法人税 計算 下半期 選択
問題数17
No.1
グループ法人税制で譲渡損益調整資産に該当するものはどれか
①売手側では棚卸資産だったが買手側では固定資産になる場合
②売手側ではその他の有価証券だが買手側では売買目的有価証券になる場合
③売手側では売買目的有価証券だが買手側ではその他の有価証券になる場合
No.2
グループ法人税制で減価償却資産の譲渡損益調整勘定を減価償却に対応知り分だけ再計上するとき、どちらが原則法か
No.3
圧縮記帳で土地の面積制限があるのはどれか
No.4
確定決算型の減価償却で、繰越超過額がある状態で切捨てとなった場合どうなるか
No.5
適格合併で合併法人の減価償却の計算方法について
①償却方法が新or旧
②定額or定率
No.6
適格合併の減価償却で合併法人側の取得価額を答えよ
①被合併法人が使っていた耐用年数で償却する場合
②合併法人が新たに耐用年数を見積もった場合
No.7
適格合併の合併法人で貸倒引当金の貸し倒れ実績率はは、合併法人の事業年度開始の日前3年以内に⚫️した被合併法人の各事業年度をとる
No.8
繰延税金資産と負債
①発生時
②解消時
No.9
貸借対照表に有価証券と表示されている株式の区分を選べ
No.10
確定決算型で処理しなければいけないものと別表4で処理しなければいけないものを選べ
No.11
確定決算で廃棄したが除却処理が行われていない場合どう処理するか
No.12
賃上げの教育訓練費に該当するものを答えよ
No.13
みなし配当計上漏れを計上する取引を選べ
No.14
グループ法人税制で次の場合
①中小法人の優遇が適用できるか
②中小企業者等の優遇が適用できるか
No.15
減価償却の増加償却で増加償却率は何位未満きりあげか
No.16
固定資産税精算金は固定資産の取得価額に算入するのかしないのかどっちなんだい
No.17
資産の取得価額に参入すべきか否か
①他社所有の土地付き建物の立退料
②自社所有の土地付き建物の立退料