障害者総合支援法に基づいで市町村が各種の指定障害福祉サービスの給付費の支給は、法定受託事務である。

障害者総合支援法では、指定障害福祉サービス事業者は、その従事する従業者や事業の設備及び運営について、都道府県が条例においてサービスの種類ごとに定める規定や基準に従わなければならないとされている。

地方分権がすすむなかにあって、自治体の自主性は高まり、2000年以降、市町村の数に大きな変化はない。

．法律で地方自治体に対して「従うべき基準」として示した事項については、地方自治体が、その基準を土分に参照した結果、地域の実情に合わせて条例等に異なる基準を定めることができる。

法律において政令で定めるとされた事項は、その法律を所管する省庁の大臣によって定められる。

同一市内にのみで社会福祉事業を経営する社会福祉法人の認可は、その市が行う。

老人福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づく社会福祉施設への入所措置の措置は、市町村が行う。

介護保険制度に基づく要介護・要支援認定、介護サービス及び予防サービスにかかる費用の支払いは、市町村行政の役割である。

広域連合は、介護保険事業に関する事務を実施することはできない。

都道府県は、もっぱら市町村の広域的な調整や支援を行なうことが役割であり、生活保護の実施など社会福祉制度に基づく措置や援護は行わない。

福祉事務所は、生活保護法に基づき設置され、生活保護の実施を行うための福祉行政機関である

福祉事務所は、町村に設置することはできない。

児童相談所は、都道府県と市に設置義務があり、町村の設置は任意である。

児童相談所は、児童福祉施設や里親への措置に関する事務を行う。

知的障害者更生相談所は、障がいの程度を判定し、「障害者手帳」を交付する。

．婦人相談所は、母子及び父子並びに募婦福祉法に基づく相談所であるが、配用者力相談センターについても実施する

地域包括支援センターの実施主体は、市町村とされている。

発達障害者支援センターは、都道府県・指定都市を実施するほか、都道府県知事が指定した社会福祉法人等が実施する。

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関は、市町村に設置義務がある。

生活保護費の1/2は、国の国庫補助金である。

令和2年度の地方自治体を通じた財政支出を目的別歳出でみると、「民生費」がトップである。

令和2年度の国・地方自治体を通じた財政支出を目的別歳出でみると、都道府県の民生費は、市町村の「民生費」の2.3倍である

介護保険制度の財源は、国・市町村・都道府県の公費（税）負担（50%）と利用者負担（50％）で構成される。

共同募金は、社会福祉法に基づき実施し、計画募金として各地域の地方公共団体及び社会福祉法人が行う社会福祉施設等の資金需要に対して配分を行う。

福祉事務所の社会福祉主事や児童相談所の児童福祉司などの福祉分野の専門性のある職員について、公務員のなかでのこうした特定の職に就かせるための資格を何と言いますか。

国が平成 16（2004）年から平成18（2004）年度予算にかけて、地方分権改革の一環として行われた国庫補助負担金、税財源、地方交付税の見直しや改革を何と言いますか。

地方自治体が国の法令にもとづいて行う事務のうち、「法定受託事務」以外の事務を何といいますか。

厚生労働省に設置されている審議会のうち、社会福祉に密接に関連している審議会は、何という審議会ですか。