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無人航空機学科3
  • Takashi Yumiya

  • 問題数 49 • 4/22/2024

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    問題一覧

  • 1

    航空法における「無人航空機」の説明として、正しいものを選びなさい。

    航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもの

  • 2

    航空法における無人航空機の説明のうち、正しいものを選びなさい。

    飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船のいずれにも該当しない気球は航空機や無人航空機に該当しない。

  • 3

    無人航空機の飛行に関する規制概要について、誤っているものを選びなさい。

    無人航空機を識別するための登録記号を表示し、一部の例外を除きGPS機能を備えなければならない。

  • 4

    航空法において、無人航空機の飛行において確保すべき安全として、誤っているものを選びなさい。

    自然環境の保全

  • 5

    航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域のうち、正しいものを選びなさい。

    消防、救助、警察業務その他の緊急用務を行うための航空機の飛行の安全を確保する必要がある空域

  • 6

    規制対象となる飛行の空域について、誤っているものを選びなさい。

    人口集中地区は人が密集している地域である

  • 7

    規制対象となる飛行の方法について、正しいものを選びなさい。

    機体との距離が1メートルであっても、プロポ(送信機)の画面を見ながら操縦している場合はすべて目視外飛行に該当する。

  • 8

    目視(目視外)の説明について、正しいものを選びなさい。

    メガネやコンタクトレンズを装着する場合、目視外飛行とはならない。

  • 9

    規制対象となる飛行の方法について、誤っているものを選びなさい。

    物件の投下は、30センチメートル未満からの投下であれば規制されていない。

  • 10

    飛行形態の分類(カテゴリー Ⅰ 〜 Ⅲ)について、正しいものを選びなさい。

    特定飛行のうち、立入管理措置を講じたうえで行う飛行をカテゴリー Ⅱ 飛行という。

  • 11

    機体認証および無人航空機操縦者技能証明について、以下の空欄に当てはまる文言を選びなさい。 特定飛行については、航空機の運行の安全への影響や地上及び水上の人及び物件への危害を及びすおそれがあることから、①使用する機体、②(     )及び③運行管理の方法の適格性を担保し、飛行の安全を確保する必要がある。

    操縦する者の技能

  • 12

    機体認証および技能認証制度について、正しいものを選びなさい。

    技能証明の有効期間は、一等及び二等ともに3年である。

  • 13

    カテゴリーⅡ飛行のうち、カテゴリーⅡA飛行の説明として、誤っているものを選びなさい。

    カテゴリーⅡ飛行のうち、農薬散布としての物件投下は一般的に広く利用されている。これはカテゴリーⅡB飛行に分類される。

  • 14

    運行機の運航ルールのうち、誤っているものを選びなさい。

    航空機の運行安全は大切であるため、自らが操縦する無人航空機の安全に次いで優先して対処しなければならない。

  • 15

    航空機機の運航ルールのうち、正しいものを選びなさい。

    無人航空機の操縦者は、国が提供するDIPS2.0等を通じて飛行情報を共有する。

  • 16

    航空機の飛行方式のうち、誤っているものを選びなさい。

    空港及びその周辺では、他の航空機の接近も想定されるため、VFR(有視界方式)によって安全を確保した方が確実なため、航空交通管制機関の与える指示と異なる場合には操縦者の判断が優先される。

  • 17

    航空機に関して、正しいものを選びなさい。

    航空機の機長は、出発前に必要な準備が整っていることを確認することとされている。

  • 18

    空港の制限表面に関して、誤っているものを選びなさい。

    転移表面とは、空港周辺での旋回飛行等低空飛行の安全を確保するために必要な表面のことである。

  • 19

    空港の制限表面に関して、正しいものを選びなさい。

    円錐表面とは、大型化及び高速化により旋回半径が増大した航空機の空港周辺での旋回飛行等の安全を確保するために必要な表面のことである。

  • 20

    模型航空機に関する規定として、正しいものを選びなさい。

    高度250メートル以上の空域において、模型航空機を飛行させる場合には、国土交通省への事前の届出が必要になる。

  • 21

    無人航空機登録制度の目的として、誤っているものを選びなさい。

    登録費によって国家予算を賄うため

  • 22

    無人航空機登録制度の概要として、正しいものを選びなさい。

    機体登録の有効期間は3年となっている。

  • 23

    登録を受けることができない無人航空機の説明として、誤っているものを選びなさい。

    国連非加盟国が製造した無人航空機

  • 24

    登録記号の表示に関して、誤っているものを選びなさい。

    最大離陸重量25kg以上の機体は3mm以上の文字ポイントで表示しなければならない。

  • 25

    リモートIDに関して、正しいものを選びなさい。

    リモートIDには内蔵型と外付型があり、技術企画書に準拠して開発・製造されている。

  • 26

    規制対象となる飛行の空域に関して、正しいものを選びなさい。

    起伏の激しい地形の上空は、意図せず150メートル以上の高度差にいなるおそれがあるので注意が必要である。

  • 27

    規制対象となる飛行の方法に関して、誤っているものを選びなさい。

    人又は物件との間に150メートル以上の距離を保って飛行させることが原則とされている。

  • 28

    規制対象となる飛行の方法に関して、正しいものを選びなさい。

    「物件」には、電線も含まれる。

  • 29

    規制対象となる飛行の空域及び方法の例外に関して、正しいものを選びなさい。

    十分な強度を有する紐等(30メートル以下)で係留する場合であっても、えい航は係留と認められない。

  • 30

    「間接関与者」の説明のうち、正しいものを選びなさい。

    無人航空機を飛行させる者が、間接関与者について無人航空機の飛行の目的の全部又は一部に関与していると判断していること。

  • 31

    「立入管理措置」の説明のうち、正しいものを選びなさい。

    立入管理措置を講ずるか否かによって、カテゴリーⅡ飛行とカテゴリーⅢ飛行に区分され、必要な手続き等が異なることがある。

  • 32

    操縦者が遵守するルールのうち、正しいものを選びなさい。

    飛行前には燃料の搭載量又はバッテリー残量の確認をするなどしてから飛行させること。

  • 33

    事故等の場合の措置について、誤っているものを選びなさい。

    人を死傷させた場合については、程度の如何によらず事故として国土交通大臣に報告しなければならない。

  • 34

    飛行計画の通報等について、誤っているものを選びなさい。

    あらかじめ飛行計画を通報できなかった場合、事後の通報は不可能であり、処分の対象となる。

  • 35

    飛行日誌の携行及び記載について、誤っているものを選びなさい。

    飛行日誌を提示することがあるため、必ず紙で記録する必要がある。

  • 36

    罰則について、50万円以下の罰金に該当しないものを選びなさい。

    無登録の無人航空機を飛行させたとき。

  • 37

    技能証明の資格要件について、誤っているものを選びなさい。

    航空法の規定に基づき技能証明を取り消された日から1年以内の者は技能証明の申請をすることはできない。

  • 38

    技能証明の交付手続きについて、誤っているものを選びなさい。

    登録講習機関の無人航空機講習(学科講習・実地講習)を修了した場合、身体検査を受けることで技能証明が交付される。

  • 39

    小型無人機等飛行禁止法に関して、以下の空欄に入る正しい文言を選びなさい。 小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資するため、これらの重要施設及びその周辺おおむね(    )の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止するものである。

    300m

  • 40

    小型無人機等飛行禁止法に関して、正しいものを選びなさい。

    ハングライダー及びパラグライダーは特定航空用機器に該当する。

  • 41

    小型無人機等飛行禁止法に関して、誤っているものを選びなさい。

    自衛隊施設は防衛関係施設となるが、在日米軍施設は治外法権が働くため小型無人機等飛行禁止法の重要施設にはあたらない。

  • 42

    小型無人機等飛行禁止法に関して、誤っているものを選びなさい。

    小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止施設であっても、無人航空機操縦士(一等に限る)を取得し、航空法による許可・承認を得ることで飛行が可能となる。

  • 43

    電波法に関して、以下の文章の(   )内に入る、正しい文言を選びなさい。 無線設備を日本国内で使用する場合には、電波法令に基づき、国内の技術基準に合致した無線設備を使用し、原則、(     )の免許や登録を受け、無線局を開設する必要がある。

    総務大臣

  • 44

    電波法に関して、無人航空機で使用される電波で免許又は登録を要しない周波数帯として、誤っているものを選びなさい。

    5.7GHz帯

  • 45

    電波法の免許又は登録を要しない無線局に関して、正しいものを選びなさい。

    ラジコン等に用いられる微弱無線局は、無線設備から500メートルの距離での電界強度が200μV/m以下のものとして、周波数などが総務省告示で定められている。

  • 46

    アマチュア無線局に関して、誤っているものを選びなさい。

    アマチュア無線を使用した無人航空機を、主たる利益の目的とした業務に使用することはできないため、副業としての利用にとどめる必要がある。

  • 47

    携帯電話等を上空で利用する場合に関して、誤っているものを選びなさい。

    携帯電話等の移動通信システムは、無線技術の発達もあり、上空での利用を前提に設計されている。

  • 48

    その他の法令等に関して、正しいものを選びなさい。

    条例の内容は各地域によって違うことがある。

  • 49

    飛行自粛要請空域に関して、誤っているものを選びなさい。

    飛行自粛要請空域が設定される場合の確認方法は、内閣府ホームページ・YouTubeにて公示される。