後期高齢者医療制度に関する文章のうち、正しいものを選べ。 ①保険者は市区町村である。 ②運営主体は広域連合である。 ③対象者は70歳以上の高齢者である。 ④財源構成は公費3割、拠出金7割である。

70歳未満で年収350万円の患者の自己負担額は定額部分57, 600円に定率部分が加わる。 正しい 誤っている

高額療養費に関する説明のうち、正しいものを選べ。 ①保険外診療も含めて治療にかかった自己負担が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される。 ②入院時医療食事療養費も対象である。 ③高額療養費の申請は、費用が発生した同月に申請しないと受けられない。 ④健保組合も国民健康保険でも同じ給付水準である。

多数回該当に関する以下の文章で正しいものを選べ。 ①4回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目から自己限度額が引き下げられる。 ②12か月内で連続して3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目から自己限度額が引き下げられる。 ③同一世帯で1年間（12ヶ月）に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目から自己限度額が引き下げられる。

2006年（平成18年）の医療制度改革に該する事項を選べ。 ①医療法人の廃止 ②老人保健法を見直し、新たな高齢者医療制度の創設 ③国民健康保険の保険者機能の強化 ④療養病床（高齢者を対象とした療養病院）の削減 ⑤特別養護老人ホームの廃止

夫（66）歳と妻（66歳）の夫婦のみ世帯（年収360万円）で、12月に夫が3万円、妻が3万円の医療費を利用したとする。 高額療養費として認定されるだろうか。 認定される 認定されない

高額療養費の説明のうち、70歳未満で年収約1160万円以上の収入がある患者の自己負担額の「定率負担」部分は252、600円である。 正しい 誤っている

70歳の年収160万円の単身高齢者が毎月2万円の外来診療費を支払っていたとする。この患者が年末に高額療養費から払い戻される金額で適切なものを選べ。 ①14万4千円 ②21万6千円 ③9万6千円 ④8万円

高額療養費の自己負担額の説明の内、正しいものをすべて選べ。 ①75歳以上の被保険者・扶養者の自己負担限度額は5段階に分けられている。 ②70歳以上75歳未満の被保険者・扶養者の自己負担限度額は6段階に分けられている。 ③70歳未満の被保険者・扶養者の自己負担限度額は6段階に分けられている。 ④住民税非課税世帯が自己負担額が二つに分けられているのは70歳以上75歳未満である。

長期疾病患者が負担するのは月額いくらか。該当するものを全て選べ。 ①月額5000円 ②月額1万円 ③月額2万円 ④月額3万円

次の文章のBに入る後を記入しなさい。 介護保険事業支援計画は市区町村間の介護サービス基盤整備の広域的調整を行いながら、都道府県が定める【B】ごとに介護保険施設の必要入所定員数や介護給付等対象サービス料の見込みが策定される。

介護保険の保険者の役割を述べたものの内、該するものを選べ。 Q1 介護保険事業計画の策定は何年毎か　 Q2 都道府県が策定するのは何か (A)2年 (B)3年 (C)5年 (ア)介護保険事業計画 (イ)介護保事業支援計画

第二号被保険者が介護保険サービスを利用する場合について正しいものを全て選べ。 ①介護が必要になった原因を問わずに要介護認定の結果に基づき給付される ②がんの末期の場合、要介護認定の結果に基づき給付される ③特定疾病による原因によって介護が必要になった場合に給付される ④インフルエンザに罹患し、介護が必要になった場合にも給付される

介護保険制度の第二号被保険者の対象となるものを全て選べ。 ①40歳の医療保険に加入する男性 ②65歳の医療保険に加入する男性 ③75歳の医療保険に加入する男性 ④50歳の医療保険に加入する女性 ⑤70歳の医療保険に加入する女性

介護保険の第一号被保険者の対象となるものを全て選べ。 ①60歳の男性 ②80歳の男性 ③40歳の女性 ④60歳の女性 ⑤65歳の女性 ⑥75歳の女性

要介護認定に関して正しい選択肢を以下から全て選べ。 ①要介護認定を受けるためには市町村の担当者が連絡をするのを待つ。 ②要介護認定を受けるためには区市町村に要介護認定の申請を行う。 ③要介護認定の結果は、非該当を含めると8区分に分類される。 ④要介護認定の結果は、非該当を含めると7区分に分類される。 ⑤要介護認定の区分は、要介護1～5である。 ⑥要介護認定の区分は、大きく分けると非該当、要支援、要介護である。 ⑦要介護認定はかかりつけ医が行う。 ⑧要介護認定は介護認定審査会が行う。 ⑨要介護認定はコンピュータによる一次判定で決定する。 ⑩要介護認定はコンピュータによる一次判定及び二次判定を経て決定する。

介護保険制度の保険者を選べ ①都道府県 ②日本政府 ③区市町村 ④65歳以上の高齢者 ⑤40歳以上 64歳未満の人

介護保険制度の利用者負担を軽減する制度を選んでください。 ①特定入所者介護サービス費 ②特定入居者介護入居助成金 ③高額医療合算介護サービス費 ④介護サービス費用利用補助金 ⑤生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度

介護保険の財源構成に関する次の設問のうち正しいものを選択肢から全て選べ。 ①在宅系サービスの介護保険財源は、国が30%を負担する。 ②在宅系サービスの介護保険財源は、都道府県及び市区町村が25%を負担する。 ③在宅系サービスの介護保険財源は、国が25%を負担する。 ④在宅系サービスの介護保険財源は、都道府県が15%、区市町村が15%を負担する。 ⑤在宅系サービスの介護保険財源は、第一号被保険者が30％を負担する。 ⑥在宅系サービスの介護保険財源は、第一号被保険者が23%を負担する。 ⑦在宅系サービスの介護保険財源は、第一号及び第二号被保険者が合計50%を負担する。

次の文章のAに入る後を記入しなさい。 介護保険事業計画は【A】ごとに要介護者の現状・需要を把握し、介護給付対象サービスや地域支援事業の種類毎の量や見込み、見込み確保の方策を考える。

以下の記述に該当する施設サービスを１つ選択してください。 介護保険の事業者指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームで生活しながら介護を受ける。介護保険のサービスを外部の事業者から提供を受ける施設もある。 ①介護老人福祉施設 ②介護老人保健施設 ③特定施設入居者生活介護 ④介護医療院

以下の記述に該当する施設サービスを１つ選択してください。 常に介護が必要で家庭での生活が困難な方が入所する施設。食事や排泄など日常生活上の介護や、身の回りの世話を受ける。医療的ケアは提供されない。 ①介護老人保健施設 ②介護医療院 ③介護老人福祉施設 ④特定入居者生活介護

次に挙げるサービス群の中から、通所サービスを全て選びなさい。（入所型を除く） A,認知症対応型共同生活介護 B,訪問看護 C,介護老人保健施設 D,看護小規模多機能居宅介護 E,訪問介護 F,介護老人福祉施設 G,短期入所療養介護 H,小規模多機能型居宅介護 I,訪問入湯浴介護 J,通所リハビリテーション K,訪問リハビリテーション L,短期入所生活介護 M,定期巡回・随時対応型訪問介護・看護 N,通所介護、地域密着型通所介護 O,夜間対応型訪問介護 P,認知症対応型通所介護 Q,居宅療養管理指導

地域包括支援センターの業務を全て選びなさい。 ①介護予防ケアマネジメント ②総合相談・支援 ③権利擁護 ④要介護認定 ⑤包括的・継続的ケアマネジメント ⑥介護保険事業計画の策定

以下の説明に該当する区市町村の事業を全て選べ。 地域の実情に応じて、地域住民などの様々な主体による多様なサービスを充実させることにより、地域の支えあいの体制づくりを推進するとともに、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援体制の確立を目指す。 ①介護保険の利用申請を受理し、要介護度を調査する「要介護認定」 ②一般高齢者（65歳以上）の通いの場や地域サロンなど人と人のつながりを通した地域作りを目指す「一般介護予防事業」 ③介護保険料や介護サービスの必要量を算定し、保険料を設定する「介護保険事業計画」 ④要支援者等の多様な生活支援ニーズに対応するため介護予防訪問介護、介護予防通所介護、住民主体の支援の形成などを行う「介護予防・生活支援事業」

以下の記述に該する施設サービスを１つ選択してください。 長期療養を必要とする人が入所して日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等のサービスと日常生活上の世話を受けることができる。 ①介護老人福祉施設 ②小規模多機能居宅介護 ③認知症対応型共同生活介護 ④介護医療院

次に挙げるサービス群の中から、居宅サービスを全て選びなさい。 A,居宅療養管理指導 B,認知症対応型通所介護 C,夜間対応型訪問介護 D,通所介護、地域密着型通所介護 E,定期巡回・随時対応型訪問介護・看護 F,短期入所生活介護 G,訪問リハビリテーション H,通所リハビリテーション I,訪問入浴介護 J,小規模多機能型居宅介護 K,短期入所療養介護 L,介護老人福祉施設 M,訪問介護 N,看護小規模多機能居宅介護 O,介護老人保健施設 P,訪問看護 Q,認知症対応型共同生活介護

以下のサービスのうち、要介護認定で要支援1もしくは2と認定された人が利用できないサービスを全て選びなさい。 ①介護老人保健施設 ②介護老人福祉施設 ③認知症対応型共同生活介護 ④介護療養型医療施設 ⑤介護医療院 ⑥訪問介護 ⑦定期巡回型・随時台頭型訪問介護看護 ⑧夜間対応型訪問介護 ⑨地域密着型特定施設入居者生活介護

以下の記述に該当する施設サービスを１つ選択してください。 比較的長期間にわたって日常的に医療ケアを必要とする人や、慢性期のリハビリテーション、介護を必要とする人が入所する施設。医学的管理のもと、療養上の世話や日常生活上の介護機能訓練を受ける。 ①介護療養型医療施設 ②共同生活介護 ③介護老人福祉施設 ④特定施設入居者生活介護

以下の記述に該当する施設サービスを１つ選択してください。 病状が安定し、病院から退院した人等が在宅生活に復帰できるように、リハビリテーションを中心とした医療ケアと介護を受ける施設。 ①介護老人福祉施設 ②特定施設入居者生活介護 ③介護老人保健施設 ④介護医療院

教育訓練給付のうち、就労している人の中長期的なキャリアアップを支援するために厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講した場合に、その費用の50％）が支給される制度はどれか。 ①一般教育訓練給付金 ②專門実践教育訓練給付金 ③教育訓練支援給付金

雇用保険制度が定める「失業」の定義とは、「一般被保険者が退職し、働く（A）と能力はあり、積極的に就職活動を行っているにもかかわらず再就職できない状 態」 Aに当てはまる語を記入すること。

雇用継続給付に含まれる給付を全て選べ。 ①育児休業給付 ②介護休業給付 ③失業等給付 ④高年齢雇用継続給付 ⑤教育訓練給付

雇用保険の被保険者を以下の中から全て選べ。 ①一般被保険者 ②高年齢被保険者 ③国家公務員 ④短期雇用特例被保険者 ⑤日雇い労働被保険者 ⑥地方公務員

雇用保険にかかわる手続きの窓口となる機関を一つ選べ。 ①福祉事務所 ②社会福祉協議会 ③地域包括支援センター ④ハローワーク（公共職業安定所） ⑤厚生労働省

就業促進給付の説明うち正しいものを一つ選べ。 ①雇用の安定・就職の促進を図るため一般被保険者またはかって一般被保険者であった者が必要な職業に関する訓練を受ける場合に支給。 ②基本手の受給資格のある人が再就職した時に支給。 ③定年後の雇用継続に伴う賃金低下を補う給付。 ④育児のために休業する場合の賃金低下を補い、退職をせずに休業期間が終了した後に職場復帰できるよう支援するための給付。 ⑤家族を介護するために休業する場合の賃金低下を補い、退職をせずに休業期間が終了した後に職場復帰できるよう支援する。

雇用保険制度の保険者で適切なものを一つ選べ。 ①区市町村 ②政府 ③国保連 ④都道府県

介護休業給付の説明のうち、誤っているものを一つ選べ。 ①配偶者は事実上の婚姻関係と同様の事情と認められる者も含む。 ②支給対象となる同じ家族について93日を連続して受給する。 ③支給月額は休業開始時賃金日額支給日数x67%である。 ④支給月額は支給限度額がある。

労働保険制度は雇用保険制度とB制度から構成される。 Bに入る用語を記載してください。

特定受給資格者の説明のうち正しいものを一つ選べ。 ①自己都合で仕事を辞めた人 ②専業主婦 ③会社都合で仕事を辞めざるを得なかった人

労働者災害補償保険に要する費用負担について正しいものを一つ選べ。 ①労災保険の保険料は、労使折半である。 ②労災保険の保険料は、被保険者である労働者が支払う。 ③労災保険の保険料は、事業者が支払う。 ④労災保険料は税によって賄われる。

労働者災害補償保険の補償給付の支給要件を判定するのに、病気やけがなどが「業務上」起こったかどうかを判定する基準を2つあげよ。 「○○と○○」のように答えてー

労働者の病気やけがが一定程度経過しても治らない場合に、その傷病の程度が一定の等級に該当する場合、被災労働者にたいして【A】が支払われる。 ※通勤時のけが、病気では無い場合。

労働者災害補償保険制度の対象事業所（特別加入制度対象事業者も含む）を選べ。 ①個人タクシー運転手 ②大工さん ③個人経営農家 ④googleの東京支社 ⑤国家公務員

労働者災害補償保険における介護（補償）給付の役割について正しいものを一つ選べ。 ①65歳以上高齢者を対象とする。 ②障害（補償）年金または疾病（補償）年金の障害によって、介護を受けている人を補償する ③二次健康診断で要介護と認定された場合 ④医師が病気と判定した場合

労災事故による労災保険給付の増減を加味して、労働災害を減らすような取り組むを促進するような保険料設定の方法を一つ選べ。 ①バーター制 ②クリームスキミング ③メリット制 ④ランダム制

以下の事例のうち、労災保険の支給対象となるものを全て選べ。 ①仕事中に大けがをし、現在休職中だが、退職を検討している。退職後も受け取れるか。 ②通勤経路に居酒屋があり、仕事のストレスを発散するために立ち寄ったが、その帰り道で店頭して骨折した。 ③自転車通勤経路に実家があり、母親の介護で立ち寄ったが、その帰り、自転車事故で転倒骨折した。 ④仕事中のけがで重度障害状態になった。労災保険の障害補償給付を受け取ることになっているが、厚生年金の障害手当金は支給されるか。 ⑤仕事中のけがで重度障害状態になった。労災保険の障害補償給付を受け取ることになっているが、厚生年金の基礎年金は支給されるか。 ※④と⑤では、基礎年金か障害手当が異なっている。

次の記述のうち適切な給付をえらべ。 夫が業務上または通勤による災害により死亡した場合、B社の総合職として働く妻に対して支給される給付。 ①遺族（補償）年金 ②遺族（補償）一時金 ③休業（補償）給付 ④傷病（補償）年金

労働災害認定や保険給付に関する業務を行っている機関を一つ選べ。 ①地域包括支援センター ②自治体窓口 ③労働基準監督署 ④労災病院

労働者災害補償保険の保険者を選べ ①地方自治体 ②政府 ③広域連合 ④国保連