問題一覧
1
次のうち、脳血管性認知症の特徴的な症状として、適切なものを2つ選びなさい。
まだら認知症, 感情失禁
2
「平成30年度版高齢社会白書」(内閣府)にみる日本の人口の高齢化の動向および将来推計に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 (注)「倍加年数」とは、人口の高齢化率が7%から14%に達するまでに要した年数のことである。
高齢化率の「倍加年数」は24年であり、1970年から1994年にかけてであった。
3
老人福祉法制定前の施策として、生活保護法に基づく特別養護老人ホームでの保護が実施されていた。
×
4
老人福祉法の一部改正により実施された老人医療費支給制度では、65歳以上の高齢者の医療費負担が無料化された。
×
5
老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため、老人保健法が制定された。
○
6
高齢者保健福祉推進十年戦略(ゴールドプラン)の中で、老人保健福祉計画の策定が各地方自治体に義務づけられた。
×
7
介護保険法の制定により、それまで医療保険制度が担っていた高齢者医療部分は全て介護保険法に移行した。
×
8
「介護保険制度における第一号被保険者の介護保険料(以下「第一号保険料」という。)に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第一号保険料の額は、政令で定める基準に従い、各市町村が条例で定める保険料率に基づいて算定され、第一号被保険者に賦課される。
9
介護保険制度の地域支援事業における介護予防・生活支援サービス事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
通所型サービス(第一号通所事業)では、保健・医療専門職による短期間で行われるサービスが実施可能となっている。
10
総人口に占める65歳以上の割合を高齢化率という。
○
11
高齢化率が7%から21%に要した年数を倍加年数という。
×
12
我が国の倍加年数は30年である。
×
13
我が国の高齢化率は、21%を超えており、超高齢社会に突入している。
○
14
我が国の合計特殊出生率は人口置換水準を下回っており、人口が減少の要因となっている。
○
15
高齢者に関わる保健医療福祉施策に関する次の記述について、施策の開始年度が最も古いものを1つ選びなさい。
老人医療費支給制度
16
エイジズムとは、特定の年齢集団に対する偏見および差別のことである。
○
17
QOLとは、生活の質や生命の質を意味する概念である。
○
18
自立(自律)支援とは、身体機能だけでなく、精神的・社会的自立や自己決定を支援するものである。
○
19
ノーマライゼーションとは、人々が持っている力に気づき、自己効力感を高め、人々が本来利用し得るサービスや社会資源を十分に活用して、人として尊厳ある生活を送れるようにすることである。
×
20
エンパワメントとは、障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で活き活きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すことである。
×
21
第2号被保険者は40歳以上65歳未満の者である
○
22
第2号被保険者が要介護状態となる原因の病気のことを特定疾病という
○
23
第1号被保険者になるには、医療保険に加入している必要がある
×
24
生活保護受給者は、介護保険サービスを利用することができない
×
25
日本国籍を持たない者は、被保険者にはなれない
×
26
介護保険の財源構成は、公費が50%、保険料が50%で構成されている
○
27
第2号被保険者の保険料は、介護保険事業計画により決められる
×
28
要介護認定の効力は申請日にさかのぼって有効となる
○
29
介護保険制度は個々の判断で自由に利用できるため、保険料の支払いも強制ではない
×
30
要支援・要介護状態区分ごとの支給限度額が月額で定められている
○
31
介護保険法に定める福祉用具貸与の種目として、正しいものを2つ選びなさい。
認知症老人徘徊感知機器, 児童排泄処理装置
32
入院加療の必要のない要介護者について、看護・医療的管理の下における介護およびリハビリテーション、その他必要な医療、日常生活の世話を行う、在宅復帰・在宅支援を目指す施設
介護老人保健施設
33
長期にわたる療養が必要な要介護者について、病院等にて、療養上の管理、着護、医学的管理の下における介護、看護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行う施設で、2018年に新設された
介護医療院
34
常時介護を必要とし在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設で、高齢者福祉法では特別養護老人ホームに位置付けられている
介護老人福祉施設
35
介護支援専門員の役割に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
利用者が介護保険施設への入所を希望する場合には、介護保険施設へ紹介を行うものとされている。, 介護保険サービス以外のサービス等を含む居宅サービス計画を作成することができる。
36
認知症サポーターの養成講座は、医療・福祉の専門職であることが受講要件となっている
×
37
認知症サポーターは、地域包括支援センターに配置義務がある
×
38
認知症サポーターの養成事業は、2000年の介護保険創設と共に始まった
×
39
キャラバンメイトは、認知症サポーターとして3年以上の実践経験がある者をいう
×
40
キャラバンメイトは、認知症サポーター養成講座の企画・立案および実施を行う
○
41
認知症総合支援事業に基づく認知症初期集中支援チームに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
介護サービスが中断している者も対象である。
42
介護保険制度における国民健康保険団体連合会の役割に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
利用者からの苦情を受けて、サービス事業者に対する必要な指導及び助言を行う。
43
老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
市町村は、市町村老人福祉計画において、当該市町村の区域において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるものとしている。