問１.　公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する６５歳以上の者である。

問２.　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から１４日以内に任意継続被保険者となるための申出をしなければならない。

問３.　老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要はない。

問４.　国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

問５.　日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができない。

問６.　延長保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

問７.　一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。

問８.　自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、被保険者自身が単独事故でケガをした場合、その損害は補償の対象とならない。

問９.　家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子も含まれる。

問１０.　所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、５万円を限度として年間支払保険料の２分の１相当額が地震保険料控除の対象となる。

問１１.　米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドルと円の為替相場において米ドル安、円高の要因となる。

問１２.　インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。

問１３.　残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど安全性が高いため、利回りが高くなる。

問１４. 　配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。

問１５.　特定口座を開設している金融機関に、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管することができる。

問１６.　所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である。

問１７.　所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。

問１８.　所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。

問１９.　住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から１カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

問２０.　給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が１０００万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

問２１.　不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。

問２２.　借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

問２３.　都市計画法において、市街化調整区域とは、おおむね１０年以内に計画的に市街化を図るべき区域である。

問２４.　建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

問２５.　「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。

問２６.　個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。

問２７.　子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない。

問２８.　協議分割は、共同相続人全員の協議により遺産を分割する方法であり、その分割割合については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。

問２９.　相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

問３０.　相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、その適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合であっても、相続税の申告書を提出しなければならない。

問３１.　９００万円を準備するために、１５年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると（　　　）である。

問３２.　雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（　①　）に被保険者期間が通算して（　②　）以上あることなどの要件を満たす必要がある。

問３３.　国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（　①　）、老齢基礎年金の年金額（　②　）。

問３４.　遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　　　）に相当する額である。

問３５.　住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金部分の返済額が（　①　）返済方法であり、総返済金額は、他の条件が同一である場合、通常、元金均等返済よりも（　②　）。

問３６.　少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、１人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（　　　）が上限となっている。

問３７.　団体を契約者（＝保険料負担者）とし、その所属員を被保険者とする１年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、（　　　）である。

問３８.　地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（　①　）、生活用動産（家財）については（　②　）が上限となる。

問３９.　歩行中に交通事故でケガをし、加害車両の運転者が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受け取った保険金は、所得税において、（　　　）とされる。

問４０.　リビング・ニーズ特約は、（　①　）、被保険者の余命が（　②　）以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。

問４１.　景気動向指数において、（　　　）は、一致系列に採用されている。

問４２.　表面利率（クーポンレート）１％、残存期間２年の固定利付債券を額面１００円当たり９９円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　　　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

問４３.　追加型株式投資信託を基準価額１万４０００円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり３００円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万３８００円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（　①　）であり、元本払戻金（特別分配金）は（　②　）である。

問４４.　個人向け国債は、金利の下限が年（　①　）とされ、購入単価は最低（　②　）から（　②　）単位である。

問４５.　相関係数が（　　　）である２資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。

問４６.　給与所得者が２５年間勤務した会社を定年退職し、退職金２０００万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、（　　　）となる。

問４７.　国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（　①　）の税率による（　②　）分離課税の対象となる。

問４８.　Ａさんの２０２３年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は（　　　）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

問４９.　所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日時点の年齢が１９歳以上２３歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき（　　　）である。

問５０.　年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、（　　　）の適用を受けることができる。

問５１.　相続税路線価は、相続税や（　①　）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（　②　）を価格水準の目安として設定される。

問５２.　不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、（　①　）が契約の履行に着手するまでは、受領した手付（　②　）を買主に提供することで、契約の解除をすることができる。

問５３.　建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）上、集会においては、区分所有者および議決権の各（　　　）以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる。

問５４.　個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（　　　）相当額を取得費とすることができる。

問５５.　土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　　　）という。

問５６.　贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（　①　）から３月１５日までの間に、（　②　）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

問５７.　２０２３年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子３人の計４人である場合、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、（　　　）となる。

問５８.　公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に（　①　）における検認手続が（　②　）である。

問５９.　下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（　　　）である。

問６０.　自用地としての価額が５０００万円、借地権割合が７０％、借家権割合が３０％、賃貸割合が１００％の貸家建付地の相続税評価額は、（　　　）である。