問題一覧
1
国会に対して連対して責任を負うこと
議院内閣制
2
地方公共団体の議会が首長に対して持つ権限
不信任決議権
3
個別の労使紛争を対象に労働審判委員会が調停と審判を行う仕組み
労働審判制度
4
政府が主導して特区の内容や地域を選び、規制緩和を進め経済の活性化をはかる法
国家戦略特別区域法
5
内閣総理大臣
内閣の首長として国務大臣の任命権と罷免権をもっている, 国会に法律案や予算案を提出
6
労働基本権
勤労権, 労働三権 （団結権、団体交渉権、団体行動権）
7
高度な能力をもつ行政官を確保し、行政事務を民主的、能率的に進めることを目的とした制度
公務員制度
8
子の養育や家族の介護のために連続休暇の取得を認めた法
育児・介護休業法
9
三つの経済主体が相互に財やサービスを取引すること
経済循環
10
地方公共団体には議決機関としての_と執行機関としての_がおかれている
議会, 首長
11
勤続年数ごとに賃金が上がる
年功序列型賃金体系
12
行政機能が拡大し、官僚が国政に大きな影響
行政国家
13
条約に対して内閣が持つ権限
締結権
14
事前に労使間で定めた労働時間を働いたものとみなす
裁量労働制
15
労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のこと
労働三法
16
労働契約に関する基本的な事項を定めるもの
労働契約法
17
内閣総理大臣が主宰し、国務大臣が出席する内閣の会議で決定は_をとる
全会一致
18
自分の命は自分で守ること
自助
19
内閣官房に_を設置 →政務次官を廃止し_と大臣政務官を設置
首相補佐官, 副大臣
20
地方公共団体の首長が議会に対して持つ権限
拒否権、議会解散権
21
複数の地方公共団体がゴミ処理や消防などの事務を共同でおこなう_を設置している _への意向を主張する意見もある
広域連合, 道州制
22
厳格な職務上の上下関係、文書主義などを採用して目的を効率的に実現しようとする管理体制
官僚制（ビューロクラシー）
23
労働力や財、サービスには限りがあり、完全に人間の欲望を満たすことはできない
資源の希少性
24
内閣と国会の関係
抑制と均衡
25
日本は_の消化率が低い
有給休暇
26
非正規労働者は待遇面で正規労働者との間に格差がある →
パートタイム、有期雇用労働法や労働契約法の改正 （同一労働、同一賃金の実現を目指す）
27
国務大臣
閣議に出席して討議、いつでも議院に出席可能
28
長時間労働の抑制、同一労働_の実現をめざす
同一賃金, 働き方改革関連法
29
幹部の公務員が退職後に企業や政府機関などの要職に就任すること
天下り
30
あることを選んだら別のことを断念しなければならない状況
トレードオフ
31
憲法は_に基づく地方自治の原則を規定したもの
地方自治の本旨
32
内閣総理大臣の条件
国会議員の中から国会の議決で指名, 文民でなければいけない
33
首長が議会の議決に対して拒否権を行使し、再度、議会の議決を要求すること
再議
34
法律の委任に基づいて行政府が法規を規定すること
委任立法
35
あらゆる雇用管理について男女の差別を禁止している法_ 管理職や役員の一定数のポストを女性に割り当てるなどして女性を起用する制度_
男女雇用機会均等法, クオータ制
36
［住民の権利］
議会の解散請求権、首長や議院などの解職請求権（リコール） , 条例の制定、改廃請求権（イニシアティブ） , 住民投票（レファレンダム）で意志を示す機会
37
多くの地方公共団体は地方税だけで財源を賄えないため_や_による財政支援を受けている
地方交付税, 国庫支出金
38
首長は地方公共団体独自の事務（_）と国の関与が強い_を処理する
自治事務, 法定受託事務
39
情報通信技術を使用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方
テレワーク
40
三位一体の改革
政府から地方への国庫支出金の削減, 地方交付税の見直し, 地方公共団体への税源の移譲
41
地方公共団体が独自に発行できる財源不足を補うための公債
地方債
42
汚職防止のために制定された法
国家公務員論理法
43
_との協働により生産性の向上
AI
44
地方財政の立て直しと地方分権の推進をめざした改革
三位一体の改革
45
労働三法
労働基準法 （労働基準監督署が監督）, 労働組合法 （労働協約の締結やストライキなどの争議行為を保障） （使用者による不当労働行為の禁止などを盛り込む）, 労働関係調整法 （労働委員会が労使間に入って斡旋、調停、仲裁を行う） （仲裁には強制力がある）
46
国と地方との関係を見直し自由度を拡大する目的として制定された法 →_を廃止
地方分権一括法, 機関委任事務
47
国家公務員制度改革基本法により中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する_が内閣官房に設置された
内閣人事局
48
地域を限定した特区を設け特定分野で規制緩和と地域活性化をはかる
構造改革特区法
49
訴えに基づいて行政運営の実態を調査し、是正勧告
オンブズマン制度
50
_行政や行政指導の透明性を確保する法
許認可, 行政手続法
51
労働組合と使用者との間で生じた労使紛争の解決を援助する行政委員会
労働委員会
52
生産活動の中心 労働力や資本などの_を使って財、サービスを生産
生産要素, 企業
53
公務員の労働基本権は一定の規約があるが代償措置として_がある
人事院勧告
54
日本は_別労働組合が多い 欧米では_別労働組合が一般的
企業, 産業
55
日本の労使一体的な労働組合
企業別労働組合
56
高齢者の安定した雇用確保を目的に原則として_歳までの継続雇用を雇用主に義務付け
65, 高齢者雇用促進法
57
買い手と売り手が取り引きを行う場
市場
58
内閣総理大臣が国務大臣を任命する条件
過半数は国会議員の中から選ばないといけない, 文民でなければいけない
59
地域の人々が自発的に助けあい、災害の発生を防ぐ防災
共助
60
衆議院で内閣不信任案が議決されると
内閣は衆議院の解散か総辞職を選択
61
消費活動を行う
家計
62
貨幣を通じて財、サービスを交換する仕組み
貨幣経済
63
行政改革により _が新設される _の設立（博物館などを独立させる） _の制定（縦割り行政の弊害をなくす）
内閣府, 独立行政法人, 国家公務員制度改革基本法
64
個々の労働者と使用者の紛争を対象に労働審判委員会が調停と審判を行う
労働審判制度
65
ある選択によって失われる他の選択可能なもののうち最大の利益のもの
機会費用
66
財、サービスの生産から消費にいたる社会的な仕組み
経済
67
労働者が一定の範囲内で自由に労働開始時間・就業時間を定める
フレックスタイム制
68
地方自治の本旨 ー国から自立して地域の公共事務を行う ー住民の意思と責任に基づき地方自治に参加
団体自治, 住民自治
69
労働者と使用者との間で結ぶ _の原則により双方の合意に基づいて成立
契約自由, 労働契約
70
財政活動を行う 道路や公園、国防などの_を提供
公共財, 政府
71
内閣の権限
条約の締結 予算の作成 政令の制定, ［天皇］ 助言と承認, ［裁判所］ 最高裁長官の指名 裁判官の任命
72
外国人の就労に関して_法を改正 →新たな在留資格である_を新設し人手不足を解消
出入国管理, 特定技能
73
仕事と生活を調和させて両方を充実させることをめざす考え方
ワーク・ライフ・バランス
74
国や地方自治体の行政機関や制度を見直し、内外の変化に対応したものに改革しようとすること
行政改革
75
団結権、団体交渉権、団体行動権のこと
労働三権
76
使用者が、労働三権や組合の自主性などを侵害する一連の行動
不当労働行為
77
営利を目的としない社会的な活動を行う民間団体
NPO（非営利組織）
78
専門家などによる合議制の行政機関で、一般の行政機関より独立
行政委員会
79
地域で起きた問題は住民の意思で解決すべきものであるという原則
自治
80
非正規労働者の雇用のルールを定める
労働者派遣法
81
イギリスの学者_は（地方自治は_である）
ブライス, 民主主義の学校
82
国、地方公共団体などが障害者を雇用する最低基準である_率を定める
法定雇用, 障害者雇用促進法
83
行政の透明化をはかり国民の知る権利を確保する法
情報公開法
84
就職後は定年まで同じ会社に勤める
終身雇用制
85
内閣とは
内閣総理大臣と国務大臣で組織される合議制の機関
86
国や地方公共団体がおこなう防災・減災活動
公助
87
地方の特色をいかした_で財政健全化を模索
独自課税