次の建築基準法第1条の規定の（ア）から（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 （目的） 第1条　この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する（ア）基準を定めて、国民の（イ）、健康及び財産の保護を図り、もつて（ウ）の増進に資することを目的とする。 　 （ア） （ア） （ウ） 1 標準となる　 生命 社会の利便性 2 最低の 生命 公共の福祉 3 最低の 生活 社会の利便性 4 標準となる 生活 公共の福祉

消防法に規定する防火管理者が行わなければならない業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　防火管理者として選任された旨の都道府県知事への届出 ２　消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施 ３　消防の用に供する設備等の点検及び整備 ４　避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理

鉄筋コンクリート造のマンションの劣化等調査方法に関する次の記述のうち、「コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針2022」（公益社団法人 日本コンクリート工学会）によれば、最も不適切なものはどれか。 １　クラックスケールにより、コンクリートのひび割れ幅を測定した。 ２　反発度法により、コンクリートの圧縮強度を推定した。 ３　電磁誘導法により、コンクリートの塩化物イオン濃度を推定した。 ４　赤外線サーモグラフィにより、外壁のタイルの浮きを探査した。

マンションの壁面タイル（高さｈ）の剥落による事故の危険性のある範囲（Ｒ）として、「建築保全標準・同解説 ＪＡＭＳ 2－ＲＣ 点検標準仕様書」（一般社団法人 日本建築学会）によれば、最も適切なものはどれか。ただし、壁面直下の通路では人が常時往来し、かつ強固な構造の屋根等の落下物防御施設や植込み等による立入を制限するものはないものとする。 1 　Ｒ=ｈ/2 2 　Ｒ=ｈ/3 3 　Ｒ=ｈ/4 4 　Ｒ=ｈ/5

給水方式及び給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア　水道直結増圧方式では、建物内の水が水道管に逆流しないように、逆流防止装置を設置する。 イ　建築基準法により、給水タンクに保守点検用のマンホールを設置する必要がある場合には、そのマンホールは、直径45cm以上の円が内接することができるものとしなければならない。 ウ　水道直結直圧方式は、使用水量変動などによる水圧条件が最も低下する時期にでも給水可能なように計画する。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　なし

ガス設備及び給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　潜熱回収型ガス給湯機の潜熱回収で発生する酸性の凝縮水は、確実に機器内で中和処理し、排水系統に排出する。 ２　湯待ち時間とは、給湯栓を開放してから湯が出てくるまでの時間のことである。 ３　深夜電力温水器とは、夜間の電力を使用して加熱した水をタンク内にためておいて給湯するものである。 ４　密閉燃焼式のガス機器の強制給排気方式（ＦＦ方式）とは、ファンにより屋外より燃焼用空気を取り入れ、自然換気力により排気する方式をいう。

電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　建築物への電力の供給は、供給電圧により、「低圧」、「高圧」、「特別高圧」の3種類に分けられる。 ２　単相3線式では、電圧線と中性線を使用することで、100ボルトの電気機械器具が利用できる。 ３　停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく30分間継続して点灯し、必要な照度を確保できるものでなければならない。 ４　建築基準法により、設置が義務付けられる非常用の照明装置の照明器具にＬＥＤランプを用いる場合は、常温下で床面において水平面照度で1ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。

建築基準法第2条及び同法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）などをいい、建築設備を含まない。 ２　「敷地」とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。 ３　「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない部分を除く。 ４　「大規模の修繕」とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

消防法第9条の2に規定する住宅用防災機器である住宅用防災警報器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　住宅用防災警報器とは、住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知して報知する警報器をいう。 ２　消防法の規定により住宅用防災警報器を設置する必要がある場合には、その住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分に設置しなければならない。 ３　住宅用防災警報器は、市町村の火災予防条例による別段の定めがある場合を除き、台所にのみ設置すればよい。 ４　住宅の関係者には、住宅用防災警報器を設置する義務に加えて、適切に維持する義務が課せられている。

竣工後25年の時点で、コア採取によりコンクリートの中性化深さを測定したところ20mmであった場合に、この中性化が、かぶり厚さ40mmの鉄筋に到達するまで、竣工後25年時点から要する年数として、最も適切なものはどれか。 １　中性化深さは経過年数（t）に比例するので、鉄筋に到達するまで約25年かかる。 ２　中性化深さは経過年数の二乗（t2）に比例するので、鉄筋に到達するまで約10年かかる。 ３　中性化深さは経過年数の平方根（√t）に比例するので、鉄筋に到達するまで約75年かかる。 ４　中性化深さは経過年数の立方根（∛t）に比例するので、鉄筋に到達するまで約175年かかる。

コンクリートのひび割れの補修に関する次の記述のうち、「コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針2013」（公益社団法人 日本コンクリート工学会）によれば、最も不適切なものはどれか。 １　外気温の変動による挙動が小さいひび割れ幅0.1mmの補修に、ポリマーセメントペーストによるひび割れ被覆工法を適用した。 ２　外気温の変動による挙動が小さいひび割れ幅0.5mmの補修に、アクリル樹脂系注入材による注入工法を適用した。 ３　外気温の変動による挙動が大きいひび割れ幅0.5mmの補修に、ポリマーセメントペーストによる注入工法を適用した。 ４　外気温の変動による挙動が大きいひび割れ幅1.0mmの補修に、可撓性エポキシ樹脂による充填工法を適用した。

マンションの塗装部分の汚れや付着物の除去方法に関する次の記述のうち、「建築保全標準・同解説 JAMS4-RC 補修・改修設計規準」（一般社団法人 日本建築学会）によれば、最も不適切なものはどれか。 １　塵埃については、ブラシを用いて水洗いした。 ２　カビについては、ワイヤブラシでかき落とした後に、水洗いした。 ３　油脂類については、中性洗剤洗いをした後に、水洗いした。 ４　鉄錆については、ディスクグラインダーを用いて除去した後に、水洗いした。

住戸セントラル給湯方式の熱源機器及び配管に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、貯湯タンクを設ける必要がなく、冷媒として二酸化炭素を用い水を昇温させた後、湯を直接、必要箇所へ供給できる給湯機である。 ２　潜熱回収型ガス給湯機とは、燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、燃焼部へ水を送り再加熱するものである。 ３　さや管ヘッダ式配管工法とは、住戸の入口近くにヘッダを設置し、床下などに各衛生器具と一対一で対応させたさや管を敷設しておき、後からさや管内に樹脂管を通管して配管する工法である。 ４　ガス給湯機の能力表示における1号とは、毎分流量1ℓの水の温度を25℃上昇させる能力をいう。

換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　全熱交換型の換気は、「第1種換気方式」である。 ２　建築基準法によれば、居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。 ３　換気効率の指標の一つである「空気齢」は、その数値が小さいほど、その地点に供給される空気が汚染されている可能性が高い。 ４　建築基準法によれば、建築物の調理室等で火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造らなければならない。

エレベーターに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も不適切なものはどれか。 １　地震時等管制運転装置とは、地震等の加速度を検知して、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする安全装置をいう。 ２　乗用エレベーターには、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する安全装置を設けなければならない。 ３　火災時などの災害時に消防隊が人の救助活動及び消火活動に利用するための非常用エレベーターは、高さ40ｍを超える建築物に設置が義務付けられている。 ４　非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、非常用エレベーター1基について10㎡以上としなければならない。

マンションの屋上の防水に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　メンブレン防水とは、被膜を形成して防水層を作る工法の総称である。 ２　シート防水に用いられる、プラスチック系の材料等で作られたシートは、変形能力が大きく下地の動きに追従する。 ３　建築改修工事監理指針によれば、外気温の著しい低下が予想されるときは、塗膜防水を施工しなければならない。 ４　ウレタン系塗膜防水工法は、突出物の多い屋上の改修工事の際に、施工が容易なため採用されることが多い。

鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　建築基準法によれば、特定の要件を満たす部材を除いて、布基礎の立上り部分を除いた基礎においては、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除き、６cm以上としなければならない。 ２　コンクリートは、通常の使用範囲において温度上昇に伴う膨張の程度が鉄筋とほぼ等しい。 ３　硬化したコンクリートが、空気中の二酸化炭素の作用によって次第にアルカリ性を失って中性に近づく現象を中性化という。 ４　アルカリ骨材反応とは、アルカリ反応性骨材と鉄筋が長期にわたる化学反応により、その鉄筋が発錆し膨張することで、コンクリートにひび割れを生じたり崩壊したりする現象をいう。

マンションの構造・部材に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　免震装置を設置することにより、建築物がゆっくりと水平移動し、建築物に作用する地震力を低減する構造形式を免震構造という。 ２　建築基準法に定める「主要構造部」には、建築物の構造上重要でない間仕切壁は、含まれない。 ３　建築基準法によれば、１つの建築物で高さが部分的に異なる場合には、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。 ４　建築基準法によれば、特定の要件を満たす場合を除いて、各戸の界壁は小屋裏又は天井裏に達していなければならない。

上水の給水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　水道法によれば、簡易専用水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とし、その供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が20㎥を超えるものをいう。 ２　建築基準法により、共同住宅の給水タンクに保守点検用のマンホールを設置する必要がある場合には、そのマンホールは、直径60cm以上の円が内接することができるものとしなければならない。 ３　給水管でのウォーターハンマーを防止するために、管内流速が過大とならないように流速は毎秒1.5～2.0ｍ以下が標準とされている。 ４　流しの水栓の開口部にあっては、あふれ面と水栓の開口部との垂直距離を保つ等、水の逆流防止のための有効な措置を講ずる。

建築基準法及び給排水衛生設備規準・同解説（公益社団法人空気調和・衛生工学会）によれば、排水通気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　衛生器具の排水トラップは、二重トラップとならないように設けることとする。 ２　通気弁は、吸気機能だけを有する弁で、排水通気管内が負圧になる部分のみに設ける。 ３　特殊継手排水システムは、超高層共同住宅に対応するために、伸頂通気管と通気立て管を併設し、許容排水流量を大きくした排水通気方式である。 ４　排水立て管の管径は、どの階においても最下部の管径と同一とする。

換気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　建築基準法のホルムアルデヒドに関する技術的基準によれば、住宅等の居室における機械換気設備（居室内の空気を浄化して供給する方式を用いるものを除く。）の必要有効換気量は、居室の床面積に天井高さを乗じたものの0.5倍である。 ２　全熱交換型の換気は、「第２種換気方式」である。 ３　建築基準法によれば、換気設備を設けるべき調理室等に、火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造らなければならない。 ４　浴室や便所等の換気に用いる「第３種換気方式」では、必要換気量を確保するために、換気扇の運転時に給気を確保できるよう十分な大きさの給気口を設ける必要がある。

建築基準法第２条（用語の定義）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　特殊建築物には、病院、劇場、百貨店、工場などのほか、共同住宅も含まれる。 ２　建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。 ３　居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 ４　建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、移転し、大規模の修繕をし、又は大規模の模様替えをすることをいう。

防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において共同住宅とは消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物とする。 １　高さ40ｍの共同住宅で100人が居住している場合に、その管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者は、統括防火管理者を協議して定めなければならない。 ２　法第８条第１項の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施を行わせなければならない。 ３　法第８条第１項の管理について権原を有する者は、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合であっても、防火管理業務を外部へ委託することはできない。 ４　法第８条第１項の管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理を行わせなければならない。

次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 １　準耐火構造が要求される建築物は、耐火構造で建てることも可能である。 ２　火炎を遮る設備である防火設備には、ドレンチャー、防火戸などがある。 ３　建築基準法による「主要構造部」と、建築基準法施行令による「構造耐力上主要な部分」に共通して規定されている部材として、壁、柱などがある。 ４　建築物の用途・規模などに応じて、内装の仕上げ材料の制限を受ける部位は、壁、天井及び床である。

都市計画区域における建築物の工事のうち、建築基準法によれば、建築物の建築等に関する申請及び確認が不要なものは、次のうちどれか。 １　既存建築物の全部又は一部を除却し、それらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替える改築をする建築工事 ２　建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕工事 ３　増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行わずに、ホテルを、用途を変更して共同住宅とする工事 ４　準防火地域内にある既存建築物と同一敷地内に、床面積の合計が15.0㎡の土地に定着する物置を増築する建築工事

建築物の換気に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　住宅等の居室において、ホルムアルデヒドに関する技術的基準として、機械式換気設備の必要有効換気量の計算に求められる換気回数は、建築基準法によれば、原則として、３時間に１回である。 ２　換気効率の指標の一つである「空気齢」は、その数値が大きいほど、その地点に供給される空気が汚染されている可能性が高い。 ３　「自然換気」とは、建物の内外の温度差、外部風を利用して換気する方式のことである。 ４　マンションの換気方式としても採用される「第３種換気方式」とは、自然給気と機械排気を組み合わせた換気方式である。

防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　居住者が50人以上である共同住宅では、防火管理者を選任する必要がある。 ２　高さ20mを超える建築物では、統括防火管理者を選任する必要がある。 ３　甲種防火対象物である共同住宅についての防火管理者の資格を有する者には、当該共同住宅において防火管理上必要な業務を遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもので、総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習の課程を修了した者が含まれる。 ４　防火管理者の業務の中には、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備がある。

住戸内に設置する住宅用防災機器に関する次の記述のうち、消防法によれば、誤っているものはどれか。 １　住宅用防災機器の設置は、新築住宅、既存住宅を問わず義務化されている。 ２　就寝の用に供する居室には、住宅用防災機器を設置しなければならない。 ３　共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合には、住宅用防災機器を設置しないことも可能である。 ４　住宅用防災機器の設置場所は、天井面に限られ、壁面に設置してはならない。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　この法律の基本理念の一つとして、この法律に基づく措置は、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならないと示されている。 ２　建築主等とは、建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者をいい、管理者や占有者は含まれない。 ３　共同住宅は、特別特定建築物には該当しない。 ４　建築物特定施設には、廊下や階段などが含まれる。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第１条（目的）に関する以下の文章について、（ ア ）～（ ウ ）に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか｡ この法律は、住宅の性能に関する（ ア ）及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、（ イ ）の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と（ ウ ）に寄与することを目的とする。 　 （ ア ） （ イ ） （ ウ ） １ 表示基準　 新築住宅　 国民経済の健全な発展　 ２ 表示基準 住宅 公共の福祉の増進 ３ 性能基準 住宅 国民経済の健全な発展 ４ 性能基準 新築住宅 公共の福祉の増進

直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階における共同住宅の共用階段に関する次の記述のうち、（ ａ ）～（ ｄ ）に入る数値の組み合わせとして、建築基準法によれば、正しいものはどれか。ただし、この階段は、屋外階段ではないものとする。 階段の踊場は、高さ（ ａ ）ｍ以内ごとに設けなければならない。その踊場と階段の幅は（ ｂ ）cm以上、蹴上げの寸法は（ ｃ ）cm以下、踏面の寸法は（ ｄ ）cm以上でなければならない。

用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。 １　共同住宅は、工業地域に建築することができる。 ２　倉庫業を営む倉庫は、第一種中高層住居専用地域に建築することができる。 ３　旅館は、第二種中高層住居専用地域に建築することができる。 ４　病院は、田園住居地域に建築することができる。

建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も適切なものはどれか。 １　容積率の限度が前面道路の幅員によって定まる場合において、当該前面道路が２以上あるときは、それらの幅員のうち最小のものが、容積率の算定の基礎となる数値として採用される。 ２　容積率を算定する場合において、宅配ボックス設置部分の床面積は、その敷地内の全ての建築物の各階の床面積の合計に100分の１を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。 ３　エレベーターの昇降路の部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入される。 ４　容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域が２以上にわたる場合において、その敷地面積の過半を占める地域、地区又は区域の限度が適用される。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　この法律は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた瑕疵担保責任の履行を確保するために制定された。 ２　この法律が適用される住宅には、新築住宅であれば、賃貸住宅も含まれる。 ３　建設業者は、注文住宅について、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。 ４　建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主となって買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

マンションの構造・部材に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　建築基準法に定める「主要構造部」には、最下階の床は含まれない。 ２　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが同じ場合において、鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べ、耐火性が劣る。 ３　１つの建築物で高さが部分的に異なる場合において、原則として、各部分の高さに応じて異なる構造方法による基礎を併用しなければならない。 ４　全ての地域において、平成29年４月１日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定によって新築される地上４階建て以上の免震建築物については、長周期地震動による影響を検討する必要はない。

次の記述のうち、建築士法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　「設計図書」とは、建築物の建築工事の実施のために必要な現寸図を含む図面をいい、仕様書は含まれない。 ２　「構造設計」とは、建築設備の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるものの設計をいう。 ３　「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、当該工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。 ４　建築士事務所に属する一級建築士は、２年ごとに、登録講習機関が行う講習を受けなければならない。

雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　雨水排水管径の算定に用いる降水量は、各地域ごとの平均降水量を採用する。 ２　雨水排水ますは、敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所、配管距離が長い箇所などの継手の代わりに設置し、敷地雨水管の掃除口の役目を果たすものである。 ３　雨水排水ますには、雨水中に混在する泥などが排水管に流れ込まないようにするために、150mm以上の泥だまりを設ける。 ４　雨水排水管を一般排水系統の敷地排水管と接続させる場合においては、排水管や下水道からの臭気の侵入を防ぐため、雨水排水系統にトラップますを設置する。

次の消防用設備等のうち、消防法によれば、「消火活動上必要な施設」に該当するものはどれか。 １　屋外消火栓設備 ２　非常コンセント設備 ３　非常警報設備 ４　誘導灯

ＬＥＤランプ（エル・イー・ディー・ランプ）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　ＬＥＤランプは、同じ光束の場合において、白熱灯や蛍光灯よりも発熱量が少ない。 ２　ＬＥＤランプは、電気用品安全法の規制の対象外となっている。 ３　ＬＥＤランプは、消防法により設置が義務付けられる避難口誘導灯の光源に用いることができる。 ４　ＬＥＤランプを、建築基準法により設置が義務付けられる非常用の照明装置の光源に用いる場合は、常温下で床面において水平面照度で２ルクス以上を確保することができるものとしなければならない。

標準管理規約（単棟型）の定めによれば、マンションの住戸の次の修繕工事のうち、共用部分の工事に該当するものの組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア　床のフローリング工事 イ　玄関扉内部塗装の補修工事 ウ　網戸の交換工事 エ　バルコニー床面の防水工事 １　ア・イ ２　ア・エ ３　イ・ウ ４　ウ・エ

　建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　日影規制の対象区域とは、同法別表第４に掲げる地域又は区域の全部又は一部で、地方公共団体の条例で指定する区域をいう。 ２　日影規制の対象となる用途地域には、中高層住居専用地域は含まれるが、近隣商業地域、準工業地域は含まれない。 ３　同法によれば、日影は、冬至日の日本標準時による午前８時から午後５時までの間において、平均地盤面に生ずるもので判断する。 ４　建築物が日影規制の対象区域外にあれば、高さが10mを超える建築物でも日影規制は適用されない。

補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの確認はしていないものとする。 １　塀の高さは３ｍ以下とする。 ２　塀の高さがl.2ｍを超える場合には、長さ3.4m以下ごとに、所定の基準に従った控壁を設ける。 ３　塀の高さが1.2ｍを超える場合には、塀の基礎の丈は35cm以上とし、根入れの深さは30cm以上とする。 ４　同法第12条に基づく定期調査報告の対象となる塀についての劣化及び損傷の状況は、目視、下げ振り等により確認する。

鉄筋コンクリートに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　中性化とは、硬化したコンクリートが空気中の炭酸ガス（CO2）の作用によって次第にアルカリ性を失って中性に近づく現象をいう。 ２　中性化の進行を遅らせるためには、モルタル塗り等の仕上げが有効である。 ３　アルカリ骨材反応とは、アルカリ反応性骨材と鉄筋が長期にわたって反応し、その鉄筋が発錆し膨張することにより、コンクリートにひび割れを生じたり崩壊したりする現象をいう。 ４　アルカリ骨材反応を抑制するためには、「コンクリート中のアルカリ総量の抑制」、「抑制効果のある混合セメントの使用」、「安全と認められる骨材の使用」の抑制対策のうち、いずれか一つについて確認をとらなければならない。

給排水衛生設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　飲料水の給水タンク等の天井が蓋を兼ねていない場合に当該給水タンク等に設けるマンホールは、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等を除き、直径60cm以上の円が内接できるものとする。 ２　飲料水の給水タンクの局部震度法による設計用標準震度は、同じ耐震クラスでは、地階よりも屋上の方が大きい。 ３　ガス瞬間式給湯器の能力表示は、一般に「号」で表され、１号は、流量毎分１リットルの水の温度を25℃上昇させる能力を表している。 ４　排水横管の必要最小こう配は、管径が大きくなるほど大きくなる。

給水装置に関する次の記述のうち、水道法によれば、正しいものはどれか。 １　水道水を受水槽に受けて給水しているマンションにおいては、水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結している受水槽の給水用具までが給水装置に該当する。 ２　水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときであっても、その者に対する給水を停止することはできない。 ３　「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」では、一定のものを除く給水装置は、厚生労働大臣が定める耐圧に関する試験により1.0メガパスカルの静水圧を１分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他の異常を生じないこととしている。 ４　「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」では、給水装置から金属等が浸出し、汚染されることを防止するために、「水質基準に関する省令」に定められる51種類の水質基準項目について、浸出液の濃度が基準値以下であることを確認しなければならないとしている。

住宅用分電盤に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　分電盤内に設置されている漏電遮断器（漏電ブレーカー）及び配線用遮断器（安全ブレーカー）は、電力会社の所有物である。 ２　電気設備の技術上必要な事項を規定した民間規格である内線規程（以下、本問において「内線規程」という｡）によれば、単相３線式電路に施設する漏電遮断器は、中性線欠相保護機能付きのものとすることが望ましいとされている。 ３　内閣府等が推奨している感震遮断機能付住宅用分電盤は、安全確保を行うことを目的に、揺れを感知すると警報を発し、一定時間を経過してから電気が遮断されるものである。 ４　内線規程によれば、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の住宅などには、感震遮断機能付住宅用分電盤を施設することが勧告的事項とされている｡

次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。 １　「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。 ２　住居専用のマンションにおいて、住宅用消火器及び消火器具は、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。 ３　住居専用のマンションにおいて、共同住宅用自動火災報知設備は、火災時に安全に避難することを支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。 ４　住居専用のマンションにおいて、共同住宅用連結送水管は、消防隊による活動を支援する性能を主として有する「通常用いられる消防用設備等」に代えて用いることのできる設備等に含まれる。

住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現に関し、基本的な施策の一つに、「『新たな高齢者向け住宅のガイドライン』の検討･創設」が示された。 ２　建替えやリフオームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新に関し、基本的な施策の一つに、「耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新」が示された。 ３　急増する空き家の活用・除却の推進に関し、基本的な施策の一つに、「良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築」が示された。 ４　強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。

次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。 １　共同住宅は特定建築物であり、特定建築物には、これに附属する建築物特定施設を含む。 ２　建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く｡）の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３　建築物移動等円滑化基準では、主として高齢者、障害者等が利用する階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときを除き、主たる階段は回り階段でないこととしている。 ４　建築物移動等円滑化基準では、主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち１以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設を３以上設けなければならない。

鉄筋コンクリート造のマンションに生じる劣化現象とその推測される原因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　コンクリートの表面に白い粉状のものが付着していたので、鉄筋に塩害が生じていると判断した。 ２　コンクリート柱の表面に水平な茶色のシミが出ている亀裂が、等間隔で数本確認されたので、内部の鉄筋に錆が生じていると判断した。 ３　モルタル塗り面を鋼球型テストハンマーで叩くと、高く硬い音がしたので、浮きが無いと判断した。 ４　北側外部に面した壁の室内側表面の壁紙に黒いしみのようなものが見えたので、カビが生じていると判断した。

鉄筋コンクリート造のマンションの耐震改修の方法として、最も不適切なものはどれか。 １　給水方法を高置水槽方式から直結増圧方式に変更し、屋上の高置水槽を撤去する。 ２　地震時にエキスパンションジョイント部のカバーが落下することを防止するため、そのカバーを両端で躯体に固定する。 ３　構造耐力上主要な独立柱に炭素繊維シートを巻き付ける。 ４　耐震設計において考慮していなかった非構造の腰壁が、構造耐力上主要な柱と接続している部分に、縁を切るためのスリットを入れる。

マンションの屋上にコンクリート保護層のあるアスファルト防水が施工されている場合、建築改修工事監理指針によれば、改修工事の計画として最も適切なものは、次のうちどれか。 １　冬季の工事において、外気温の著しい低下が予想されるときは、既存保護層及び防水層を撤去し、塗膜防水を施工する。 ２　最上階住戸の断熱性能の向上を目的として、既存保護層（立上り部等を除く）は撤去しないで、新たに、粘着層付改質アスファルトシートを用いた常温粘着工法による改質アスファルトシート防水を施工する。 ３　工事費用を削減し、居住者に対する施工時の環境を改善するため、既存保護層及び防水層を撤去し、新たに熱工法によるアスファルト防水を施工する。 ４　施工期間を短縮するため、既存保護層（立上り部等を除く）は撤去しないで、下地調整を行った後、その上にウレタンゴム系塗膜防水を施工する。

建築物の階数等に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 １　建築物の敷地が斜面又は段地である場合で、建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大のものが、その建築物の階数となる。 ２　昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは階数に算入しない。 ３　地階の倉庫、機械室その他これらに類する部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは階数に算入しない。 ４　地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの２分の１以上のものをいう。

住宅における居住のための居室に関する次の記述のうち､建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 １　居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がない場合においては、2.4ｍ以上でなければならない。 ２　居室を２階に設ける場合には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、７分の１以上としなければならない。 ３　政令で定める技術的基準に従った換気設備を設けない限り、居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、20分の１以上としなければならない。 ４　国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部を設けて直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分に水の浸透を防止するための防水層が設けられていれば、居室を地階に設けることができる。

鉄骨鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　鉄骨鉄筋コンクリート造は、力学的には、鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれの長所を生かした構造である。 ２　鉄骨鉄筋コンクリート造は、高層建物に適しており、柱間のスパンを大きく取ることが可能となる。 ３　建築基準法によれば、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を用いる場合を除き、鉄骨のかぶり厚さは、鉄筋のかぶり厚さと同様に３cm以上としなければならない。 ４　建築基準法によれば、構造部分については、柱の防火被覆など一部の規定を除き、鉄骨造の規定が準用される。

地震に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　地震の規模を表すマグニチュードは、その値が１増えるごとにエネルギーが約10倍になる。 ２　日本では、地震による揺れの強さを表す震度を７階級としている。 ３　日本では、現在でも、震度の判定は体感及び目視によっている。 ４　地震波にはＰ波とＳ波があり、Ｐ波の方がＳ波より速く伝わる性質がある。

音に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　人間が聴き取ることのできる周波数帯は、約20ヘルツから20,000ヘルツである。 ２　加齢性難聴は、低い周波数から始まり、次第に高い周波数でもみられるようになる。 ３　人間が聴き取ることのできる最小の音圧は、周波数によってかなり変化する。 ４　固体伝搬音とは、建物の躯体構造を伝わる振動によって居室内の壁面や天井面等から発生する音のことである。

雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　１mmの雨が１㎡の面積に降ったときの量は、10リットルである。 ２　敷地雨水管の流速は、毎秒２ｍ以上になるように設計する。 ３　敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、100mm以上とする。 ４　敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の50％を加えて計算する。

雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　１mmの雨が１㎡の面積に降ったときの量は、10リットルである。 ２　敷地雨水管の流速は、毎秒２ｍ以上になるように設計する。 ３　敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、100mm以上とする。 ４　敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の50％を加えて計算する。

浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　建築基準法によれば、屎尿浄化槽の漏水検査は、満水して12時間以上漏水しないことを確かめなければならない。 ２　建築基準法によれば、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数についての技術的基準がある。 ３　「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」によれば、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる。 ４　浄化槽の主たる処理方法は、生物膜法と活性汚泥法に大別される。

照明用LEDランプに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　LEDランプから放射される全光束は、ルーメン単位で表される。 ２　白色光のLEDランプは、一部の発光方式を除き、紫外線をほとんど放出しないため、照らされた物の退色を軽減できる。 ３　LEDランプには、微量ながら水銀が含まれているので、破損に注意して処分しなければならない。 ４　直管形のLEDランプを従来の蛍光灯照明器具に設置すると、発熱・発煙などの事故が起きる場合がある。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　同法の目的には、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することが含まれる。 ２　同法における「建築」とは、住宅を新築することをいい、増築し、又は改築することを含まない。 ３　長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る共同住宅の１戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く｡）には、一定の基準がある。 ４　所管行政庁から長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

マンションの維持保全とマンション管理業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　建築基準法によれば、マンション管理業者は、マンションの維持保全に関し、同法に規定されている義務を負い、当該マンションの所有者と管理組合にはその義務がない。 ２　標準管理委託契約書によれば、管理業者は、管理組合の長期修繕計画について、修繕積立金の見直しが必要であると判断した場合には、書面をもって当該管理組合に助言する。 ３　標準管理委託契約書によれば、管理業者は、管理組合がマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を当該管理業者以外の業者に行わせる場合、当該工事に関する見積書の受理、管理組合と受注業者との取次ぎ、実施の確認を行う。 ４　標準管理委託契約書によれば、管理業者が、長期修繕計画案の作成業務を行う場合は、本契約とは別個の契約とする。

建築基準法第12条に規定する建築設備等の報告、検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　排煙設備の排煙風量測定の定期報告の時期は、５年の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く。）とする。 ２　防火設備の定期報告の時期は、種類、用途、構造等に応じて、おおむね６月から１年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、１年から３年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（建築基準法施行規則で別途定めるものを除く｡）とする。 ３　非常用の照明装置に白熱灯を用いる場合には、避難上必要となる部分のうち最も暗い部分の水平床面においての照度が１ルクス以上であることを確認する。 ４　昇降機を含む特定建築設備等について、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、建築基準法施行規則で定める定期検査を行うことができる。

建蔽率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。 １　建蔽率とは、建築物の建築面積（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合をいう。 ２　建築面積の算定には、地階の面積はすべて含まれない。 ３　容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。 ４　容積率の上限値には、前面道路の幅員による制限が加わる場合がある。

マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行わず、国土交通大臣が定めた構造方法については考慮しないものとする。 １　その階の住戸面積の合計が100㎡を超える場合の廊下の幅は、廊下の両側に居室がある場合にはl.5ｍ以上、その他の場合にはl.0ｍ以上としなければならない。 ２　直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階に設ける階段のけあげは24cm以下、踏面は20cm以上でなければならない。 ３　回り階段の踏面の寸法は、階段の幅の中央において測るものとする。 ４　階段の幅は、階段に設ける手すりの幅が10cm以下である場合、手すりの幅がないものとみなして算定する。

エレベーターの安全装置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　戸開走行保護装置とは、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する装置をいう。 ２　地震時等管制運転装置とは、地震等の加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の避難階の出入口の戸の位置に停止させ、かごと昇降路の各出入口の戸を開くことなどができる装置をいう。 ３　火災時管制運転装置とは、防災センター等の火災管制スイッチの操作や自動火災報知器からの信号により、エレベーターを一斉に避難階に呼び戻す装置をいう。 ４　建築基準法によれば、戸開走行保護装置及び地震時等管制運転装置の設置義務がある。

　マンションの屋上、バルコニー等の防水に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　メンブレン防水とは、被膜を形成して防水層を作る工法の総称で、アスファルト防水を含めない。 ２　アスファルト防水以外のシート防水、塗膜防水などに用いられる防水材の日本工業規格（JIS）のすべてが、1990年代になってから制定されたものである。 ３　防水施工に関わる者には、国による技能検定制度があり、技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。 ４　日本建築学会の建築工事標準仕様書・同解説（JASS 8）に示されている仕様であれば、シート防水層、塗膜防水層は、仕上げの種類にかかわらず通常の歩行に耐えうる。

次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。 １　「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。 ２　「水質基準に関する省令」では、水道水の水質基準として、26の検査項目が示されている。 ３　「水質基準に関する省令」では、塩素は検査項目に含まれていない。 ４　「水質基準に関する省令」では、一般細菌の基準値は、「１ミリリットルの検水で形成される集落数が100以下」である。

共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　特定共同住宅等は、二方向避難型、開放型、二方向避難・開放型、その他の４つの構造類型に分けられる。 ２　特定共同住宅等には、１階が飲食店、２階以上が住戸になっている建物は含まれない。 ３　特定共同住宅等に、「通常用いる消防用設備等」に代えて設置できる「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」は、特定共同住宅等の構造類型、階数により決められている。 ４　特定共同住宅等における、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」は、火災時に安全に避難することを支援する性能を有する消防用設備に限られている。

23】　「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）に示された建築物の耐震診断の指針（以下、本問において「本指針」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　本指針は、建築物に対するものであり、敷地に関する基準等は含まれていない。 ２　構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価に用いられる指標にはIsとqがあり、Isは建築物の各階の構造耐震指標をいい、qは建築物の各階の保有水平耐力に係る指標をいう。 ３　鉄筋コンクリート造のマンションでは、構造耐力上主要な部分が地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されるのは、Isが0.6以上の場合で、かつ、qがl.0以上の場合である。 ４　国土交通大臣が本指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法によって耐震診断を行う場合においては、当該方法によることができる。

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　住宅性能の評価結果をまとめた性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階の検査を経た評価結果をまとめた「建設住宅性能評価書」の２種類がある。 ２　新築住宅の請負契約書や売買契約書には、住宅性能評価書やその写しを添付することが義務づけられている。 ３　性能表示事項は必須と選択に区分され、そのうち「空気環境に関すること｣、「光・視環境に関すること｣、「高齢者等への配慮に関すること」については、選択分野に含まれる。 ４　性能表示事項は、等級や数値などで表示され、等級では、数字が大きいものほど性能が高いことを表す。

消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　本制度は、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品の適切な保守を促進するために設けられたものである。 ２　特定保守製品には、屋内式の都市ガス用及び液化石油ガス用の瞬間湯沸器及びふろがま、屋内式及び屋外式の石油ふろがま、密閉燃焼式の石油温風暖房機、ビルトイン式の電気食器洗機が含まれる。 ３　特定保守製品には、製造年月を始期とし、経年劣化により安全上支障が生じるおそれが著しく少ないことを確認した時期を終期とした設計標準使用期間などを表示しなければならない。 ４　特定保守製品取引事業者とは、特定保守製品の取得者に対し適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性などを理解させるために、正当な理由のない限り説明義務のある事業者をいい、特定保守製品の付属する建物の販売を行う事業者は含まれない。

消防法第８条の規定内容に関する次の記述の（　ア　）、（　イ　）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 共同住宅で居住者の数が（　ア　）人以上の場合、管理についての権原を有する者は防火管理者を定め、（　イ　）を作成させ、当該計画に基づく消火・避難訓練の実施、消防設備・施設の点検整備などのほか、防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　排水槽には、汚水槽、雑排水槽、湧水槽、雨水槽がある。 ２　屋外排水桝の清掃においては、ゴミ堆積物は引き上げ、汚泥は下水道などに流して処理をする。 ３　排水ポンプは運転用と予備用の２台を設置し、予備用のポンプについては常時休止させておき、非常時以外は使用しない。 ４　雑排水と雨水は、各階で同じ排水立て管に接続してよい。

窓サッシの改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　カバー工法、持出し工法は、既存サッシ枠を残して、その上に新規のサッシ枠を取り付けるので、開口寸法は既存のものよりも小さくなる工法である。 ２　ノンシール工法は、比較的大型の窓サッシに採用され、既存躯体との間には、タイト材を使用するので、外部側のシーリング充填作業が省略できる工法である。 ３　はつり工法は、既存サッシ枠回りの躯体をはつり取り、新規のサッシ枠を取り付けるので、振動、粉じんが多く周囲への影響が大きい工法である。 ４　引抜き工法は、既存サッシ枠を油圧工具又はジャッキ等で撤去するので、はつり工法に比較して、騒音が発生しにくい工法である。

鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。 １　主筋の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合を除き、主筋の径の10倍以上としなければならない。 ２　コンクリートの養生における温度管理については、凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講じない場合、コンクリート打込み中及び打込み後５日間は、コンクリートの温度が２℃を下らないようにしなければならない。 ３　構造耐力上主要な部分である「はり」は、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の４分の３（臥梁にあっては30cm）以下の間隔で配置しなければならない。 ４　布基礎の立上り部分を除いた基礎においては、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除き、６cm以上としなければならない（国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を除く。）。

建築基準法による用語の定義及び面積、高さ等の算定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １　延焼のおそれのある部分とは、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面若しくは耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除き、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500㎡以内の建築物は、１の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、１階にあっては５ｍ以下、２階以上にあっては３ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。 ２　建築物の容積率を算定する場合、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に５分の１を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。 ３　階数の算定において、昇降機棟、装飾棟、物見棟その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。 ４　建築面積、建築物の高さ、軒の高さを算定する際の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が６ｍを超える場合においては、その高低差６ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

建築基準法に基づく石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　建築材料に添加しないこととされている、石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定められている物質は、石綿のみである。 ２　吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.01%を超えるもの及び吹付け石綿は、建築材料として使用することができない。 ３　居室を有する建築物については、建築材料にクロルピリホスを添加してはならず、また、あらかじめこれを添加した建築材料についても、国土交通大臣が定めた発散させるおそれがない場合を除き、使用することができない。 ４　ホルムアルデヒドの夏季における発散速度が、表面積１㎡につき毎時0.005ミリグラムを超えないものとして国土交通大臣の認定を受けた建築材料のみを、居室の内装の仕上げに用いる場合は、その使用面積に対する制限はない。

マンションの給排水設備に関する用語の説明として、最も不適切なものはどれか。 １　排水トラップとは、衛生器具又は排水系統中の装置として、その内部に封水部を有し、排水の流れに支障を与えることなく排水管中の空気が室内に侵入してくることを阻止することができるものをいう。 ２　破封とは、排水立て管の通気性能不足に起因する吸い出し・はね出し現象や自己サイフォン・毛管現象（毛細管現象）・蒸発などにより封水が破れる現象をいう。 ３　バキュームブレーカとは、水使用機器において、吐水した水又は使用した水が逆サイフォン作用により、上水系統へ逆流するのを防止するための止水弁をいう。 ４　ウォータハンマとは、水撃作用ともいい、管内水流を急に締め切ったときに、水流の慣性で管内に衝撃・振動水圧が発生する現象をいう。

マンションの受水槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　受水槽の水位は、水道から受水槽への給水系統に主弁と副弁で構成される定水位弁を設けて制御する。 ２　受水槽を、耐力壁などの面に接して堅固に固定することは禁止されている。 ３　受水槽の水を給水ポンプにより建物内の必要な箇所へ直送する方式は、超高層マンションにも使われる。 ４　受水槽の有効容量は、１日予想給水量の３倍とすることが望ましい。

マンションの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　小出力発電設備に該当する設備のうち、太陽電池発電設備は、燃料電池発電設備と比較して、出力が大きいものまで認められている。 ２　マンション内の電気工作物が自家用電気工作物に該当する場合には、当該電気工作物の設置者は、必ず電気主任技術者を選任しなければならない。 ３　マンションの敷地内に電柱を設け、柱上変圧器を通じて供給を受けようとする場合、供給可能な最大電力には制限がある。 ４　マンションの敷地内に電力会社用の専用借室を設けて600ボルト以下の電圧で受電し、その電気を当該マンションの敷地内で使用するための電気工作物は、一般用電気工作物に該当する。

非常用照明装置及び誘導灯に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、最も適切なものはどれか。 １　非常用照明装置については消防法、誘導灯については建築基準法により、それぞれ設置基準が定められている。 ２　誘導灯については、光源の種類としては白熱灯と蛍光灯に限られ、LEDランプは認められていない。 ３　非常用照明装置については、直接照明、間接照明を問わず、床面から１ｍの高さにおいて１ルクス以上の照度を確保しなければならない。 ４　非常用照明装置については、停電時の予備電源として蓄電池を用いる場合は、充電を行うことなく30分間継続して点灯するものでなければならない。

エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。）は、かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が小さい値になるよう、建築基準法施行令で定められている。 ２　乗用のトラクション方式ロープ式で機械室がないエレベーターでは、定格速度が毎分600ｍ以上の高速なものが既に普及している。 ３　近年の地震による閉じ込め事故の多発が契機となり、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令等の改正により、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければならないこととなった。 ４　エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約があるが、マンション標準管理委託契約書では、FM契約によることとされている。

建築基準法に基づいて実施されたマンションの定期調査・検査の内容又は方法として、最も不適切なものはどれか。 １　外壁仕上げのタイルについて、手の届く範囲をテストハンマーで打診し、その他の部分については双眼鏡等を使用して目視により、異常がないことを確認した。 ２　各階の主要な防火戸について、３年以内に実施した最新の点検記録があったため、閉鎖又は作動の状況をその記録のみにより確認した。 ３　可視状態にある免震装置について、３年以内に実施した最新の点検記録があったため、劣化及び損傷の状況をその記録のみにより確認した。 ４　非常用照明装置の予備電源について、予備電源への切替え及び器具の点灯の状況を確認した。

マンションの大規模修繕工事の工事監理を行う場合における、工事監理者の業務内容に関する次の記述のうち、「建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（平成21年国土交通省告示第15号）において、工事監理に関する標準業務として示されていないものはどれか。なお、本問において、建築主は管理組合とする。 １　工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明すること。 ２　工事施行者から提出される工事請負契約書の適否を合理的な方法により検討し、設計者に報告すること。 ３　設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認すること。 ４　工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施行者に注意を与え、工事施行者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告すること。

給水設備の管理・点検に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　給水ポンプに空気が入るとポンプが空転して送水しなくなり、電流計の値及び圧力計器の値が正常値より高くなるので、あらかじめ正常値を把握しておく。 ２　給水配管が水道メーターやバルブなどの砲金製部材と接触する部分は、腐食しやすく漏水が発生しやすい場所なので、注意して確認する。 ３　水槽回りは、漏水の有無やマンホールの施錠、オーバーフロー管の防虫網などの点検を行う。 ４　受水槽のオーバーフロー管の排水口や水栓の吐水口は、適切な排水口空間、吐水口空間が確保されていることを確認する。

特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という｡）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、正しいものはどれか。 １　国士交通大臣が定めたもの又は国士交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。 ２　内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。 ３　耐火建築物の共同住宅で、400㎡以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。 ４　屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。

コンクリートの特徴に関する次のアからカの記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。 ア　引張強度が大きい。 イ　剛性が高い。 ウ　自由な成形ができる。 エ　ひび割れが生じにくい。 オ　乾燥収縮が大きい。 カ　耐火性が劣る。 １　ア・イ・ウ ２　ア・エ・カ ３　イ・ウ・オ ４　エ・オ・カ

住戸セントラル給湯方式用熱源機器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　自然冷媒ヒートポンプ給湯機とは、冷媒にフロンなどを使用せずに、二酸化炭素を利用したヒートポンプ給湯機である。 ２　潜熱回収型ガス給湯機とは、従来のガス給湯機の燃焼ガス排気部に給水管を導き、燃焼時に熱交換して昇温してから、これまでと同様に燃焼部へ水を送り再加熱するものである。 ３　電力を利用した自然冷媒ヒートポンプ給湯機の加熱効率（ＣＯＰ）（加熱量［kWh］／ヒートポンプ入力電力量［kWh］）は年間平均でほぼ１である。 ４　東日本大震災で貯湯式の給湯設備に被害が多かったことから告示改正が行われ、人が危害を受けるおそれのない場合等を除き、設置場所、満水時の質量、アスペクト比ごとに、建築物の部分等に固定するアンカーボルトの種類・本数などが規定された。

防災設備に必要とされる非常用電源に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。 １　非常用の照明装置の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。 ２　停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく60分間以上継続して点灯できなければならない。 ３　停電時の非常電源として自家発電設備を用いる屋内消火栓設備は、有効に30分間以上作動できるものでなければならない。 ４　停電時の非常電源として蓄電池を用いる自動火災報知設備は、有効に10分間以上作動できるものでなければならない。

熱環境等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　温熱要素とは、人体の体感に影響を及ぼす気温・湿度・気流・放射の総称である。 ２　熱貫流には、熱伝導と熱伝達の２つの要素があり、熱伝導とは、周囲流体から固体表面、又は固体表面から周囲流体に熱が移動する現象であり、熱伝達とは、熱が物体の高温部から低温部へ移る現象である。 ３　コールドドラフトとは、冬期に室内に低温の気流が流れ込むか、又はガラスなどの冷壁面で冷された冷風が下降する現象である。 ４　露点温度とは、空気の温度が下がっていくとき空気中の水蒸気の圧力が飽和水蒸気圧に達する温度をいい、それ以下になったとき壁などの表面で結露する。

建築基準法における面積・高さなどの算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　がけ地、川、線路敷地等に沿う道路のうち特定行政庁が指定する幅員４ｍ未満の道路において、当該がけ地等の境界線から道の側に４ｍまでの部分は、敷地面積に算入されない。 ２　自動車車庫の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に２以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に５分の１を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。 ３　地階で、地盤面上1.5ｍ以下にある部分は、建築面積に算入されない。 ４　階段室、昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合、その部分の高さは、建築物の高さに算入されないことがある。

建築士法（昭和25年法律第202号）により、設備設計一級建築士が設備設計を行うか、又は設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならないとされている建築物に関する次の記述の（ア）及び（イ）の中に入る数値の組合せとして、正しいものはどれか。 階数が（ア）以上で床面積の合計が（イ）㎡を超える建築物

国土交通省住宅局が示した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針｣(平成13年３月23日公表）において、共用部分の床面又は地面に必要な平均水平面照度に関する次の記述のうち、（ア）から（ウ）の中に入る数値の組合せとして適切なものはどれか。 ・10ｍ先の人の顔、行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度は、慨ね（ア）ルクス以上。 ・10ｍ先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度以上の照度は、概ね（イ）ルクス以上。 ・４ｍ先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度は、概ね（ウ）ルクス以上。

区分所有建築物に関する次の記述のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　既存耐震不適格建築物である区分所有建築物の所有者は、耐震改修を行なわなければならない。 ２　所管行政庁が耐震改修の計画を認定した場合においては、容積率又は建蔽率の特例が認められる場合がある。 ３　所管行政庁から耐震改修が必要である旨の認定を受けた区分所有建築物については、規約に別段の定めのない限り、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議を経て耐震改修を行うことができる。 ４　地震に対する安全性に係る基準に適合していると認定を受けた建築物についてその旨を表示できる制度は、区分所有建築物を含む全ての建築物が対象である。

排水管の洗浄方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　高圧洗浄法の前方噴射タイプには、洗浄機能に加えて自走機能がある。 ２　塩化ビニール管にスネークワイヤ法を適用すると、その曲り部分が削られる危険性がある。 ３　ロッド法は、主に敷地排水管に適用され、排水ますから器具を挿入して作業する。 ４　化学的洗浄法は、機械的洗浄法が適用しにくい場合に用いるのがよい。

国土交通省による「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年６月17日公表）に示されている「長期修繕計画の作成の考え方」及び「修繕積立金の額の設定の考え方」の内容として、最も不適切なものはどれか。 １　推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を工事時点における新築物件と同等の水準に維持、回復する修繕工事を基本とする。 ２　推定修繕工事費用には、長期修繕計画の見直しの費用は含まない。 ３　現場管理費及び一般管理費は、見込まれる推定修繕工事ごとの総額に応じた比率の額を単価に含めて設定する方法も認められる。 ４　修繕積立金の積立ては、長期修繕計画の作成時点において、計画期間に積み立てる修繕積立金の額を均等にする積立方式を基本とする。

建築用板ガラスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 １　合わせガラスは、２枚のガラスをスペーサーで一定の間隔に保ち、その周囲を封着材で密閉し、内部に乾燥空気を満たしたガラスである。 ２　強化ガラスは、ガラスを加熱したのち、急冷して、耐風圧強度を高めたガラスである。 ３　複層ガラスは、２枚以上のガラスを特殊な合成樹脂フィルムで接着したガラスである。 ４　フロート板ガラスは、熱の通しやすさに関しては複層ガラスと同等である。