問題一覧
1
財貨の移転又は役務の提供の完了, 対価の成立
2
投資にあたって事前に期待されていた成果が事実として確定すること
3
当期の成果である収益に、その収益を獲得するのに貢献した努力である費用を対応させて、純成果としての期間損益を計算すべきことを要請する原則
4
①資産性又は負債性をもつものではないから ②払込資本ではなく、かつ未だに当期純利益に含められていないから
5
返済義務のある負債ではないから, 報告主体の持分保有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり、株主に帰属するものではないから
6
自己株式は他の有価証券と同様に換金性のある会社財産と見ることができる
7
自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有すること
8
価値のあるものを受け取っている限り、その側面を適切に表すべき
9
自己株式を無償取得した場合、取得した会社の資産は増加せず、生じるのは株主間の富の移転のみである。 同様に株主間の富の移転が生じる新株の有利発行の際の会計処理にもみられるように、一般に、株主間の富の移転のみによって当該会社の株主持分額の変動は認識されない。
10
自己株式の保有は処分又は償却までの暫定的な状態である
11
自己株式の取得は自己株式の消却に類似する行為であるため
12
自己株式に関する付随費用は、株主との直接的な取引により生じるものではないこと
13
自己株式に関する付随費用は、形式的には株主との直接的な取引により生じるものではないが、自己株式本体の取引と一体となって生じるものと考えられること
14
その他資本剰余金の額の増減は同一会計期間内に反復的に起こり得る, その他資本剰余金の額の増加と減少の発生の順番が異なる場合に結果が異なる
15
投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財務状況を開示すること
16
投資家が企業の不確実な成果を予測するのに有用な会計情報であること
17
会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連し、投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献すること
18
会計情報が信頼に足る情報であること
19
ある個別の会計基準が会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないこと
20
会計情報が同一企業の時系列比較あるいは同一時点の企業間比較の障害とならないように作成されていること
21
同様の事実には同一の会計処理、異なる事実には異なる会計処理を適用することで、会計情報の利用者が事実の同質性と異質性を峻別できるようにしなければならない。
22
過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源
23
過去の取引又は事象の結果として、 報告主体が支配している経済的資源 を放棄もしくは引き渡す義務、又はその同等物
24
キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉
25
純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分
26
資産の利用から得られる将来CFを測定時点で見積もり、その期待CFをその時点の割引率で割り引いた測定値
27
測定時点で見積った将来のキャッシュ・アウトフローを、その時点における報告主体の信用リスクを加味した最新の割引率で割り引いた測定値
28
報告主体の信用リスクが上昇すればするほど、負債として計上される金額が小さくなり、それに伴って純利益及び純資産が増加するという負債のパラドックスが生じ、一般の直観的認識に反するという問題が生じる。
29
金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法
30
金融資産の財務構成要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法
31
財務構成要素アプローチ, リスク・経済価値アプローチでは取引の実質的な経済効果が譲渡人の財務諸表に反映されないため
32
時価の変動による利益の獲得, 満期まで所有することによる約定利息及び元本の受取り, 他企業への支配, 他企業への影響力の行使
33
事業遂行上等の必要性から売却・換金に制約を伴う場合があり、直ちに当期の損益とするのは適切でないと考えられるから
34
CF見積法は債権を改めて時価評価することではなく、当初の見積CFからの減損額を算定することが目的であるから
35
ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益の合理的な期間対応を可能とするため, ヘッジの効果を財務諸表に反映させるため
36
無条件に認めると利益操作に利用されるおそれがあるため
37
ヘッジ対象を時価評価せず、それに基づく未実現損益の計上を排除できるため
38
子会社（被投資会社）の資産、負債、収益及び費用のうち、親会社（投資会社）の持分割合相当額のみを連結財務諸表に含める方法
39
親会社は子会社の全体を支配しているのであって、親会社持分のみを支配しているのでないという支配の実態を連結財務諸表に反映するため
40
税引前利益と税金費用の合理的な期間対応を可能とするため, 将来の法人税等の支払額に対する影響を財務諸表に表示するため
41
会計上の収益又は費用の額と税務上の益金又は損金の額との間に差異が生じており, 当該差異のうち損益の期間帰属の相違に基づくものについて, 当該差異が生じた年度に, 当該差異による税金の納付額又は軽減額を, 当該差異が解消する年度まで, 繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法
42
会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に差異が生じており, 当該差異が解消する時に, その期の課税所得を減額又は増額する効果を有する場合に, 当該差異が生じた年度に, それに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する方法
43
余りに長期の将来CFの見積りは、一般に不確実性が高くなるから
44
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
45
株式の価値と直接関係しない為替相場の変動の影響を加味するべきではないため
46
すべての外貨表示財務諸表項目を決算時の為替相場により換算する方法
47
円換算後も外貨表示財務諸表項目の数値の大小・比率関係が維持される。, 単一の為替相場で換算を行うため、事務的に簡便である。, 外貨表示財務諸表項目の属性（金額が持つ意味）を変更する場合がある。
48
外貨表示財務諸表の各項目を外貨測定時の為替相場によって換算する方法
49
外貨表示財務諸表項目の属性（金額が持つ意味）を維持することができる。, 複数の為替相場で換算を行うため、換算のパラドックスが生じる場合がある。, 複数の為替相場で換算を行うため、事務的に煩雑である。
50
外貨表示財務諸表上は利益（損失）が生じているにもかかわらず、円貨表示財務諸表上では損失（利益）が生じる現象
51
テンポラル法, 在外支店の財務諸表は本国の本店が作成する個別財務諸表の構成要素となるため、本店の外貨建項目の換算基準と整合的であることが望ましいと判断されたため。
52
決算日レート法, 在外子会社等の独立事業体としての性格が強くなり、現地通貨による測定値そのものを重視する傾向が強まったため。, 在外子会社等の増加に伴い、テンポラル法による財務諸表項目の換算が実務的に著しく困難になっているため。
53
企業が付与したストック・オプションの対価として、従業員等から提供された追加的なサービスを当該企業が消費したこと
54
条件変更によってストック・オプションが従業員等にとってより価値あるものとなり、提供されるサービスの価値は上昇するにもかかわらず、当該サービスの消費を根拠として認識される費用がかえって減額するというパラドックスを回避するため。
55
自社の株式は報告主体が支配している経済的資源とはいえないため。
56
資産負債の両建処理は引当金処理を包摂するものといえるため（負債計上が不十分）
57
研究開発費の取扱いとの整合性よりも、企業結合により受け入れた他の資産の取扱いとの整合性を重視するため, 価値のある成果を受け入れたという実態を財務諸表に反映するため
58
当該費用又は損失の発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合, 当該費用又は損失を企業結合日以後の取得企業の業績に反映させない方が取得企業の投資原価の回収計算を適切に行うことができる
59
連結財務諸表と同様に、個別財務諸表の作成にあたっても、企業結合の前後で純資産等の帳簿価額が相違することにならないようにすべきであるため
60
共通支配下の取引・移転損益認識・未実現損益の消去, 投資の清算・移転損益認識・未実現損益の消去, 投資の清算・移転損益認識
61
投資の継続・移転損益認識しない, 投資の継続・移転損益認識しない, 投資の清算・移転損益認識する
62
それぞれの活動ごとに課税所得を分割することは一般的には困難であるため
63
①発生原因となる活動の性格に基づいた区分に記載すべき, ②営業CFは損益とCFのズレを可能な限り把握できるように算定すべき
64
営業CFが総額で表示される
65
①純利益と営業CFの関係を明示することができる ②直接法よりも簡便である
66
純粋な営業CFを表示するため
67
企業の最高経営意思決定機関が意思決定のために使用する情報を基礎としてセグメント情報を開示する方法
68
財務諸表利用者が経営者の行動を予測し、その予測を企業の将来CFの評価に反映することが可能となる（意思決定との関連性）, 企業が必要とする追加的費用が比較的少ない, 区分に際して恣意性が入りにくい
69
企業間比較・同一企業の年度間比較が困難になる（比較可能性）, 企業の事業活動の障害となる可能性がある
70
意思決定との関連性が会計情報が財務諸表利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能している一方で、会計情報の比較可能性は会計情報が有用であるために必要とされる最低限の基礎的な条件とされているため。
問題一覧
1
財貨の移転又は役務の提供の完了, 対価の成立
2
投資にあたって事前に期待されていた成果が事実として確定すること
3
当期の成果である収益に、その収益を獲得するのに貢献した努力である費用を対応させて、純成果としての期間損益を計算すべきことを要請する原則
4
①資産性又は負債性をもつものではないから ②払込資本ではなく、かつ未だに当期純利益に含められていないから
5
返済義務のある負債ではないから, 報告主体の持分保有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり、株主に帰属するものではないから
6
自己株式は他の有価証券と同様に換金性のある会社財産と見ることができる
7
自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有すること
8
価値のあるものを受け取っている限り、その側面を適切に表すべき
9
自己株式を無償取得した場合、取得した会社の資産は増加せず、生じるのは株主間の富の移転のみである。 同様に株主間の富の移転が生じる新株の有利発行の際の会計処理にもみられるように、一般に、株主間の富の移転のみによって当該会社の株主持分額の変動は認識されない。
10
自己株式の保有は処分又は償却までの暫定的な状態である
11
自己株式の取得は自己株式の消却に類似する行為であるため
12
自己株式に関する付随費用は、株主との直接的な取引により生じるものではないこと
13
自己株式に関する付随費用は、形式的には株主との直接的な取引により生じるものではないが、自己株式本体の取引と一体となって生じるものと考えられること
14
その他資本剰余金の額の増減は同一会計期間内に反復的に起こり得る, その他資本剰余金の額の増加と減少の発生の順番が異なる場合に結果が異なる
15
投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような企業の財務状況を開示すること
16
投資家が企業の不確実な成果を予測するのに有用な会計情報であること
17
会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連し、投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献すること
18
会計情報が信頼に足る情報であること
19
ある個別の会計基準が会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないこと
20
会計情報が同一企業の時系列比較あるいは同一時点の企業間比較の障害とならないように作成されていること
21
同様の事実には同一の会計処理、異なる事実には異なる会計処理を適用することで、会計情報の利用者が事実の同質性と異質性を峻別できるようにしなければならない。
22
過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源
23
過去の取引又は事象の結果として、 報告主体が支配している経済的資源 を放棄もしくは引き渡す義務、又はその同等物
24
キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉
25
純資産のうち報告主体の所有者である株主に帰属する部分
26
資産の利用から得られる将来CFを測定時点で見積もり、その期待CFをその時点の割引率で割り引いた測定値
27
測定時点で見積った将来のキャッシュ・アウトフローを、その時点における報告主体の信用リスクを加味した最新の割引率で割り引いた測定値
28
報告主体の信用リスクが上昇すればするほど、負債として計上される金額が小さくなり、それに伴って純利益及び純資産が増加するという負債のパラドックスが生じ、一般の直観的認識に反するという問題が生じる。
29
金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法
30
金融資産の財務構成要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法
31
財務構成要素アプローチ, リスク・経済価値アプローチでは取引の実質的な経済効果が譲渡人の財務諸表に反映されないため
32
時価の変動による利益の獲得, 満期まで所有することによる約定利息及び元本の受取り, 他企業への支配, 他企業への影響力の行使
33
事業遂行上等の必要性から売却・換金に制約を伴う場合があり、直ちに当期の損益とするのは適切でないと考えられるから
34
CF見積法は債権を改めて時価評価することではなく、当初の見積CFからの減損額を算定することが目的であるから
35
ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益の合理的な期間対応を可能とするため, ヘッジの効果を財務諸表に反映させるため
36
無条件に認めると利益操作に利用されるおそれがあるため
37
ヘッジ対象を時価評価せず、それに基づく未実現損益の計上を排除できるため
38
子会社（被投資会社）の資産、負債、収益及び費用のうち、親会社（投資会社）の持分割合相当額のみを連結財務諸表に含める方法
39
親会社は子会社の全体を支配しているのであって、親会社持分のみを支配しているのでないという支配の実態を連結財務諸表に反映するため
40
税引前利益と税金費用の合理的な期間対応を可能とするため, 将来の法人税等の支払額に対する影響を財務諸表に表示するため
41
会計上の収益又は費用の額と税務上の益金又は損金の額との間に差異が生じており, 当該差異のうち損益の期間帰属の相違に基づくものについて, 当該差異が生じた年度に, 当該差異による税金の納付額又は軽減額を, 当該差異が解消する年度まで, 繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法
42
会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に差異が生じており, 当該差異が解消する時に, その期の課税所得を減額又は増額する効果を有する場合に, 当該差異が生じた年度に, それに係る繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する方法
43
余りに長期の将来CFの見積りは、一般に不確実性が高くなるから
44
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
45
株式の価値と直接関係しない為替相場の変動の影響を加味するべきではないため
46
すべての外貨表示財務諸表項目を決算時の為替相場により換算する方法
47
円換算後も外貨表示財務諸表項目の数値の大小・比率関係が維持される。, 単一の為替相場で換算を行うため、事務的に簡便である。, 外貨表示財務諸表項目の属性（金額が持つ意味）を変更する場合がある。
48
外貨表示財務諸表の各項目を外貨測定時の為替相場によって換算する方法
49
外貨表示財務諸表項目の属性（金額が持つ意味）を維持することができる。, 複数の為替相場で換算を行うため、換算のパラドックスが生じる場合がある。, 複数の為替相場で換算を行うため、事務的に煩雑である。
50
外貨表示財務諸表上は利益（損失）が生じているにもかかわらず、円貨表示財務諸表上では損失（利益）が生じる現象
51
テンポラル法, 在外支店の財務諸表は本国の本店が作成する個別財務諸表の構成要素となるため、本店の外貨建項目の換算基準と整合的であることが望ましいと判断されたため。
52
決算日レート法, 在外子会社等の独立事業体としての性格が強くなり、現地通貨による測定値そのものを重視する傾向が強まったため。, 在外子会社等の増加に伴い、テンポラル法による財務諸表項目の換算が実務的に著しく困難になっているため。
53
企業が付与したストック・オプションの対価として、従業員等から提供された追加的なサービスを当該企業が消費したこと
54
条件変更によってストック・オプションが従業員等にとってより価値あるものとなり、提供されるサービスの価値は上昇するにもかかわらず、当該サービスの消費を根拠として認識される費用がかえって減額するというパラドックスを回避するため。
55
自社の株式は報告主体が支配している経済的資源とはいえないため。
56
資産負債の両建処理は引当金処理を包摂するものといえるため（負債計上が不十分）
57
研究開発費の取扱いとの整合性よりも、企業結合により受け入れた他の資産の取扱いとの整合性を重視するため, 価値のある成果を受け入れたという実態を財務諸表に反映するため
58
当該費用又は損失の発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合, 当該費用又は損失を企業結合日以後の取得企業の業績に反映させない方が取得企業の投資原価の回収計算を適切に行うことができる
59
連結財務諸表と同様に、個別財務諸表の作成にあたっても、企業結合の前後で純資産等の帳簿価額が相違することにならないようにすべきであるため
60
共通支配下の取引・移転損益認識・未実現損益の消去, 投資の清算・移転損益認識・未実現損益の消去, 投資の清算・移転損益認識
61
投資の継続・移転損益認識しない, 投資の継続・移転損益認識しない, 投資の清算・移転損益認識する
62
それぞれの活動ごとに課税所得を分割することは一般的には困難であるため
63
①発生原因となる活動の性格に基づいた区分に記載すべき, ②営業CFは損益とCFのズレを可能な限り把握できるように算定すべき
64
営業CFが総額で表示される
65
①純利益と営業CFの関係を明示することができる ②直接法よりも簡便である
66
純粋な営業CFを表示するため
67
企業の最高経営意思決定機関が意思決定のために使用する情報を基礎としてセグメント情報を開示する方法
68
財務諸表利用者が経営者の行動を予測し、その予測を企業の将来CFの評価に反映することが可能となる（意思決定との関連性）, 企業が必要とする追加的費用が比較的少ない, 区分に際して恣意性が入りにくい
69
企業間比較・同一企業の年度間比較が困難になる（比較可能性）, 企業の事業活動の障害となる可能性がある
70
意思決定との関連性が会計情報が財務諸表利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能している一方で、会計情報の比較可能性は会計情報が有用であるために必要とされる最低限の基礎的な条件とされているため。