(1) 売上高が2,000（百万円）で売上原価が1,200（百万円）、販売費及び一般管理費が300（百万円）のとき、売上高売上総利益率は a ％、売上高営業利益率は b ％である。 (2) 売上高営業利益率は25％、売上高経常利益率は20％であり、売上高営業外費用率は15％、営業外収益が200（百万円）であった。このとき売上高、営業利益および経常利益の金額は、それぞれ c （百万円）、 d （百万円）、 e （百万円）である。

会計は、目的・機能の観点から区分される。企業外部のステークホルダーに財務情報を提供するための（①）と企業の各階層の内部管理者に経営意思決定に有用な会計情報を作成するための（②）があり、その共通領域が実績の測定という仕組みである。また、原価計算はその両方の目的のために実施される。

原価計算の手続きには、3つの段階あり第1段階が（③）、第2段階が（④）、第3段階が製品別計算である。

製造原価を形態別分類により原価要素に区分すると、主たる財貨の消費部分である（⑤）、主たる用役の消費部分である（⑥）およびそれら以外の（⑦）に分けられる。

総原価が100万円、直接材料費10万円、間接材料費10万円、直接労務費15万円、間接労務費15万円、直接経費10万円、間接経費20万円のとき、製造原価は（⑧）万円、販売費及び一般管理費は（⑨）万円、製造間接費は（⑩）万円となる。

原価計算の手続には3段階あるが、生産活動のために、いかなる財貨と用役を取得し消費したかを認識し測定するのが第1ステップとしての（①）である。第2ステップの（②）は、各原価がいかなる原価部門で発生し、さらにそれがどの原価部門等に提供されたかを跡づける。第3ステップの（③）は、製造部門で生産に着手した仕掛品と完成した製品の原価ならびに製品単位原価を計算する手続きである。

製造原価のうち、主な財貨の消費部分が（④）であり、主な用役の消費部分が（⑤）、それら以外が（⑥）である。

部門費の第1次集計において、部門個別費は当該部門に（⑦）し、部門共通費は関係部門に（⑧）にもとづき（⑨）する。

部門費の第2次集計は、補助部門費を（⑩）に配賦する手続きである。

（①）原価計算は、適用される生産形態の違いにより大別すると２つの形態がある。受注生産に適用されるのが（②）原価計算であり、見込生産に適用されるのが（③）原価計算である。（②）原価計算は製品原価を製造指図書ごとに集計する原価計算であり、（③）原価計算は、原価計算期間に生産した製品と期末仕掛品に原価を集計する原価計算である。

総合原価計算における完成品単位原価は（④）である。

管理会計とは、①に役立つ会計情報を作成し，管理者に提供し，管理プロセスの効率的・能率的遂行を支援するシステムである。財務会計と比べ，その目的は大きく異なる。財務会計は②の投資や融資などの関する意思決定に役立つ会計情報を提供することを目的とし，管理会計は，③に対して，経営に関する意思決定に役立つ会計情報を提供することを目的としている。

管理会計の体系の1つに，④会計と⑤会計に分けるものがある。④は，効果的・能率的に経営および生産活動を行うよう統制するための指標を定め，その指標を基準にして業績の測定と評価を行うものであり，⑤は複数の代替案の中から最適案を決めるためのものである。そのほか，組織の階層ごとに求められる役割に着目した体系もある。ここでは，トップは戦略策定を，ミドルは⑥を，ロワーはタスク・コントロールを担うとし，特に，⑥が重要であるとされている。

CVP分析は，⑦計画のための手法である。その最初のステップは，費用を⑧と⑨に分けることである。⑧は売上高の増減に応じて変動する費用であり，⑨は売上高の変動に関わらず一定額発生する費用である。

売上高が倍になると営業利益も倍になる。

売上高が倍になると貢献利益も倍になる。

貢献利益は，売上高から固定費を差し引いた利益である。

意思決定会計は，意思決定のプロセスにおいて用いられる問題解決のための会計である。意思決定会計は，その意思決定が効果を及ぼす期間によって（　①　）会計と（　②　）会計に分けられる。（　②　）会計は，経営の基本的な構造を変化させない，日常的な問題に対しての意思決定を行うものであり，（　①　）会計とは意味合いが大きく異なる。また，（　②　）会計では（　③　）原価計算が有用であるのに対し，（　①　）会計ではキャッシュフローを測定する。

意思決定のために用いられる特殊原価には，ある代替案を取ったことで生じる何らかの事業活動の変化から発生した原価総額の増減分である（　④　）原価がある。この原価には，ある代替案を選択した結果として失うこととなった機会から得られたであろう最大の利益額を測る（　⑤　）原価が含まれる。一方，代替案同士の比較において差異をもたらさない原価として（　⑥　）原価がある。

「二重責任の原則」を説明した文章について、適切な選択肢を「すべて」選びなさい。

次の場合、どのような監査意見になるか、適切な選択肢を1つ選びなさい。 「監査手続上の制約はなく、財務諸表上の不適正事項はない」

次の場合、どのような監査意見になるか、適切な選択肢を1つ選びなさい。 「監査手続上の制約はない。財務諸表上の不適正事項はあり、不適正事項は重要である。ただし、全体としての虚偽表示ではない」

監査リスク・モデルの考え方に基づいた下記の説明文について、正しい場合には「はい」を、誤っている場合には「いいえ」を選びなさい。 「固有リスクと統制リスクが、ともに高い場合、監査リスクを低く抑えるためには、監査手続を通常よりも強化しなければならない」

監査リスク・モデルの考え方に基づいた下記の説明文について、正しい場合には「はい」を、誤っている場合には「いいえ」を選びなさい。 「監査手続を強化する手法として、試査（サンプリング）の対象を減らすことが考えられる」

税の分類について、「直接税」であり、「国税」であり、「資産課税」である税は、どれか。最も適切な選択肢を選びなさい。

トライアングル体制（会計の三重構造）について、最も適切な3つの用語の組み合わせを1つ選びなさい。

税務調整について、「加算項目」に該当するものを、すべて選びなさい。

次の資料に基づき、法人税法における課税所得を算定しなさい（選択肢から選んでください）。 （資料） ・当期純利益：300,000円 ・受取配当金の益金不算入額：200,000円 ・交際費等の損金不算入額：200,000円

次の資料に基づき、法人税法における課税所得を算定しなさい。 （資料） ・当期純利益：900,000円 ・受取配当金の益金不算入額：50,000円 ・交際費等の損金不算入額：20,000円 ・企業会計上の減価償却費：200,000円 　法人税法上の減価償却費の損金算入限度額は180,000円 ・役員給与の損金不算入額：30,000円

CSR会計における「CSR」とは、どのような意味か。 最も適切な選択肢を1つ選びなさい。

ESGを示す最も適切な3つの用語は何か。適切な組み合わせを1つ選びなさい。

NPOを日本語に訳すると「非営利組織」となる。NPO会計における「非営利」とは、どのような意味をあらわしているのか。最も適切な選択肢を1つ選びなさい。

NPO法によって作成を求められる計算書類等のうち、一般の企業会計における損益計算書に相当するのはどれか。

NPO法人の貸借対照表では、企業会計における純資産に当たる区分を、何と表しているか。

地方自治体が公表する財務諸表（財務４表）は、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、そしてもう1つは何か。

公債償還額をのぞいた歳出（当期の支出）と、地方債発行額を除いた歳入（当期の収入）のバランスをみるもので、財政の持続可能性に関する指標のことを、何というか。

会計ルール統一の方法は、（①）方式と（②）方式とに大別されます。（①）とは、自国でルールを作成しますが、そのさい、特定のルールと自国のルールとを実質的に同等とするための継続的作業を施す方法です。また（②）とは、特定のルールを、自国のルールに置き換える方法です。

国際的に会計基準の収れん（convergence）が拡大した出来事として、正しい説明を１つ選択肢より選んでください。

次の４つの出来事を古いものから順番に選び（クリックorタッチ）、【回答】欄に古いものから順番に４つ並べてください。

次の１・２の利益測定方法は資産負債アプローチと収益費用アプローチのどちらによるものか選んでください。 1.期末資産200－期末負債150＝期末純資産50→期末純資産50－期首純資産20＝利益30 2.収益330－費用300＝利益30

次の文章１～３は、資産負債アプローチと収益費用アプローチのどちらをを説明したものか、正しく組み合わせてください。 1.ストック計算を重視している。 2.資産・負債の概念より収益・費用の概念が優先される。 3.純利益を把握することを重視している。

日本の会計ルールとして認められていないものを１つ選んでください。

日本で１番最初にIFRSsを適用した会社の名前を１つ選んでください。

次の記述のうち、正しいものを１つ選んでください。

次のうち連結財政状態計算書（IFRSs）に表示されない項目を１つ選んでください。

次のIFRSsでの英語表記は、日本基準でどう表示されるか、１つ選んでください。 ［IFRSs］　Property, plant and equipment

次のIFRSsでの英語表記は、日本基準でどう表示されるか、１つ選んでください。 ［IFRSs］　Operating Profit

日本基準での表示額が次の場合、１・２の金額を選んでください。 日本基準：固定負債300、流動資産500、資本金400、利益剰余金200、固定資産700、新株予約権100、流動負債100、資本剰余金100 1.IFRSsの財政状態計算書に表示される非流動負債 2.IFRSsの財政状態計算書に表示される資本剰余金

日本基準での表示額が次の場合、１～３の金額を選択肢ａ～ｄから１つ選んでください。なお、継続事業と非継続事業の区分は無視してください。 日本基準：販売費及び一般管理費200、売上高900、営業外収益400、特別損失100、売上原価500、法人税等200 1.IFRSsの連結損益計算書に表示される営業利益 2.IFRSsの連結損益計算書に表示される金融収益 3.IFRSsの連結損益計算書に表示される当期利益