1.福祉行政は、日本国憲法 25 条に規定されている( ) に対する公的責任を 遂行する

2.社会福祉制度や今後の福祉サービスの在り方を議論するため、国では厚生労働省に社会保 障審議会が、都道府県では、( )・児童福祉審議会が設置され、市区町村 は任意で設定することができる。

3.国や都道府県に代わって地方公共団体が事務を行うものを( )といい、第一号と第二号に区分されている。これには、社会福祉法人の認可、生活保護法による保護、福祉関係手当の支給等が含まれる。

4.地方公共団体が処理する事務のうち、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法による、措置や福祉施設・福祉サービスの費用徴収は( )である。

5. 地方公共団体は、都道府県や市町村の「普通地方公共団体」と、特別区や地方公共団体 組 合及び財産区の「( )」の 2 種類が規定されている。(地方自治法第 1 条の 3 第 1 項)

6.都道府県の福祉行政は、社会福祉法人や社会福祉施設の( )や、指導・監督を行 っている。

7.市町村は、住民にとって身近な地方公共団体であり、( )の運営・実施主体と位置付けられている。

8.1997 年の( )推進法、2000 年の( ) 一括法の施行より、地方 公共団体は、自らの判断と責任より、地域の実情に沿った行政を展開することが期待されて いる。(二つのカッコ内は、同じ言葉が入る)

9.地方公共団体は、議会立法として( )を、さらに首長は、( )を具現化し て実施するために ( ) 施行規則を定める。(三つのカッコ内は、同じ言葉が入る)

10.福祉事務所は、都道府県と市が( ) 設置であり、町村は任意設置である。児童 相談所は、都道府県と指定都市が ( ) 設置であり、中核市と特別区は任意設置であ る。身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所は、都道府県が( )設置であり、 指定都市は任意設置である。(三つのカッコ内は同じ言葉が入る)

11.( )は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づく指導と児童の福祉増進に努める。この任用要件に、社会福祉士と精神保健福祉士も含まれている

12.身体障害者( )と知的障害者()は、身体障害者福祉法 11 条の 2 と、知的障害者福祉法 13 条に規定されており、都道府県の身体障害者更生相談所、知的障 害者更生相談所に置かなければならない。この任用要件に社会福祉士が含まれる。(二つの カッコ内は同じ言葉が入る)

13.精神保健福祉相談員は、( ) 48 条に規定されており、精神保健福祉 センターや保健所で相談援助を行う公務員専門職である。この任命要件に精神保健福祉士 が含まれる。

14.1990 年から 2019 年の国の一般会計歳出では、( ) 関係費が大幅に増え、 2019 年も歳出全体の 33.6%を占めている。次いで、地方交付税交付金、国債費と続き、こ の 3 つで歳出全体の 4 分の 3 を占める。

15.2025 年から 2040 年にかけて、医療・介護分野の給付は、財源調達ベースとなる( ) の伸びを大きく上回った増加が予測されるので、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度 の構築が求められる。

16.地方財政の歳入決算額では、地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になり、こ のうち、使途が特定されない地方税や地方交付金を( ) と呼んでいる。

17.地方財政の歳出では、都道府県は教育費が最も大きな割合を占めるが、市町村は児童福 祉、生活保護など社会福祉事務による( )が最も大きな割合を占める。

18.地方財政の性質別歳出では、「義務的経費」と「投資的経費」があり、( )は 前者に含まれ、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費等で構成されている。( )は、平成 20 年度から 30 年度の 10 年間で 2 倍近く増加した。(二つのカッコ内は、 同じ言葉が入る)

19.介護保険制度の財源構成は、被保険者から徴収した保険料が 50%と、社会保険制度維持 の公費 ( )が 50%である

20.社会福祉法 112 条に規定された()は、「イベント」、「戸別」、「法人」、「職域」、「街頭」などの種類がある。集められた寄付金は、災害等の準備金に充てる場合を除き、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」に配分され、地域福祉推進のために大きな役割を果たしている