指定教習所としての指定を受ける為には、人的基準､物的基準 運営基準を備えかつ届出教習所として指定を受けた後から指定を受ける教習実績が必要である。

臨時的指導員は必ず1年以上選任しなければならない。

臨時的指導員を選任する時は当該教習所において選任されている教習指導員の5分の1を超えないこととされている。

指定教習所では仮免許の発行ができるが、 届出教習所では仮免許の発行はできない。

教習指導員の資格を有する者は、管理者から選任された者でなければ教習に従事することができない

普通自動車の教習指導員は、 二輪免許を保有していなくても管理者に認定されていれば学科教習を行うことできる。

技能検定員は職務の性質上その公共性が強く求められることから、教習業務に従事している時も公務に従事する職員としてみなされる。

みきわめを行う指導員は、技能教習の経験が2年以上 (公安委員会に基準を届出していれば2年未満でも可) の者かつ管理者が認定した者でなければならない。

みきわめを行う際は、 検定と同じコースを使用して教習生の技量を測定することとされている。

みきわめを修了し、 同一県内の指定教習所へ転所した教習生は、転所した教習所で改めてみきわめを行ってから修了検定を行う。

普通免許の第1段階のみきわめを修了した教習生が AT 車へ移行する場合は、自由教習として1時限の教習を行えば、みきわめを行わなくても検定を受けることができる。

普通免許は転所できるが､普通自動二輪免許は出来ない。

普通自動二輪免許が行政処分中でも、普通免許の路上教習や卒業検定を受けることができる。

自由教習は、みきわめが終了し検定まで期間があり、技能の低下を感じた教習生の申し出により業務指導の標準に基づき、正規の教習時限以外で行う教習である。

自由教習は、教習生からの申し出により正規の教習時限以外に行う教習であるが行った教習は教習原簿に記載しなくてもよい。

普通免許を保有する者が普通二輪免許を受ける場合、 学科教習は全て免除になる。

学科教習は、 各免許は合同で行うことができるが、 第2種免許と第1種免許の合同は行うことができる。

普通免許に係る模擬運転装置(シミュレーター除く) による教習は、 教習生1人につき必ず1台と規定されている。

応急救護措置教育は、 看護師と救急隊員は免除されるが、 助産師は免除されない｡

基本走行及び応用走行における技能教習の1日の教習時限は、 3時限以下と規定されている。

普通免許に係る運転シミュレーターは技能教習に含まれない。

応急用ブレーキは、政令で定められた車両や特例のものを除き、 教習車両に備えなければならない。

教習生の病気又はやむを得ない理由により教習が中断した場合、 中断が10分以内であれば教習は成立する。

普通仮免許を有する者が運転練習をするときは、その車を運転することができる免許を所有し、 2年以上の運転経験をもつ者を同乗させなければならない。

普通仮免許を受けている者が免許試験を受ける場合、 過去6月以内に高速道路を除いた道路において5日以上の運転練習を行わなければならない

仮免許の有効期限は6ヶ月とされているが、病気その他やむをえない理由があるときは、その期間を除外した日数を延長することができるとされている。

限定解除の合格証明書の有効期間は3ヶ月である。

卒業検定は教習を修了してから3ヶ月以内に行うこととされているが､病気その他やむをえない理由がある時は、 その期間を延長して行うことが出来る。

技能検定員による合格証明の方法は、記名押印をして行うこととなっているが基本的には技能検定を行った検定員本人が署名押印することとなっている。

卒業証明書を再発行する場合、 当初合格証明を行った技能検定員が当該教習所を退職している時は技能検定員の名署欄は空白にし、 下部欄外に所要の事項を記載して管理者が署名押印すればよいこととなっている。

視聴覚教材のビデオや映画等は、 教習効果を高めるため必ず使用しなければならないこととされている。

技能教習の第2段階の初めの頃では、 左折を中心にとした比較的交通量の少ない簡単なコースを使用し、 教習生の技量に合わせて教習を進めていかなければならない。

普通免許と普通自動二輪免許の学科教習は全て合同で行うことができる。

卒業証明書の有効期限は6月である。

免許の更新時講習は 「優良運転者」 ｢一般運転者」 「違反運転者」 「初回更新者」の4つの種類があり、法令に定める者を除いていずれかの講習を受講しなければ免許の更新を行うことができない｡

普通自動二輪免許が行政処分中でも普通免許の仮免許までには影響が無いので路上教習や卒業検定を受けさせた。

1日の技能教習時限はすべて3時限の範囲で行う。

臨時的指導員を選任する時は当該教習所において選任されている教習指導員の総数5分の1を超えないこと。

自由教習はみきわめが修了し検定までに期間があり技能の低下を感じたので教習生の申し出により正規の教習時間外に行う。