問題一覧
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(2) 宅地建物取引業の免許(以下、この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地 建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
免許を申請したB株式会社の取締役であるが、公職選挙法違反により懲役刑を受けていた場合。 B株式会社は免許を受けることができない。
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(3)宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはど れか。
登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない 者となった場合、その法定代理人若しくは同居の親族はもとより本人も登録している都道府県知事にそ の旨を届け出ることができる。
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(6)媒介契約に関する次の各記述のうち、宅地建物取引業法(以下、この間において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。
宅地建物取引業者Cが、土地付建物(D所有)の売却についてDと一般媒介契約(専任媒介契約で ない媒介契約)を締結した場合、CがDに対して当該土地付建物の価額又は評価額について意見を 述べるに際しては、その根拠を明らかにしなければならない。
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(7)取引物件が、マンション等の区分所有建物である場合の重要事項の説明に関する次の記述のう ち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、説明の相手方については、宅地建物取引業者ではないものとする。
区分所有建物の売買の契約の場合、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定 めがあるときには、規約の内容及び既に積み立てられている額を重要事項として説明しなければならない
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(8) 宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地を宅地建物取引業者でないBに代金 1,000万円 で売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい ものはどれか
Aは、Bとの間で「AがBに対して負う契約不適合の担保責任は、宅地の引渡しの日から2年以内に通 知を受けた場合に限り負う」とする旨の特約を定めることができる。
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(9)宅地建物取引業者の業務上の行為に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しない ものはどれか
都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について、Bが開発行為を行い、Bが貸主として 貸借をしようとする場合、その許可を受ける前にAが当該宅地の貸借の媒介を行った場合
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(12)地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。
田開住居地域とは、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の 境を保護するため定める地域をいい、都市計画には、必ず高さの最高限度が定められる、
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(13)都市計画法上の開発許可制度に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っ ているものはどれか。
市街化調整区域内における墓園の建設の用に供する目的で行う 5,000㎡の土地の区画形質の変更 は、開発許可を受ける必要がある。
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(16)建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接しなければならないが、地方公共団体は、敷地等と道 路との関係に関して、条例で必要な制限を緩和することができる
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(18) 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
仮換地が指定されると、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、 仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地については使用収益す ることができない
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(23) 代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
権限の定めなき代理人は、処分行為のみ行うことができる。
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(25) Aを売主、Bを買主とする建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれ ば、誤っているものはどれか。
AB間の建物売買契約成立前に、当該建物が落雷により既に焼失していた場合は、当該売買契約は 効力を全く生じない。
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(27) Aが、BのCに対する債務について連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規 定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
AがCから支払の請求を受けた場合、AはまずBに請求してくれという催告の抗弁権を行使することができる
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(29) 賃貸借に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか
賃貸借の存続期間は、更新することができる。
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(32)宅地の選定等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
谷の出口から扇状に広がる扇状地は、宅地として土石流等の災害に対して極めて安全性が高い。
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(33)木造建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
構造耐力上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち、地面から2.5m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて白蟻その他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない
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(40)宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、適切でないものはどれか。
徒歩による所要時間は、道路距離100mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示し、1分 未満の端数は切り捨てて表示しなければならない。
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地価公示制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
土地鑑定委員会は、毎年1月1日における標準地の単位面積(1㎡)当たりの正常価格及び価格判 定の基準日を公示しなければならない。
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(47) 不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
一定規模の住宅を新築した場合の不動産取得税の軽減の特例措置は、その家屋の課税標準から1 戸につき3,000万円を控除した額による。
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(50) 居住用の土地又は建物等を譲渡した場合の譲渡所得に関する所得税の課税の適用に関す る次の記述のうち、租税特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。
居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡した居住用財産が譲渡年の1月1日において所有期間が10 年を超えるときでも、3,000万円の特別控除の適用を受けていれば、軽減税率の特例の適用を重ねて 受けることはできない