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11監査論の歴史
64問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    商法制定

    明治32年　1899年

  • 2

    証券取引法制定

    昭和23年　1948年

  • 3

    計理士法廃止

    昭和23年　1948年

  • 4

    公認会計士試験スタート

    昭和24年　1949年

  • 5

    企業会計原則制定

    昭和24年　1949年

  • 6

    監査基準制定

    昭和25年　1950年

  • 7

    監査実施準則設定

    昭和25年　1950年

  • 8

    上場企業のFSに公認会計士監査義務

    昭和26年　1951年

  • 9

    監査報告準則設定

    昭和31年　1956年

  • 10

    正規の財務諸表監査開始

    昭和32年　1957年

  • 11

    監査法人制度制定

    昭和41年　1966年

  • 12

    商法特例法制定　大会社に対して監査義務

    昭和49年　1974年

  • 13

    連結監査・中間監査の導入

    昭和51年　1976年

  • 14

    CFが監査対象に

    平成10年　1998年

  • 15

    監査実施準則廃止

    平成14年　2002年

  • 16

    品質管理基準設定

    平成17年　2005年

  • 17

    四半期レビュー基準設定

    平成19年　2007年

  • 18

    財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準設定

    平成19年　2007年

  • 19

    不正リスク対応基準の設定

    平成25年　2013年

  • 20

    四半期レビューが期中レビューに

    令和6年　2024年

  • 21

    公認会計士の使命職責の明確化

    平成15年　2003年

  • 22

    公認会計士の独立性の強化

    平成15年　2003年

  • 23

    指定社員制度の導入

    平成15年　2003年

  • 24

    有限責任監査法人の創設

    平成19年　2007年

  • 25

    特定社員制度の導入

    平成19年　2007年

  • 26

    上場会社監査人登録制度の法定化

    令和4年　2022年

  • 27

    リスクアプローチの導入

    平成3年　1991年

  • 28

    監査基準の「通常の監査手続き」が削除

    平成3年　1991年

  • 29

    リスクアプローチの徹底

    平成14年　2002年

  • 30

    リスクアプローチのさらなる改良

    平成17年　2005年

  • 31

    リスクアプローチの強化

    令和2年　2020年

  • 32

    後発事象にかかる監査手続きの追加

    昭和58年　1983年

  • 33

    新たな内部統制概念の追加

    平成3年　1991年

  • 34

    監査報告書における特記事項の記載

    平成3年　1991年

  • 35

    経営者確認書の入手義務付け

    平成3年　1991年

  • 36

    監査基準の充実強化

    平成3年　1991年

  • 37

    監査基準の純化

    平成3年　1991年

  • 38

    監査の目的の明文化

    平成14年　2002年

  • 39

    GC問題への対処

    平成14年　2002年

  • 40

    会計基準の改正への対応の明確化

    平成14年　2002年

  • 41

    監査報告書の記載事項の充実　3つの個別意見を総合意見に→総合意見のみに変更

    平成14年　2002年

  • 42

    事業上のリスクを重視したリスクアプローチの導入

    平成17年　2005年

  • 43

    重要な虚偽表示リスクの一体的評価

    平成17年　2005年

  • 44

    財務諸表項目のみならず財務諸表全体の二つのレベルの重要な虚偽表示リスク評価

    平成17年　2005年

  • 45

    特別な検討を必要とするリスクへの対応の導入

    平成17年　2005年

  • 46

    経営者が提示する財務諸表項目と監査要点の関係の明確化

    平成17年　2005年

  • 47

    監査報告書の記載区分変更　3区分から4区分へ

    平成22年　2010年

  • 48

    追記情報について強調事項とその他の事項の明確な区別

    平成22年　2010年

  • 49

    監査役等との連携の強化

    平成25年　2013年

  • 50

    審査を受けないことができる監査があることの明記

    平成25年　2013年

  • 51

    特別目的の財務諸表に対する監査

    平成26年　2014年

  • 52

    KAM区分の導入

    平成30年　2018年

  • 53

    守秘義務の対象の明確化

    令和元年　2019年

  • 54

    その他の記載内容に対する手続き、記載内容の明確化

    令和2年　2020年

  • 55

    一般基準の啓蒙規定の削除

    昭和31年　1956年

  • 56

    一般基準の監査調書の規定が削除

    昭和41年　1966年

  • 57

    一般基準4つから7つに

    平成14年　2002年

  • 58

    一般基準7つから8つに

    平成17年　2005年

  • 59

    監査人の意見を冒頭に記載　意見の根拠区分が新設

    平成30年　2018年

  • 60

    経営者の責任が経営者及び監査役等の責任に

    平成30年　2018年

  • 61

    GC区分を意見表明から独立させた

    平成30年　2018年

  • 62

    GCの経営者注記、監査人追記を、重要な不確実性が認められた場合に変更

    平成21年　2009年

  • 63

    経営者による内部統制の評価と監査人による内部統制の監査の法定化

    平成18年　2006年

  • 64

    財務報告にかかる内部統制の評価、監査の基準の改定（実効性向上）

    令和5年　2023年

    • 無効・取り消し　訴訟性質

    無効・取り消し　訴訟性質

    ユーザ名非公開 · 15問 · 1年前

    無効・取り消し　訴訟性質

    無効・取り消し　訴訟性質

    15問 • 1年前
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    監査手続き

    監査手続き

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    監査手続き

    監査手続き

    8問 • 1年前
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    原価分類

    原価分類

    ユーザ名非公開 · 119問 · 1年前

    原価分類

    原価分類

    119問 • 1年前
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    報告

    報告

    ユーザ名非公開 · 10問 · 1年前

    報告

    報告

    10問 • 1年前
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    04根拠区分の記載事項

    04根拠区分の記載事項

    ユーザ名非公開 · 12問 · 1年前

    04根拠区分の記載事項

    04根拠区分の記載事項

    12問 • 1年前
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    04定型文

    04定型文

    ユーザ名非公開 · 13問 · 1年前

    04定型文

    04定型文

    13問 • 1年前
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    08概念的枠組みの適用

    08概念的枠組みの適用

    ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前

    08概念的枠組みの適用

    08概念的枠組みの適用

    11問 • 1年前
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    無効・取り消し　提訴期間

    無効・取り消し　提訴期間

    ユーザ名非公開 · 15問 · 1年前

    無効・取り消し　提訴期間

    無効・取り消し　提訴期間

    15問 • 1年前
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    無効・取り消し　原告

    無効・取り消し　原告

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    無効・取り消し　原告

    無効・取り消し　原告

    16問 • 1年前
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    無効・取り消し　遡及効

    無効・取り消し　遡及効

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    無効・取り消し　遡及効

    無効・取り消し　遡及効

    14問 • 1年前
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    03閲覧請求

    03閲覧請求

    ユーザ名非公開 · 49問 · 1年前

    03閲覧請求

    03閲覧請求

    49問 • 1年前
    ユーザ名非公開

    03書類閲覧等の法定の拒否事項

    03書類閲覧等の法定の拒否事項

    ユーザ名非公開 · 6問 · 1年前

    03書類閲覧等の法定の拒否事項

    03書類閲覧等の法定の拒否事項

    6問 • 1年前
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    03報告要求、調査権

    03報告要求、調査権

    ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前

    03報告要求、調査権

    03報告要求、調査権

    11問 • 1年前
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    03役員の報告、差止

    03役員の報告、差止

    ユーザ名非公開 · 7問 · 1年前

    03役員の報告、差止

    03役員の報告、差止

    7問 • 1年前
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    04株主権　議決数・株式数・保有期間

    04株主権　議決数・株式数・保有期間

    ユーザ名非公開 · 21問 · 1年前

    04株主権　議決数・株式数・保有期間

    04株主権　議決数・株式数・保有期間

    21問 • 1年前
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    04株券等の記載事項

    04株券等の記載事項

    ユーザ名非公開 · 6問 · 1年前

    04株券等の記載事項

    04株券等の記載事項

    6問 • 1年前
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    04譲渡・質入れ　設定方法・会への対抗＊3への対抗

    04譲渡・質入れ　設定方法・会への対抗＊3への対抗

    ユーザ名非公開 · 17問 · 1年前

    04譲渡・質入れ　設定方法・会への対抗＊3への対抗

    04譲渡・質入れ　設定方法・会への対抗＊3への対抗

    17問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    商法制定

    明治32年　1899年

  • 2

    証券取引法制定

    昭和23年　1948年

  • 3

    計理士法廃止

    昭和23年　1948年

  • 4

    公認会計士試験スタート

    昭和24年　1949年

  • 5

    企業会計原則制定

    昭和24年　1949年

  • 6

    監査基準制定

    昭和25年　1950年

  • 7

    監査実施準則設定

    昭和25年　1950年

  • 8

    上場企業のFSに公認会計士監査義務

    昭和26年　1951年

  • 9

    監査報告準則設定

    昭和31年　1956年

  • 10

    正規の財務諸表監査開始

    昭和32年　1957年

  • 11

    監査法人制度制定

    昭和41年　1966年

  • 12

    商法特例法制定　大会社に対して監査義務

    昭和49年　1974年

  • 13

    連結監査・中間監査の導入

    昭和51年　1976年

  • 14

    CFが監査対象に

    平成10年　1998年

  • 15

    監査実施準則廃止

    平成14年　2002年

  • 16

    品質管理基準設定

    平成17年　2005年

  • 17

    四半期レビュー基準設定

    平成19年　2007年

  • 18

    財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準設定

    平成19年　2007年

  • 19

    不正リスク対応基準の設定

    平成25年　2013年

  • 20

    四半期レビューが期中レビューに

    令和6年　2024年

  • 21

    公認会計士の使命職責の明確化

    平成15年　2003年

  • 22

    公認会計士の独立性の強化

    平成15年　2003年

  • 23

    指定社員制度の導入

    平成15年　2003年

  • 24

    有限責任監査法人の創設

    平成19年　2007年

  • 25

    特定社員制度の導入

    平成19年　2007年

  • 26

    上場会社監査人登録制度の法定化

    令和4年　2022年

  • 27

    リスクアプローチの導入

    平成3年　1991年

  • 28

    監査基準の「通常の監査手続き」が削除

    平成3年　1991年

  • 29

    リスクアプローチの徹底

    平成14年　2002年

  • 30

    リスクアプローチのさらなる改良

    平成17年　2005年

  • 31

    リスクアプローチの強化

    令和2年　2020年

  • 32

    後発事象にかかる監査手続きの追加

    昭和58年　1983年

  • 33

    新たな内部統制概念の追加

    平成3年　1991年

  • 34

    監査報告書における特記事項の記載

    平成3年　1991年

  • 35

    経営者確認書の入手義務付け

    平成3年　1991年

  • 36

    監査基準の充実強化

    平成3年　1991年

  • 37

    監査基準の純化

    平成3年　1991年

  • 38

    監査の目的の明文化

    平成14年　2002年

  • 39

    GC問題への対処

    平成14年　2002年

  • 40

    会計基準の改正への対応の明確化

    平成14年　2002年

  • 41

    監査報告書の記載事項の充実　3つの個別意見を総合意見に→総合意見のみに変更

    平成14年　2002年

  • 42

    事業上のリスクを重視したリスクアプローチの導入

    平成17年　2005年

  • 43

    重要な虚偽表示リスクの一体的評価

    平成17年　2005年

  • 44

    財務諸表項目のみならず財務諸表全体の二つのレベルの重要な虚偽表示リスク評価

    平成17年　2005年

  • 45

    特別な検討を必要とするリスクへの対応の導入

    平成17年　2005年

  • 46

    経営者が提示する財務諸表項目と監査要点の関係の明確化

    平成17年　2005年

  • 47

    監査報告書の記載区分変更　3区分から4区分へ

    平成22年　2010年

  • 48

    追記情報について強調事項とその他の事項の明確な区別

    平成22年　2010年

  • 49

    監査役等との連携の強化

    平成25年　2013年

  • 50

    審査を受けないことができる監査があることの明記

    平成25年　2013年

  • 51

    特別目的の財務諸表に対する監査

    平成26年　2014年

  • 52

    KAM区分の導入

    平成30年　2018年

  • 53

    守秘義務の対象の明確化

    令和元年　2019年

  • 54

    その他の記載内容に対する手続き、記載内容の明確化

    令和2年　2020年

  • 55

    一般基準の啓蒙規定の削除

    昭和31年　1956年

  • 56

    一般基準の監査調書の規定が削除

    昭和41年　1966年

  • 57

    一般基準4つから7つに

    平成14年　2002年

  • 58

    一般基準7つから8つに

    平成17年　2005年

  • 59

    監査人の意見を冒頭に記載　意見の根拠区分が新設

    平成30年　2018年

  • 60

    経営者の責任が経営者及び監査役等の責任に

    平成30年　2018年

  • 61

    GC区分を意見表明から独立させた

    平成30年　2018年

  • 62

    GCの経営者注記、監査人追記を、重要な不確実性が認められた場合に変更

    平成21年　2009年

  • 63

    経営者による内部統制の評価と監査人による内部統制の監査の法定化

    平成18年　2006年

  • 64

    財務報告にかかる内部統制の評価、監査の基準の改定（実効性向上）

    令和5年　2023年