猟銃による事故を防止するためには、銃の構造等の知識に加え、使用する実包等火薬類に関する基本的な知識を習得する必要がある。

事故防止のためには、疲れを感じたら狩猟を中止し、疲労を回復してから狩猟を再開するような配慮が必要である。

猟銃用火薬類等の消費の許可を受けるのは、住所地を管轄する警察署に申請を提出する必要がある。

狩猟の用途のために所持許可を受けた銃を違法な狩猟をするために携帯することはできない。

空気銃の所持許可を受けることができる人は18歳以上でなければならないが、日本ス ポーツ協会から推薦された者は14歳から所持許可を受けることができる。

射撃場では、銃に弾を装填してから射台に立ち、準備ができたことの合図を送る。

弾丸の「最大到達距離」はあくまでも目安であり、風向きによってはさらに遠くまで飛ぶことがある。

散弾は号数によって粒の数が決められている。例えば、12号の散弾は12発、30号の散 弾は30発の弾が薬莢の中に入っていることを意味する。

猟銃や空気銃の所持許可が失効した場合には、50日以内に改めて所持許可を受けるか、 その猟銃や空気銃を譲渡又は廃棄するなどの措置をとらなければならない。

都道府県公安委員会は、猟銃や空気銃、実包等を保管している者に対して、保管の状況について必要な報告を求めることができる。しかし、警察職員が実際に保管場所に立ち入るようなことはできない。

実包は火薬が多ければ多いほど威力が強くなるので、自分で実包を製造する際は、火薬を多く使ったほうが良い。

射撃に関しては、法律で定められた決まり以外にも、ルールやマナーも大事である。

散弾銃から発射される散弾は、獲物に命中した一部の弾以外は「流れ弾」となる。

たとえ親しい友人や、狩猟・射撃の大先輩だとしても、自身の銃を貸したり運搬させたりすることは違反である。

狩猟免許には、銃猟免許、わな猟免許、網猟免許の3つの種類がある。装薬銃や空気銃を用いて狩猟をする場合は銃猟免許を受ける必要がある。

引き金の遊びとは「ガタつき」のことであり、不良個所といえるので、すみやかに銃砲 店で修理してもらう必要がある。

引き金を引いて撃鉄が落ちてもすぐに弾丸が発射されず、やや時間をおいてから発射されることを不発という。

「射撃技能の維持向上」は努力義務なので、これに違反したとしても都道府県公安委員会から指示処分を受けることはない。

暴発事故のほとんどは、小まめに脱包を確認することで防ぐことができる。

狩猟で実包を消費した場合は、帳簿に消費した数だけを記載すればよい。

猟銃や空気銃による射撃を行う前に、銃を安全に発射できる発射方向の範囲を事前に確認しておく必要がある。

猟銃や空気銃の所持許可の更新を受けようとする者は、経験者講習会を受けて、その講習を修了しなければならない。

銃は原則として、所持許可を受けた者が自ら保管しなければならないが、同居人に銃の 所持許可を受けている者がいる場合は、例外としてその者に保管を任せることができる。

実包を装填した後は、必ず開閉レバーの位置などにより薬室が完全に閉鎖されているかを確認しなければならない。

猟銃と実包は、ガンケースと装弾ケースといった具合に、容器を分けて運搬する必要が ある。

先台が確実に装着されていなかったり、ゆるみがあると、銃を発射したときに先台が外 れ、事故の発生につながる。

猟銃又は空気銃の所持者は、銃をなくしたり盗まれたときは、直ちに警察官に届け出なければならない。

実包の保管数や消費数などに虚偽の記載をすると、刑事罰を受ける場合がある。

猟銃や空気銃の事故で最も多いのは、銃身や機関部の破損によって射手自身が怪我をする自損事故である。

災害による交通途絶のため猟銃の所持許可の更新を受けることができなかった人で交付 後3年以内の技能講習修了証明書を所持する人は、交通復旧後3か月以内であれば、射撃教習を受講することなく、猟銃の所持許可を受けることができる。

宿泊施設で銃を管理人などに預けておくときは、銃は施錠したケースにいれてシーツなどで巻いておくなどの配慮が必要になる。

所持許可を受ける前に銃を所持すると違法となるが、その銃の所持者が親族であり、遺品として譲り受ける場合はその限りではない。

銃砲刀剣類所持等取締法や火薬類取締法に違反して罰金刑を受けた人は、その刑の執行が終わった日から起算して10年間、猟銃や空気銃の所持許可を受けることができない。

所持許可を受けた猟銃や空気銃を廃棄した場合、その所持許可は取り消される。

銃砲刀剣類所持等取締法では、民間人がどのようなものであっても銃砲を所持することを禁止しており、例外は無い。

銃の所持者は、日常生活のあらゆる場面で細心の注意を払う習慣を身につけておくべきである。

猟銃の撃発機構は、引き金を引くと撃鉄(ハンマー)が作動し、逆鉤(シアー)が撃針を打撃し、さらに撃針が雷管を打撃して起爆させる。

水平二連銃は、銃身が2本横に並べられている構造の銃である。

猟銃の安全装置は、振動、衝撃による暴発を防ぐ機構とはなっていない。

例え周囲に人がいなくても、銃口の向く先には常に注意を払う必要がある。

銃とその銃に適合する実包を同じガンロッカー内で保管すると、罰金に処せられる場合 がある。

狩猟者登録を受けた者は、猟銃用火薬類等を無許可譲受数量の範囲内で譲り受けて所持することができる。

空気銃は装薬銃に比べて威力は低く、最大到達距離も短いため、例え人に命中しても死傷させるおそれはない。

日本は、銃に対して厳しい規制が行われており、それが良好な治安を維持してきた大きな要因であると言われている。

猟銃や空気銃は、所持許可を受けた者の同居親族であれば、例外として1丁の銃を共有できる。

実包を譲り渡したり譲り受けたりした場合、その種類と数量、年月日の3点を記載する。

銃を保管する設備は、金属製ロッカー等堅固な設備でなければならない。

猟銃や空気銃の所持者が銃砲刀剣類所持等取締法の命令や処分に違反した場合には、都道府県公安委員会からの所持許可は失効することがある。

猟銃や空気銃の所持許可を受ける前に、教習射撃場に備え付けてある種々の形式の猟銃や空気銃で射撃練習を行うことができる。

銃身の長さが48.8cm以下の空気銃は、所持許可の対象にならない。

射撃をするために実包を装填した時は、薬室が完全に閉鎖されているかどうかを開閉レバーにより確認すること。

初めに標的射撃の用途で所持許可を受けた 銃を「狩猟」の用途にも使いたい場合、一旦所持許可を抹消して、新たに所持許可を受け直さなければならない。

猟銃又は空気銃をなくしたり盗まれたりしていないのに嘘の届出をしたものは、罰金に処せられる場合がある。

猟銃や空気銃の弾道は、重さや形状、使用する火薬量や種類、空気圧などによって変化する。

法の基準に従って保管している銃であっても、盗難の被害に遭う危険性がないとは言い切れない。

災害や病気のために更新申請期間内に申請ができなかった人は、所持許可の有効期間が満了した後でも、その理由を明らかにした書類を添えて申請を行うことができる。

足場が悪い猟場では、銃を杖がわりに使用することが効果的である。

銃とその銃に適合する実包等は同一の建物内に保管しないように努めなければならない。

銃猟を行う場合は、銃砲刀剣類所持等取締法 だけでなく、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定も遵守しなければならない。

散弾銃の弾倉を3発以上実包を装填できるように改造した場合、所持許可が失効することがある。

銃砲刀剣類所持等取締法など関連する法律の知識を身につけることは、猟銃や空気銃を所持する者の基本である。

猟銃や空気銃は使用(発砲)をしないのであれば、コレクションを目的で所持することができる。

猟銃や空気銃の所持者は、有効射程内はもちろんのこと、最大到達距離までの範囲は危険 距離であることを認識しなければならない。

高温多湿な環境は、手詰め用の火薬や銃用雷管の劣化を早めてしまう。

銃を持つときは、銃口が不用意に人のいる方向に向かないように気をつけて取り扱わなければならない。

銃の薬室や弾倉内の実包装填の有無を確認することは、クセとして身につけておいた方がいい。

都道府県公安委員会は、猟銃や空気銃、実包等を保管している者に対し、保管の状況について必要な報告を、1年に1回の銃砲検査のさいに行うことができる。

射撃中に銃に何かしらの違和感を感じた場合でも、射撃は止めない方が良い。

猟銃や空気銃の所持許可が失効したときは、必ず住所地を管轄する警察署に速やかに所持許可書を返納しなければならない。

ライフル銃及び空気銃の場合、弾倉に6発以上の実包が装填できる構造のものは所持許可の対象とならない。

実包などの猟銃用火薬類を保管する場所は、盗難や防火などの対策を行っておくべきである。

都道府県公安委員会から指示に従わなかった場合には、銃の所持許可が取り消されることがある。

引き金の「あそび」は銃の故障なので、引き金にあそびがある場合はすぐに銃砲店に修理を依頼する。

初矢(一発目)が発射されたのに二の矢(二発目)が発射されない現象は、装弾の不良が原因なので、再度引き金を引いても弾は発射される心配はない。

所持許可を受けた人が亡くなった場合、その親族や同居人、家主は所持許可証を速やかに廃棄しなければならない。

実包を消費する目的が明確でない場合、猟銃用火薬等の譲受けは許可されない。

自分自身や友人が猟銃や空気銃を扱うときに誤った取扱いをしないように、お互い注意し合わなければならない。

ライフル銃で使用するライフルドスラッグと呼ばれる弾丸は、最大到達距離が約700mに及ぶものである。

有害鳥獣駆除のために獲物を捕獲する場合であっても、銃による事故を防止することを優先しなければならない。

夜間に狩猟をする場合は、昼間以上に周囲の状況に注意を払い、誤射の危険性に十分配慮しなければならない。

銃は、もともと遠くにいる動物を狩るためや 人を殺傷するために作られた危険な道具である。

猟銃や空気銃の所持許可を受けるには、本籍地を管轄する警察署に申請する必要がある。

銃身部に異常を認めた場合、自動銃など薬室側から銃身内部を覗きにくい構造の銃では、取り外して確認する必要がある。

銃を発射した結果、思いもよらない方向にいた人に当たって怪我を負わせた場合の責任は、全て発射した人の責任である。

山の尾根に獲物がいる場合は、斜面の下から撃ち上げるように射撃をする方法が、もっとも安全性が高い。

薬室の閉鎖が不完全な銃で射撃をすると、重大な事故をして起こすことがある。

狩猟用途で猟銃を持つ場合、18歳以上から所持許可を受けることができる。

狩猟や有害鳥獣駆除に際して野外で装填する時は、銃口を上に向けておき、万が一暴発が発生した場合でも上空に弾が発射されるようにしなければならない。

公共交通機関を利用して実包を運搬する場合、 交通機関の種類にかかわらず完全な包装をして、安全に運搬するように心がけなければならない。

猟銃や空気銃は、基準にあったガンロッカー以外で保管することはできない。

「撃鉄(ハンマー)」とは、リボルバー式の拳銃などに使われる部品であり、散弾銃やライフル銃といった猟銃には無い。

所持許可の更新手続をせずに有効期間が満了すると、所持許可が失効する。

認知症である人は、猟銃や空気銃の所持許可を受けることができないこともある。

許可を受けた猟銃や空気銃を所持している人が、友人にそれらの銃を貸し出すと、貸し出し手と受け取り手の両方が法律違反になる。

プリチャージ式空気銃は、発射のエネルギー源に小型ボンベに入った圧縮炭酸ガスを利用する構造の銃である。

銃を片手で握るなどの保持は、誤って取り落とす可能性があるので慎むべきである。

猟銃用火薬類等の譲受許可には譲受表に譲り受けた年月日や数量等の記載を受けなければならないが、無許可譲受にはそのような記載は必要ない。

実包の管理状況を記載する帳簿の備え付けは 努力義務であり、帳簿に記載をしなかったとしても処罰されることはない。

不発弾は弾が発射される危険性はないため、一般ゴミとして処分できる。