国会の仕事の一つとして、審議・議決される、その1年間に国民が納める税金などの収入と、政府の行う仕事のための支出の見積もりのこと。

国会において、衆議院が参議院よりも強い権限を与えられていること。

国会の決めた法律などに基づいて、国の政治を行うこと。

衆議院と参議院がもっている、国の政治について調査することができる権限。

国会で指名され、内閣の長となる役職。

内閣総理大臣が任命して内閣を構成し、普通は各府省の長となる役職。

内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う政治の仕組み。

内閣が国会の信頼を失ったとき、衆議院が行う決議。

内閣不信任の決議が可決されたとき、10日以内に内閣が衆議院に対して行うことができること。

内閣不信任の決議が可決され、衆議院の解散を行わなかったとき、内閣がしなければならないこと。

「全体の奉仕者」として行政を担当する職員。

行政の複雑化・肥大化に対して行われた、効率化や簡素化を進める動き。

行背の持つ許認可権などを見直し、自由な経済活動の範囲を広げること。

裁判所が法に基づいて紛争を解決すること。

全国に1か所だけある、最終段階の裁判を行う裁判所。

高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の総称。

同一事件について、3回まで裁判を受けることができる制度。

裁判所は国会や内閣に干渉されず、裁判官は自らの良心に従い、憲法および法律にのみ拘束されて裁判を行うという原則。

私人間の争いに関する裁判。

民事裁判において、裁判所に訴えた人。

犯罪行為について、有罪か無罪かを決定する裁判。

刑事裁判において、被疑者を裁判所に起訴する人。

刑事裁判において、検察官に起訴された人。

警察官が逮捕や捜索を行う際に必要とされる、裁判官が出す許可状。

裁判にかかる時間の短縮を図るなど、国民が裁判を受けやすくし、国民にとって裁判を身近なものにするための改革。

司法制度改革の一環として、一般の国民が刑事裁判に参加し、裁判官といっしょに有罪・無罪や刑罰の内容を決める制度。

国の権力を立法・行政・司法の三権に分け、それぞれを独立した機関が担当する仕組み。

裁判所が、法律や国の行為が憲法に違反していないかを審査する制度。

違憲審査の最終決定権を持つことから、最高裁判所が呼ばれる名称。

市町村や都道府県など、地域の住民の意思に基づいて運営される団体。

地方公共団体の住民が住民自身の手でそれぞれの地域を運営していくこと。

地方公共団体が独自の活動を行えるように、国から仕事や権限、財源を地方公共団体に移し、国と地方公共団体を対等に位置づけること。

地方議会が制定する、法律の範囲内でその地方だけに適用される決まり。

都道府県知事や市町村長の総称。

地方公共団体の住民に認められる、一定数の署名を集めて、監査、条例の制定や改廃、役職者の解職、議会の解散などを求める権利。

地方公共団体間の財政格差是正のために、国から配分されるお金。

特定の使い道のために国から配分されるお金。

地域の重要なことについて、投票によって住民の賛否を直接問う仕組み。

公共の利益のため、自発的に人々が集まって作る非営利組織の略称。

家族や個人など、消費生活を営む単位。

家計のうち、食料品や衣服、娯楽、教育、医療などへの支出。

家計のうち、収入から消費支出と非消費支出を引いた残りの、銀行預金や生命保険料の支払いなどのこと。

消費者が、自分の意思で商品を購入するか判断する権利を持つこと。

買い物のとき、代金を支払うことで品物を受け取るといった合意のこと。

誰とでもどのような内容・方法でも、自由に契約を結ぶことができる原則。

訪問販売などで商品を購入した場合に、一定期間内であれば、消費者が契約を一方的に解除できる制度。

消費者が欠陥商品によって被害を受けた場合、企業に被害者の救済を義務付けた法律。

消費者行政を1本化するために、2009年に設置された国の行政機関。

消費者の権利を明確にし、企業や行政の責任を定めた法律。

商品が生産者から消費者に届くまでの流れ。

流通経路を、直接仕入れや一括仕入れなどによって簡素化すること。

現代の経済において、生産の役割を専門的に担ってる組織。

企業が商品を販売することで得た収入から、必要経費を引いた残り。

資本を下にさまざまな生産活動が行われることで成り立つ経済。

企業のうち、利潤を目的とする企業。

企業のうち、水道・公共交通などのサービスを提供する、地方公営企業や独立行政法人など、利潤を目的としない企業。

株式を発行して得た資金で設立する、代表的な法人企業。

株式会社の株式を購入した人。

株式会社が利潤を得たとき、株主が受け取る権利を持つ、利潤の一部。

労働三法のうち、労働条件の最低基準を定めた法律。

労働三法のうち、団体権、団体交渉権、団体行動権について定めた法律。

労働三法のうち、労働者と使用者の間の調整を図るための法律。

仕事で責任を果たすことと、家庭や地域活動などの私生活とを両立させること。

アルバイト、パート、派遣労働者、契約労働者など、正規雇用以外の形態でやとわれた労働者。

商品が売買される場。

市場が社会のすみずみまで行きわたっている経済。

消費者が買おうとする量。

生産者が売ろうとする量。

需要量と供給量が一致したときの価格。

少数の大企業が生産や販売における市場を支配している状態。

市場を支配する一つの大企業が、独断で決める価格。

独占を防ぎ、企業間の競争をうながすために作られた法律。

独占禁止法に基づいて、企業の監視や指導を行う国の機関。

鉄道運賃や水道料金など、国民生活にあたえる影響が大きいため、国や地方公共団体の決定や認可を必要とする価格。

資金が不足している人と、資金に余裕のある人の間での資金の融通。

資金の借り手が、一定期間後、元金の返済のほかに、貸し手に支払わなければならないお金。

日本に流通する貨幣の大部分をしめる、銀行などに預けられたお金。

日本における日本銀行のように、それぞれの国で特別な働きを持つ銀行。

日本銀行が日本銀行券を発行することからよばれる名称。

日本銀行が政府の資金の出し入れを行っていることからよばれる名称。

日本銀行が一般の銀行に資金の貸し出しをすることからよばれる名称。

好景気と不景気が繰り返されること。

好景気の状態のときに見られる、物価が上昇し続ける現象。

不景気の状態のときに見られる、物価が下落し続ける現象。

日本銀行が行う、景気安定のために一般の銀行の資金量を調整する政策。

異なる通貨と通貨を交換する比率のこと。

1ドル=120円が1ドル=100円に変化するように、外国の通貨に対して円の価値が高まること。

国内だけでなく、世界各地で活動する企業のこと。

政府が収入を得て、それをさまざまな用途に支出する経済活動のこと。

政府の収入の主たるもので、国民や企業から集めるお金のこと。

消費者が負担する、商品を購入したときんかかる税。

実際に負担するものと納めるものが一致する所得税や法人税などの税。

実際に負担するものと収めるものが異なる消費税や酒税などの税。

所得税などで採られている、所得が多いほど税率が高くなる課税制度。

道路や図書館、公園など、産業や生活の基盤となる公共施設のこと。

政府が減税や増税、公共事業の増減で行う、景気の安定化を図る政策。

政府が収入の不足分を補うため、資金を借り入れるときに発行するもの。

社会保障制度の根拠となる「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利。

社会保障のうち、医療保険や介護保険、年金保険、雇用保険など。

社会保障のうち、生活に困っている人を助ける生活保護の仕組み。