工事の着手の時期及び工事完成の時期を、工事請負契約書に記載した。

天災その他の不可抗力による損害の負担を、工事請負契約書に記載した。

工事請負契約約款の各条項にもとづく協議、承諾、承認、確認、通知、指示、催告、請求等は、原則として、書面により行う。

主任技術者の氏名及び資格を、工事請負契約書に記載しなかった。

現場代理人は、主任技術者を兼ねることが出来ない。

工事材料については、設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、受注者がその品質を決定する。

現場代理人は、請負代金額の変更に関して、受注者としての権限を行使することができる。

工事の施行中、工事の出来形部分と工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器などに火災保険を掛ける者は、通常、発注者である。

発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認める時は、書面をもって受注者に通知して工事を中止することが出来る。

仕様書は、設計図(別冊の図面)とともに工事請負契約書類に含まれる。

仕様書には、材料の品質・性能を記載することが出来る。

仕様書には、一般に、構造計算の方法が指定されている

工事の着手に先立ち、施工計画書(基本工程表、総合施工計画書及び主要な工事の工事種別施工計画書を含む。)を施工者が作成し、監理者に提出した。

基本工程表については、工事全体の日程を把握できるようにするとともに、施工図・見本等の承認、検査及び立会等の日程を記載した。

総合施行計画書には、設計図書において指定された仮設物を除いた施行計画に関する事項を記載した。

工事の内容及び品質に多大な影響を及ぼすと考えられる必要工事部分については、監理者と協議したうえで、工事種別施工計画書を作成した。

施行計画書に、品質計画を記載した。

施行計画に当たり、建築資材の発注を行った。

施行計画に当たり、各工事ごとの毎日の作業量を、なるべく均一になるようにした。

仕様書は、現場説明書に優先する。

建築士が通常行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務には、工事費支払いの審査が含まれる。

建築士が通常行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務として、各工事の専門工事業者と工事請負契約を締結した。

打放し仕上げに用いるコンクリート型枠用合板は、直射日光に当て、十分に乾燥させてから保管した。

フラッシュ戸は変形しやすいので、工事現場における保管は平積みとした。

巻いたビニル壁紙は、くせがつかないように、井桁積みにして保管した。

建築物除去届けを都道府県知事あてに提出した。

特殊車両通行許可書を道路管理者に提出した。

危険物貯蔵設置許可申請書を消防署長あてに提出した。

掘削面の高さが2.5mの地山の掘削作業は、作業主任者を選任しなければならない。

高さが4.5mのコンクリート造の工作物の型枠支保工の解体作業は、作業主任者を選任しなかった。

軒の高さが9mを超える3階建の木造住宅の工事現場の周囲には、危害防止のため に、地盤面からの高さ1.8mの仮囲いを設けた。

単管足場の地上第一の布を、地面から高さ2.5mの位置に設けた。

単管足場の建地の間隔が、けた行方向1.8m、はり間方向1.5mのとき、建地間の最大積載荷重は、500kgと表示した。

高さが12mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向ともに8mとした。

架設通路を設けるに当たって、勾配が35度であったので、階段とした。

高さが8m以上の登り桟橋において、踊り場を高さ6mごとに設けた。

単管足場における高さが2.5mの場所に設けた作業床において、墜落の危険がある箇所には、高き80cmの手すりを設けた。

単管足場における作業床には、作業に伴う物体の落下防止のために、両側に高さ10cmの幅木を設けた。

高さが2mの作業場所から不要な資材を投下するに当たって、資材が飛散するおそれがなかったので、投下設備を設けずに不要な資材の投下を行った。

はしご道のはしごの上端は、床から40cm突出させた。

標準貫入試験におけるN値とは、質量63. 5kgのハンマーを76cm自由落下させ、SPTサンプラーを30cm打ち込むのに要する打撃回数をいう。

平板載荷試験は、地盤の支持力(地耐力)を求める試験である。

深さ2.0mの根切り工事なので、 山留めの必要性はないと判断した。

山留め壁に作用する側圧を十分に切ばりに伝達させるために、腹起しを連続して設置した。

砂利地業において、所定の品質を有する再生クラッシャランを使用した。

基礎·柱·基礎ばりなどの墨出し·配筋 、型枠の建込みをするために、表面を平らに仕上げる捨コンクリート地業を行った。

セメントミルク工法による掘削後のアースオーガーの引抜きにおいて、アースオーガーを逆回転させながら行った。

既製コンクリート杭の継手は、特記がなかったので、アーク溶接による溶接継手とした。

アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出される土によって予定支持層に達したことを確認したので、スライム処理を行った。

鉄筋の折曲げは、熱処理した後、自動鉄筋折曲げ機により行った。

梁の配筋後、主筋の交差部の要所において、常温の状態で、点付け溶接を行った。

粗骨材の最大寸法が20mmの普通コンクリートを用いたので、柱の主筋D19の鉄筋相互のあきを25mmとした。

柱の鉄筋の最小かぶり厚さは、帯筋の中心からコンクリート表面までの最短距離とした。

壁の打継ぎ目地部分における鉄筋のかぶり厚さについては、目地底から必要な、かぶり厚さを確保した。

フックのある重ね継手の長さには、末端のフック部分の長さを含めなかった。

柱主筋をガス圧接継手とし、隣り合う主筋の継手は、同じ位置とならないように 300mmずらした。

SD345のD22とD32との継手については、手動ガス圧接とした。

ガス圧接に当たって、圧接部における鉄筋中心軸のくい違いは、鉄筋径の1/3以下とした。

ガス圧接継手の圧接部において、ふくらみの直径が規定値に満たなかったので、再加熱し、 圧力を加えて所定のふくらみとした。

せき板として用いる合板は、特記がなかったので、日本農林規格(JAS)で規定されている厚さ9mmのものを用いた。

型枠工事の省力化のために、床用の型枠として 、フラットデッキを用いた。

型枠は、その剛性を確保するために、足場と連結させた。

各種配管、埋込み金物等は、構造耐力上及び耐久性上支障のない位置に配置し、移動しないよう、所定の位置に堅固に取り付けた。

コンクリート床スラブの型枠を支える支柱は、上下階で平面上の同一位置になるようにした。

支柱として用いるパイプサポートは、2本継ぎまでとした。

建築物の計画供用期間の級が「標準」の場合において、柱及び壁のせき板については、コンクリートの圧縮強度が3N/m㎡ に達したことを確認したので、取り外した。

梁下のせき板は、支保工を取り外した後に、取り外した。

コンクリートの圧縮強度が、設計基準強度の50%に達したことを確認したので、はり下の支保工を取り外した。

構造体コンクリートの圧縮強度が12N/m㎡に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。

普通コンクリートは、普通ボルトランドセメントを用いるコンクリートである。

レディーミクストコンクリートの受入れ時におけるコンクリートの種類、品質等の確認は、運搬車2台に対して1台の割合で行った。

1回の強試験の供試体の個数は、調合管理強度の管理試験用、材齢28日用、型枠取外し時期決定用などとして、それぞれ2個とした。

構造体コンクリート強度の判定用の供試体の養生は、標準養生とした。

コンクリートの圧送に先立ち、コンクリートの品質の変化を防止するために、富調合のモルタルを圧送した。

コンクリートの練混ぜ開始から打込み終了までの時間は、外気温が30℃であったの90分以内とした。

連続した長い壁の打込みは、振動機を用いて壁の端部から横流しした。

はりの打継ぎ位置は、そのスパンの中央付近とした。

コンクリートの打継ぎ面は、新たにコンクリートを打ち込む前に、レイタンスなどを取り除き、 乾燥させた。

コンクリートの締固めは、コールドジョイントを防止するため、棒形振動機の先端が、先に打ち込まれたコンクリートの層ヘ入らないようにして行った。