明治政府は1889年に君主が強い権力を持つプロイセン、憲法などを参考に【 】を制定した

大日本帝国憲法等の天皇が定める憲法のことをなんというか

大日本帝国憲法において、｢軍隊の指揮命令権は、他のいかなる関与も許さない天皇の大権である｣とすること【 】の独立という

大日本帝国憲法において国民の権利は【1】として法律の範囲内で認められるに過ぎず、基本的人権として保障されるものではなかった。これを【2】という

大日本帝国憲法のような実質的には、立憲主義ではなく、絶対主義的な色彩が強い体制をなんというか

大正時代に入ると、明治憲法の立憲主義的な側面が重視され、政党の活動も活発となり、政党内閣が生まれた。これをなんというか

日本国憲法のように、国民主権の原理基づき、国民が制定した憲法を【 】と呼ぶ

1925年（大正14年）に【1】（選挙制度の緩和）が定められたが、それと同時に、社会主義運動の弾圧を目的とする【2】が制定された

昭和時代では、軍部による政治介入、【 】が起こり、太平洋戦争に突き進んだ。

1945年8月14日、日本政府は【 】を受け入れ、連合国に降伏し、第二次世界大戦が終了した

連合国軍総司令部の最高司令官マッカーサーは、憲法改正を示唆してきた。これに対し、日本政府が憲法改正案（【1】）を作成したが拒否され、GHQは政府に憲法草案（【2】）を送付した

大日本帝国憲法において 国会は天皇の【1】機関 内閣は天皇の【2】機関 裁判所は天皇の【3】機関

マッカーサー三原則を3つ

日本国憲法の三大基本原理はどれ？

天皇は政治的な権能は一切持たず、国事行為のみを行うという制度を？

日本国憲法はすべての人間をかけがえのない個人として尊重すること（【 】）を人権保障の基本原理とし、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定めた

日本国憲法第9条 第1項では【1】の放棄、 第2項では戦力不保持と国の【2】の否認 全文では全世界の国民の【3】を保障 が記されている

憲法は国の【 】とされる

天皇及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は【 】を負う（90条）

通常の法律の改正と比べて、厳格な手続きが定められている憲法をなんというか

日本国憲法改正の手続き ・【1】が発議する（各議院の総議員の3分の2以上の賛成） ・【2】で過半数の賛成

それぞれの意味を選べ 1.指名 2.任命 3.認証する

明文改正の手続きをとらず、憲法解釈の変更によって、憲法の内容を実質的に変更するやり方を批判する際【 】という言葉が使われる

国会には3種類ある。それを選べ

他人の自由や権利を侵さない限り、国家からの干渉を受けずに、自由に行動できる権利をなんというか。

日本語憲法において、精神的自由権として保障されているものを全て選べ

日本国憲法は国家と宗教の結びつきを否定する【 】の原則を詳細に定めている

不当な身柄の拘束や、刑罰を行使されない権利を？

どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰がされるのかを事前に明確に法律で定めておかなければならないと言う思想を？

刑罰を貸すためには、法の定める適正な手続きにより行われなければならない。これを【1】といい、【2】を防ぐためである。

資本主義の発達を、法の側面から支えてきたのが【1】の自由であり、その中には【2】の自由（22条）と【3】の保証（29条）がある。しかし経済的弱者保護のため【4】による制限がある。

憲法では国が表現物の内容、事前に審査し、不適当と認められるものの、発表を禁止する制度（【 】）を絶対的に禁止している

個人として尊重される権利のことを何と言うか

日本国憲法では、国民は全て【 】の元にに平等であり、人種信条、性別、社会的身分、門地によって差別されないと定めている。（14条1項）

法の元の平等が保障されていても、差別は様々な形で残っている。 女性差別に対して政府は、1985年に国連の【1】の批准に際して、職場の旦那、差別をなくし、職業上の男女平等を実現するために【2】を制定した。さらに育児休業法や【3】（1999年）を制定し差別の解消を図ることになった

被差別部落の人々は、1922年に【1】を結成し差別の撤廃を求める運動を続け、政府も1965年に【2】を発表し差別の解消を目指した

アイヌ民族は近世以降、迫害・差別の対象となり、明治以降も、北海道旧同人方法の制約を受けてきたが、1997年に同法が廃止され【1】が制定され、2019年には法律上初めてアイヌ民族を先住民と明記した【2】が制定された

これまで障害者は、人間らしく生きることを妨げられることがあったため、障害者の自立と社会参加の支援を図るため【 】が制定された。

・人間らしい生活を求める権利 ・国に対して積極的な施策を要求する権利 をまとめてなんというか

社会権のうち、すべての国民に保証される｢健康で文化的な最低限度の生活を営む権利｣（25条第1項）をなんというか。

憲法第25条をめぐる2つの考え方 【1】･･･第25条は法的な権利を定めたもので、生存権の保証を裁判で主張出来ると考えるもの。 【2】･･･第25条は、国の政策上の指針であって、個々の国民に具体的権利を与えたものではないと考えるもの

憲法は｢すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利（=【1】）を有する｣（26条第1項）と定めており、また教育を受ける権利の最低限度の保証として【2】の無償を定めている

社会権のうち、労働者の人間らしい生活の維持を保障するため、【1】（27条）や労働三権を含む【2】（28条）がある。また、これを具体的に保証するため【3】がある

労働三権を答えよ

労働三法を答えよ

間接民主制を原則とする日本国憲法では、国民に公務員の【 】・【 】権を保障し、選挙については普通選挙、平等選挙、投票の秘密を保障している（15条）

日本国憲法では直接民主的な権利として ・最高裁判所裁判官の【1】（79条） ・地方特別法の【2】（95条） ・憲法改正の【3】（96条） を定めている

基本的人権保障するため、国家に積極的な行為を求める権利をなんというか

請求権には ・【1】･･･国民学国や地方公共団体に対して希望を述べる権利 ・【2】･･･公務員の不法行為で損害を受けた場合に賠償を求めることができる権利 ・裁判を受ける権利 ・【3】拘禁などされた後、無罪の裁判を受けた場合に保証を求めることができる権利 の4つがある。

四大公害訴訟をきっかけに、良好な環境を享受する権利（【 】）が基本的人権の1つとして位置づけられた

主権者である国民が正しい政治判断するために、国や地方公共団体に情報公開させる権利を【1】といい、1999年にこれを保証する【2】が制定された。また防衛・外交等の観点から秘匿性の高い情報の漏洩を厳罰に処する【3】が制定された

マスメディアに対して、自己意見の発表の場の提供を要求する権利をなんというか

情報伝達手段が飛躍的に高まった現代では、私生活上の事柄がみだりに公開されない権利として【1】が主張されるようになった。この状況に対し、行政機関や民間事業者などに、個人情報の適切な取り扱いを義務付ける【2】が制定された

国民一人ひとりに固有の番号をつけて、社会保障や税に関する情報を管理する法をなんというか

個人が一定の私的な事柄について、公権力、その他から干渉されることなく、自ら決定することができる権利を【1】といい、医療現場などにおいては【2】（十分に知らされた上での同意）などの確率が前提となる。

本人の承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない権利をなんというか

基本四情報を選べ

国連総会で採択された個人と国家が達成すべき人権保障の共通の基準をなんと言うか

世界人権宣言をより具体化し、各国を法的に拘束するもの

個人の権利を等しく尊重し、適正な調整を図るための原理をなんというか