基本問題:会計・財務

問題数49


No.1

企業会計の役割として不適切なものは次のうちどれか。

No.2

会計情報が備えるべき特性として不適切なものは次のうちどれか。

No.3

企業会計を規制している法律として適切なものは次のうちどれか。

No.4

監査の結果、不適正意見が表明される場合として適切なものは次のうちどれか。

No.5

会計期間の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.6

決算整理の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.7

貸借対照表の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.8

資産の区分に正常営業循環基準を適用する説明として適切なものは次のうちどれか。

No.9

以下のうち固定資産に区分されないものは次のうちどれか。

No.10

取得原価基準による資産評価の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.11

減価償却の対象となるものは次のうちどれか。

No.12

負債性引当金の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.13

営業利益の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.14

発生主義の説明として適当なものは次のうちどれか。

No.15

減価償却の手法として不適切なものは次のうちどれか。

No.16

会計利益とキャッシュフローの相違をもたらす原因として不適切なものは次のうちどれか。

No.17

キャッシュフロー計算書の役割として不適切なものは次のうちどれか。

No.18

キャッシュフロー計算書で投資活動によるキャッシュフローに区分されるものは次のうちどれか。

No.19

営業活動によるキャッシュフローを間接法によって表示する場合の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.20

以下のうち、連結財務諸表に求められるセグメント情報の開示の説明として不適切なものは次のうちどれか。

No.21

少数株主持分の説明として適切なものは次のうちどれか。

No.22

X1年4月1日からX2年3月31日までのA社の財務データが以下のとおりであるとき、A社のROAとして適切なものはどれか。 <賃借対照表データ> 総資産:600 純資産:150 <損益計算書データ> 売上高:600 売上原価:300 売上総利益:300 経常利益:60

No.23

X1年3月31日におけるB社の財務データが以下のとおりであるとき、B社の流動比率として適切なものはどれか。 流動資産:400  流動負債:500 固定資産:600  固定負債:300          純資産:200

No.24

X1年3月31日におけるC社の財務データが以下のとおりであるとき、C社の固定比率として適切なものはどれか。 流動資産:400  流動負債:500 固定資産:600  固定負債:300          純資産:200

No.25

総原価、製造原価、販売費・一般管理費の関係を表すことができる式は次のうちどれか。

No.26

固定費の総額がもつ性質は次のうちどれか。

No.27

変動費の総額がもつ性質は次のうちどれか。

No.28

原価を固定費と変動費に分解する方法について、あるべき原価ではなく、過去の原価に基づく方法は次のうちどれか。

No.29

製品原価計算において基礎となる原価の分類は次のうちどれか、

No.30

直接費の定義として適切なものは次のうちどれか。

No.31

間接費の定義として適切なものは次のうちどれか。

No.32

顧客から注文を受けてから製造を行う企業に適した原価計算000方法は次のうちどれか。

No.33

活動基準原価計算では、間接費はまず(  )に集計され、ついで製品に集計される。(  )に入る語句は次のうちどれか。

No.34

資源の消費額を各活動に集計する際の基準は次のうちどれか

No.35

活動基準原価計算の実施効果が高い企業は次のうちどれか。

No.36

活動基準原価計算の計算結果について、適しているのは次のうちどれか。

No.37

貢献利益の定義として、正しいのは次のうちどれか。

No.38

損益分岐点売上高の求め方のうち、正しいのは次のうちどれか。

No.39

損益分岐点の性質として、正しいのは次のうちどれか。

No.40

目標利益を達成するための販売量を求める方法として、正しいのは次のうちどれか。

No.41

予算管理の機能について、正しいのは次のうちどれか。

No.42

変動予算について、適切なのは次のうちどれか。

No.43

利益センターにおいて、その担当者が責任をもつのは次のうちどれか。

No.44

投資センターの長としての事業部長の業績評価について、最も適切なのは次のうちどれか。

No.45

OBS技研(株)は、新規の顧客から1度限りの特別注文の申し出を受けている。この特別注文を引き受けたとしても、既存の販売は影響を受けない。OBS技研は、総製造原価の5割増しという目標価格の設定方針をもっている。同社の現行製品の製造原価と目標価格は単位当たりで次のとおりである。


直接材料費:32千円

直接労務費:60

変動製造間接費(直接労務費の70%):42

固定製造間接費(直接労務費の140%):84

 総製造原価:218千円

目標利益(総製造原価の50%):109

 目標販売価格:327千円


OBS技研には、この新規顧客の注文数量を製造するための遊休となっている製造能力がある。製造能力の遊休部分について、この特別注文に応える以外、使い道はない。この特別注文で使用する直接材料費は、現行製品の製造原価よりも単位当たりで3,000円安くすむ。変動販売費は現行製品と同様、単位当たりで2,000円かかる。その他の原価は現行製品と同じである。


OBS技研は目標価格の設定方針に反して、この特別注文に対する最低価格はいくらとすべきか。なお、直接労務費は変動費であるとする。

No.46

正味現在価値が正である投資案の内部利益率について、正しいのは次のうちどれか。

No.47

設備投資の意思決定で割引キャッシュフロー法を使う場合、当該投資に対する調達資金の利息について、正しいのは次のうちどれか。

No.48

資本予算に制限がある場合について、正しいのは次のうちどれか。

No.49

以下の状況で、連結子会社を適切に選んでいるものは次のうちどれか。 [親会社P社] →A社(60%)→20%B社      →D社(40%)         →B社(35%)→30%C社      →E社(30%) →C社(25%)→10%E社      →F社(20%)  E社→15%D社 状況(1)各社の株式の所有状況は、上図の通りである。   (2)D社では、P社とB社の役員が取締役員の過半数を占めている。   (3)上記各社において、支配従属関係が認められない会社ないし支配が一時的と認められる会社は存在しない。