効果の及ぶ期間およびその減価のパターンは合理的に③なものではないので、規則的償却を行う方法は④を助長する危険がある。

わが国の会計基準では、買入のれんはどのような会計処理をしているのか述べなさい。 わが国の会計基準では、のれんを①する見解を採用し、のれんは②年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他合理的な方法によって①する。ただし、のれんの金額が重要性の乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することもできる。また、①後ののれんの未償却残高は③の対象となる。

買入のれんの開示方法を述べなさい。 のれんは貸借対照表上、無形固定資産の区分に取得原価から①を控除した未償却残高をもって計上し、のれんの償却額は損益計算書上、②の区分に表示する。

固定資産の減損処理が行われる論拠について述べよ。 固定資産は市場平均を超える①を期待して事業に使われているが、固定資産の①の低下により、②の回収が見込めなくなるため。

固定資産の減損の会計処理の意義について述べよ。 減損処理とは、固定資産に減損が生じた場合に、一定の条件下で①を反映するように②を減額する会計処理である。

有形固定資産の意義について述べよ。 有形固定資産とは、原則として①年以上使用することを目的として所有する資産のうち②をもつものをいう。