H21-7 〔問　７〕　「敷地及び建物の使用については、別に使用細則を定めるものとする。」との定めがある場合の規約と使用細則に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　一部共用部分の各共有者の負担割合について、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議で使用細則に定めることは、許される。 ２　使用細則別の設定、変更又は廃止は、議決権総数の半数以上を有する区分所有者が出席した集会において出席区分所有者の議決権の過半数で決する旨を規約に定めることは、許される。 ３　区分所有者が専有部分の修繕に係る共用部分の工事を行うことができる旨を規約で定め、その具体的な手続や当該区分所有者が遵守すべき事項等について使用細則で定めることは、許される。 ４　使用細則の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってする旨を規約に定めることは、許される。

H21-9 〔問　９〕　管理者と集会の決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　管理者は、集会の決議によれば、区分所有者全員のために共用部分である倉庫を所有し、管理することができる。 ２　管理者は、集会の決議により、その職務に関し原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。 ３　管理者は、共用部分である階段の補修工事に伴い生じた瑕疵について、当該工事請負業者に対して損害賠償を請求する場合は、集会の決議によらなければならない。 ４　管理者は、集会の決議によらなくとも、共用部分である管理事務室の破損箇所の小修繕の契約をし、その費用の支払をすることができる。

H22-1 〔問　１〕　マンション（マンション管理適正化法第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ。）の専有部分等に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、正しいものはどれか。 １　区分所有者が全員で共有する専有部分については、規約で定めなくても共用部分とすることができる。 ２　規約で定めれば、区分所有者の共用部分の共有持分とその有する専有部分は、分離して処分することができる。 ３　専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以外の部分はない。 ４　区分所有者は、区分所有権の目的である専有部分を自由に使用、収益及び処分することができ、規約によっても、制限されない。

H22-6 〔問　６〕　次のア～エについて、管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の管理者にのみ該当し、管理組合法人の理事には該当しないものの組合せとして正しいものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 ア　その職務に関し、区分所有者を代理する。 イ　任期に関し、規約の定め又は集会の決議により自由に定めることができる。 ウ　数人の者を選任することができる。 エ　集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、議長となる。 １　アとイ ２　イとウ ３　ウとエ ４　エとア

H24-3 〔問　３〕　以下の事実関係に係る次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲マンションの管理組合（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の規約は、マンション標準管理規約（単棟型）と同様であり、また、楽器の演奏については、別段の定めはないものとする。 甲マンション401号室の区分所有者Ａは、高校生の娘Ｂが演奏会に向けて深夜までピアノの猛練習をすることを容認していたので、401号室の近くの居住者はその騒音に悩まされている。近隣の居住者からの再三の中止要請にもＡ及びＢは応じず、特に、直下の301号室のＣは、その騒音により睡眠障害になり、通院を余儀なくされ仕事も休まざるを得ない状況となった。 ある日、Ｃが理事長Ｄに事情を説明して「理事会で解決して欲しい。」と頼んだところ、Ｄは、理事会で協議し、ＡとＢの実名を挙げて騒音行為を具体的に列挙し、今後の対応として、「“一切の楽器の演奏を禁止する。”との細則を理事会で定めた。」旨の文書を作成して、全住戸へ配布し、掲示板に掲示した。 それを知ったＡは理事会の会議中に押し入り、「ＡとＢの実名を挙げて名誉を毀損したことについて、全住戸へ謝罪文書を配布しろ。」と要求したが、出席していた理事数名から逆になじられたことに激昂し、Ａはそれらの理事に暴行を働いた。 その後、Ａは、理事長や理事らをひぼう中傷する内容の文書の配布や貼付を繰り返し、また、マンション管理業者の業務を妨害するなどしている。これらのＡの行為は、単なる役員個人に対するひぼう中傷の域を超えるもので、同行為により役員に就任しようとする者がいなくなる等それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどしてマンションの正常な管理又は使用が阻害される状況となっている。 １　Ｃは、Ａ及びＢに対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができる。 ２　「一切の楽器の演奏を禁止する。」との細則は、無効である。 ３　Ａの理事に対する暴行について、名誉毀損に対する正当防衛は成立しない。 ４　Ａが理事会へ押し入ってからの一連の行為は、共同利益背反行為に当たらない。

H24-7 〔問　７〕　管理組合、団地管理組合（区分所有法第65条に規定する団地建物所有者の団体をいう。）及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　管理組合及び団地管理組合の管理者並びに管理組合法人の理事は、それぞれの集会において、区分所有者又は団地建物所有者及び議決権の各過半数の決議により選任する。 ２　管理組合及び団地管理組合においては、その職務に関し、管理者が区分所有者を代理し、管理組合法人においては、その事務に関し、当該法人が区分所有者を代理する。 ３　規約に特別の定めがあるときは、管理組合及び団地管理組合の管理者は、共用部分を管理所有することができるが、管理組合法人の理事は共用部分を管理所有することができない。 ４　共同利益背反行為の停止の請求に係る訴訟の提起に関する集会の決議は、管理組合及び管理組合法人の集会においては行うことができるが、団地管理組合の集会においては行うことができない。

H24-25 〔問　25〕　「機械式駐車場の一部撤去に関する件」という議題で招集された集会における区分所有者の次の発言のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、機械式駐車場は区分所有者全員の共有に属するものとする。 １　議題は、通知されていますが、議案の要領は、本日、会場で出席者に配付され事前に通知されていません。各区分所有者は、会議の目的たる事項についてあらかじめその内容を知り検討したうえで、集会に出席したり、又は書面により議決権を行使したりすることができませんので、決議しても無効です。 ２　撤去対象になっている駐車場はパレット毎に専用使用権が設定され分譲時に対価を支払っており、分譲時からあまり時間が経過していないので、その清算を行うことなく撤去を求めることは専用使用権を有する区分所有者に特別の影響を及ぼすこととなります。影響を受ける区分所有者が同意していない限り決議しても無効です。 ３　議案の要領の内容には、機械式駐車場に隣接する別の附属施設であるバイク置場の撤去も盛り込まれていますが、それにもかかわらず、議題として通知されていません。本来別の議題とすべきで、それを含めて集会で決議することはできません。 ４　機械式駐車場及びバイク置場は、区分所有者全員の共有に属する附属施設なので、その撤去を行い更地にする場合は、共有物の処分行為に当たります。したがって、撤去については、区分所有者全員の同意がない限り、実施することはできません。

H25-1 〔問　１〕　マンション（マンション管理適正化法第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　専有部分とは、一棟の建物の構造上区分された数個の部分で独立して住居その他建物としての用途に供することができる区分所有権の目的たる建物の部分をいう。 ２　共用部分とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいう。 ３　建物の敷地とは、建物が所在する土地並びに規約により建物の敷地とされた建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地をいう。 ４　敷地利用権とは、専有部分を所有し敷地を利用するための建物の敷地に関する所有権、地上権、賃借権、使用借権又は地役権をいう。

H25-6 〔問　６〕　マンション分譲会社Ａは、マンションの分譲に際し、専有部分の区分所有権及び敷地の共有持分とは別に、一部の区分所有者Ｂらに、マンションの敷地の一部に設けられた駐車場の専用使用権を分譲し、その代金を受領した。Ｂらは、所定の駐車場使用料を管理組合Ｃに毎月支払い、駐車場を専用使用してきたが、Ｃは、集会決議により規約を変更した上で駐車場使用料を増額する旨の決議をした。ところがＢらはこれに応じなかった。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、適切なものはどれか。 １　Ｃが、規約を変更した上で駐車場使用料を増額したことは、一般的にＢらに不利益を及ぼすものであるから、Ｂらの承諾を得ない限り、許されない。 ２　Ｂらが訴訟において駐車場使用料増額の効力を争っているような場合に、Ｃが、Ｂらの駐車場使用料の増額分の不払を理由に駐車場使用契約を解除し、Ｂらの駐車場の専用使用権を失わせることは、契約の解除を相当とするに足りる特段の事情がない限り、許されない。 ３　ＡがＢらにマンションの敷地の一部に設けられた駐車場の専用使用権を分譲する売買契約は、公序良俗に反するものであるから、無効である。 ４　Ａは、区分所有者全員の委任により、Ｂらに駐車場の専用使用権を分譲したものであるから、Ｃは、Ａに対して、委任事務処理上の金員引渡請求権に基づき、ＡがＢらから受領した専用使用権の分譲代金の引渡しを請求することができる。

H26-26 〔問　26〕　マンションの敷地の一部を隣接する民間駐車場の所有者に売却することになった。この場合において、管理組合の理事長から相談を受けたマンション管理士の次の発言のうち、区分所有法及び民法の規定並びに標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、マンションの敷地は一筆で登記されており、かつ、区分所有者全員の共有に属するものとする。 １　規約で専有部分と敷地利用権の分離処分が禁止されていますが、規約に別段の定めをすれば分離処分は可能になります。 ２　このマンションの敷地の一部を売却するには分筆登記が必要ですが、区分所有者全員の同意がなければ分筆登記はできません。 ３　分筆登記をすることにより土地が分割され、売却予定の土地は建物が所在する土地以外の土地となりますので、建物の敷地ではなくなります。 ４　売却により敷地面積が変わることになれば、規約にある対象物件の敷地面積の変更も必要になります。

H27-1 〔問　１〕　マンション（マンション管理適正化法第２条第１号イに規定するマンションをいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　区分所有法第３条の区分所有者の団体（以下「管理組合」という。）が集会を開催する場合は、規約を定め管理者を置かなければならない。 ２　規約敷地については、区分所有者が有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分禁止に係る区分所有法第22条第１項の規定は適用されない。 ３　一部共用部分については、それを共用する区分所有者によって構成される管理組合が管理しなければならない。 ４　各共有者の持分の割合は、共用部分について規約に別段の定めがないときはその有する専有部分の床面積の割合により決められ、共用部分以外の附属施設について当事者の合意がないときは相等しいものと推定される。

H27-2 〔問　２〕　管理組合と管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 １　管理組合の滞納管理費等に係る債権は、区分所有者全員に団体的に帰属する債権であり、区分所有者全員と当該滞納者との間の債権債務関係である。 ２　管理組合の管理者が職務の範囲内において第三者との間でした行為については、区分所有者は共用部分の持分の割合でその責めに任ずる。 ３　法人格取得前の管理組合の滞納管理費等に係る債権は、法人格取得後も管理組合法人に帰属することはなく、管理組合法人と当該滞納者との間の債権債務関係にはならない。 ４　管理組合法人の理事が職務の範囲内において第三者との間でした行為について当該法人の財産をもって債務を完済することができないときは、区分所有者は共用部分の持分の割合でその責めに任ずる。

H29-8 〔問　８〕　集会の決議及び規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人の解散は、建物の全部滅失及び専有部分がなくなった場合を除き、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の集会の決議によることが必要であり、規約で集会の決議以外の方法で決するものと定めることはできない。 ２　管理者の選任及び解任は、集会の決議によるほか、規約で別段の定めをすることができる。 ３　共同の利益に反する行為の停止の請求についての訴訟の提起は、集会の決議によるほか、規約で集会の決議以外の方法で決するものと定めることができる。 ４　管理者がない場合の規約の保管については、建物を使用している区分所有者又はその代理人のうちから、規約又は集会の決議で定められたものがこれに当たる。

H30-3 〔問　３〕　マンションの駐車場が区分所有者の共有に属する敷地上にあり、その駐車場の一部が分譲時の契約等で特定の区分所有者だけが使用できるものとして有償の専用使用権が設定されている場合、使用料を増額するために規約を変更する集会の決議及び特別の影響について、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、次のうち正しいものはどれか。 １　駐車場の使用が管理組合と専用使用権者との間の駐車場使用契約という形式を利用して行われている場合には、管理組合は、専用使用権者の承諾を得ずに規約又は集会の決議をもって、使用料を増額することはできない。 ２　区分所有法第31条に規定されている特別の影響を及ぼすべきときに当たるのは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し、区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超える場合である。 ３　使用料の増額について、増額の必要性及び合理性が認められ、かつ、増額された使用料が区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合であっても、使用料の増額に関する規約の設定、変更等は専用使用権者の権利に特別の影響を及ぼすものとなるため、区分所有法第31条の規定により専用使用権者の承諾が必要となる。 ４　専用使用権者が訴訟において使用料増額の効力を裁判で争っている場合であっても、裁判所の判断を待つことなく、専用使用権者が増額された使用料の支払に応じないことを理由に駐車場使用契約を解除し、その専用使用権を失わせることができる。

H30-4 〔問　４〕　区分所有法の定める建物及びその敷地に関する定義によれば、次の記述のうち、正しいものの組合せは、1～4のうちどれか。 ア　建物の敷地には、建物が所在する土地のほか、それと一体として管理又は使用する土地で規約により建物の敷地とされたものも含まれる。 イ　専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物については、規約により共用部分とすることはできない。 ウ　専有部分は、区分所有権の目的たる建物の部分であり、その用途は、住居、店舗、事務所又は倉庫に供することができるものに限られる。 エ　専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利である敷地利用権には、所有権だけでなく賃借権や地上権も含まれる。 １　アとイ ２　イとウ ３　ウとエ ４　エとア

H30-6 〔問　６〕　マンションの登記に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、団地管理組合である場合を除くものとする。 １　マンションの登記簿において、一つの登記記録に建物の専有部分と敷地権とが共に登記されることはない。 ２　マンションの登記簿の表題部（専有部分の建物の表示）の登記記録において、専有部分は登記されるが、法定共用部分は登記事項ではないので、登記されることはない。 ３　専有部分を規約により共用部分とした場合に、その旨の登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することはできない。 ４　管理組合法人が成立するためには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、登記をすることが必要である。

H30-9 〔問　９〕　管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　規約を保管する者は、正当な理由がある場合を除き、利害関係人から請求のあった当該規約の閲覧を拒んではならない。 イ　集会の議事録の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 ウ　管理者が集会の議事録の保管をしなかったときは、20万円以下の過料に処せられる。 エ　管理組合法人は、居住者名簿を備え置き、居住者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R2-1 〔問　１〕　規約共用部分及び規約敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　マンション内に、上層階専用、下層階専用の二基のエレベーターがあり、それぞれが一部共用部分である場合に、その大規模修繕については、区分所有者全員の規約で定め、清掃等の日常の管理や使用方法については、区分所有者全員の利害に関係しないものとしてそれぞれ上層階、下層階の区分所有者の規約で定めることができる。 ２　一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の３以上で、かつ、議決権の４分の３以上の賛成を要する。 ３　未利用の規約敷地の一部について、特定の区分所有者に対して特に有利な条件で、かつ、排他的に使用収益をする権利を規約で設定する場合には、その集会の決議に当たり、他の区分所有者全員の承諾を得なければならない。 ４　建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは、規約に別段の定めがない限り、専有部分との分離処分が禁止される。

R3-1 〔問　１〕　Ａは、甲地、乙地及び丙地の３筆の土地にまたがり、それぞれの上に、構造上、利用上も区分され、独立して住居の用途に供することができる建物の部分を有する１棟の建物（いわゆるタウンハウス）を建築し、甲地上の建物の部分（①）をＡ自身の居住用として使用し、乙地上の建物の部分（②）をＢに、丙地上の建物の部分（③）をＣにそれぞれ分譲した。ただし、Ａは、乙地をＢに、丙地をＣにそれぞれ賃貸しているものとする。 　この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　この１棟の建物について、Ａ、Ｂ、Ｃの全員によって区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体が組織される。 イ　敷地利用権について、ＢとＣは、乙地及び丙地の賃借権の準共有者となる。 ウ　Ｂは、建物の部分を第三者に譲渡する場合、その敷地利用権の譲渡について、Ａの承諾が必要である。 エ　Ｃは、建物の部分の敷地利用権に、Ａの承諾を得て抵当権を設定することができる。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R3-2 〔問　２〕　共有物分割請求権の行使に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　民法では、５年を超えない期間内は、共有物の分割をしない旨の契約をすることを妨げられていないが、当該契約の更新は認められない。 イ　区分所有建物の専有部分以外の建物の部分を共有する区分所有者は、当該建物の部分について、共有物分割請求権を行使することができない。 ウ　区分所有建物の専有部分を共有する区分所有者は、当該専有部分について、共有物分割請求権を行使することができない。 エ　区分所有建物の専有部分を規約により共用部分とした場合、当該規約共用部分を共有する区分所有者は、当該規約共用部分について共有物分割請求権を行使することができない。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R5-1 〔問　１〕　次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　専有部分は、規約により共用部分とすることができるが、附属の建物は、規約により共用部分とすることはできない。 ２　区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する土地は、規約により建物の敷地とすることができる。 ３　区分所有者の数人で建物の敷地を所有する場合には、その所有権は「敷地利用権」である。 ４　専有部分に属しない建物の附属物は、「共用部分」である。

R5-2 〔問　２〕　管理組合、団地管理組合及び管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 ア　法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。 イ　管理組合及び団地管理組合においては、その職務に関し、管理者が区分所有者を代理し、管理組合法人においては、その事務に関し、代表権のある理事が共同して区分所有者を代理する。 ウ　管理組合及び団地管理組合の管理者を共用部分の管理所有者とする規約を定めることができるが、管理組合法人の理事を共用部分の管理所有者とする規約を定めることはできない。 エ　共同利益背反行為に該当する行為により当該義務違反者に対して区分所有権の競売請求に係る訴訟を提起するため、管理組合及び団地管理組合の管理者、並びに管理組合法人の代表権のある理事を訴訟担当者として選任することは、それぞれの集会で決議することができる。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

R5-8 〔問　８〕　甲マンション 101 号室はＡが所有し、同室に隣接する 102 号室はＢが所有して居住しているところ、101 号室の室内には段ボール、空ペットボトル、ビニール袋に詰めたゴミなどがため込まれてこれらが積み上がった状況となり、悪臭などによってＢを含むマンションの居住者に著しい迷惑が及んでいる。この状況のもとで、甲マンションの管理者又はＢが講ずることができる措置に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　甲マンションの管理者は、管理規約に訴訟の提起についての定めがあったとしても、集会の決議がなければ、Ａに対して、101 号室の室内のゴミなどの除去を求める訴えを提起することはできない。 ２　甲マンションの管理者は、Ａの所在を知ることができない場合には、裁判所に対して、101 号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、所有者不明建物管理人による管理を命ずる処分を求めることができる。 ３　Ｂは、Ａによる 101 号室の管理が不適当であることによって自らの健康を害して通院、治療が必要となった場合には、Ａに対して損害賠償を請求することができる。 ４　Ｂは、Ａによる 101 号室の管理が不適当であることによって自らの権利が害されている場合であっても、裁判所に対して、101 号室の専有部分と共用部分の共有持分を対象として、管理不全建物管理人による管理を命ずる処分を求めることはできない。