問題一覧
1
地方自治を定めた以下の条文「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」は何条？
92条
2
国家の中に国家から独立した団体が存在し、この団体がその事務を自己の意思と責任において処理することをなんというか。
団体自治
3
地方の事務処理を中央政府の指揮監督によるのではなく、当該地域の住民の意思と責任のもとに実施するという原則をなんというか
住民自治
4
住民自治の原則でいう、「当該地域の住民の意思と責任のもとに実施される」行為は具体的に何を示すか
選挙
5
憲法93条に定められている、①地方公共団体の議事機関 ②③直接選挙で選ばれる者を答えよ。
議会, 首長, 議員
6
憲法94条で定められた、団体自治のうち、地方公共団体が財産管理を行うものをなんというか。
自治財産権
7
憲法94条で定められた、団体自治のうち、地方公共団体が事務処理や行政執行の権能を持つことをなんと言うか。
自治行政権
8
憲法94条で定められた団体自治のうち、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定する権利をなんと言うか。
自治立法権
9
地方自治法第14条第1項において、普通地方公共団体は○○に違反しない限りおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができるとされている。
法令
10
地方公共団体は、条例において国の事務について定めをすることができる。
×
11
国の法令と条例が同一目的で規制を行う場合、法令で記載が加えられていない事項を条例で規制することをなんと言うか。
横出し条例
12
国の法令に基づくに規制が加えられている事項について、当該法令と同一目的でそれよりも厳しい規制を課す条例をなんと言うか
上乗せ条例
13
地方自治法が制定されたのは何年？
1947(昭和22)年
14
地方自治法の根拠となっている憲法の条文は何条か
92条
15
地方自治法とは、地方自治体が行政運営を行う際の○○○な次項を定めた規定の総体である。
基本的
16
地域における事務ではないが、法律等により自治体が処理すべきとされている事務をなんと言うか(例:国政選挙の実施や旅券の交付など)
法定受託事務
17
地方公共団体の事務のうち、その自治体の区域で行政がかがる仕事のうち国が実施するものを除いた一切の事務をなんというか。
自治事務
18
次のうち誤っているものはどれか
公用財産・公共用財産は普通財産に属する
19
公用財産とは、自治体がその事務執行上直接使用することを目的とする財産であるが、次のうち公用財産に当てはまらないものはどれか
学校
20
公共用財産は、住民の一般的な共同の利用に供することを目的としているが、次のうちで公共用財産に当てはまらないものはどれか
警察署
21
次の説明のうち、誤っているものはどれか
物品の中には、現金や公有財産、基金が含まれる
22
行政財産は様々な制限が課されておりわ売却や貸付はできない
○
23
大和高田市の庁舎内にファミリーマートの売店を設けることは貸付を禁止としている地方自治法238条に違反している
×
24
庁舎が移転した際、庁舎の敷地は行政財産に属していたため、売却をしたり貸付をしたりすることはできない
×
25
公の施設は○○○○○を増進する目的をもって住民の利用に供するために設置する施設であり、例えば道路や学校などがこれに該当する。
住民の福祉
26
公の施設である道路や学校は、必ず管理する自治体の所有である必要がある。
×
27
自治体は○○○○○がない限り、住民の公の施設の利用を拒んではならない
正当な理由
28
地方自治法224条において、「自治体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない」とされているため、他の自治体と住民との間で施設利用料を変えたり、住民の利用を優先させるなどの差別的な取り扱いをしてはいけない。
×
29
公の施設の設置・管理に関する事項は○○に定める必要がある。
条例
30
公の施設の設置を目的を効果に達成するために必要があると認めるときは定めるところに民間業者に管理を行わせることができる制度をなんというか。
指定管理者制度
31
自治体が指定管理者を指定して、公の施設の管理権を委任するにあたり、何が必要になるか。
議会の議決
32
指定管理者は、使用許可書の名義や使用許可処分の取消訴訟の被告となることができる
○
33
一般入札では、必ず最低価格で入札した者と契約しなければならない。
×
34
プロポーザル入札はどこに属するか
随意契約
35
随意契約は住民監査請求や住民訴訟の対象となることが多い
○
36
税収の使途について制限のない税をなんというか
法定外普通税
37
税収の使途が条例で定める指定の経費に限定される税は何か
法定外目的税
38
法定外の地方税を導入する際には誰の同意が必要となるか
総務大臣
39
財源不足団体に対して交付される地方交付税はどれ
普通交付税
40
災害や事故等の特別の財政需要に対して交付される地方交付税はどれ
特別交付税
41
国税を客観的な基準によって地方団体に譲与するものはどれ
地方譲与税
42
国が義務的に経費を負担する国庫支出金はどれ
国庫負担金
43
国が自治体の事業を奨励・支援するための国庫支出金はどれ
国庫補助金
44
国が国の事務を自治体に委託する際の経費として支出する国庫支出金はどれ
国庫委託金
45
自治体の借入金で、償還が一会計年度を超えて行われるものはなに
地方債
46
自治体の財務事務などの業務執行について検査することをなんというか
監査
47
次のうち、誤っているものはどれか
監査委員は、全員で監査を実施する
48
首長や議会、住民の要求、請求により実施される監査はどれ
特別監査
49
次のうち、住民監査請求の説明として誤りのあるものはどれ
自治体の事務全般を対象とする
50
次のうち、事務の監査請求(直接請求)の説明として誤りがあるものはどれ
住民であれば1人でも請求できる
51
住民監査請求では、怠る行為(税の徴収等)を改める措置を請求することができる
○
52
住民監査請求による監査は請求から何日以内に行わなければならないよな
60日
53
住民訴訟は客観訴訟であり、訴訟を起こす住民本人の利益を確認するものである。
×
54
住民訴訟は必ず、監査に基づいて行われるものであり、監査の結果に納得がいかなかった場合に限り認められる
○
55
次のうち、職員が訴訟の対象とならないものはどれ
2号訴訟
56
平城遷都1300年祭のような、祭事の実行委員会は住民監査請求の対象となる
×