問題一覧
1
マネー・ローンダリングに関する記述として、適切ではないものは次のうちどれですか
著作権法違反により得た収益を金融商品の購入にあてる行為は、マネー・ローンダリングにあたらない
2
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の問題点および対策に関する記述として、適切でないものは次のうちどれですか
非営利団体(NPO)については、テロ資金供与のリスクは低いと考えられ、継続的な顧客管理やリスク低減措置の必要性は低い
3
マネー・ローンダリング対策に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
犯罪収益は、捜査当局による捜査によって特定し、没収、追徴その他の手続により剥奪するものの、犯罪被害の回復に充てることはない
4
マネー・ローンダリング等への対策を講じない場合のわが国の金融機関に関するリスクについて、適切でないものは次のうちどれですか。
取引相手である海外の金融機関等から、国際司法裁判所に提訴される可能性がある。
5
FATFに関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
FATFは、米国同時多発テロ事件後、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の国際的な協調や、協力推進の役割を担うために設立された国際連合の一部会である。
6
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022年3月）」における預金取扱金融機関の現状と課題に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
経営陣の関与・理解について，すべての金融機関が、経営陣の強力な指導のもと組織横断的にマネロン等対策の高度化に取り組んでいる、としている。
7
第3次FATF対日相互金の結果に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
第3次対日相互審査報告書を受けて平成23年（2011）に改正された犯罪収益移転防止法の内容は、勧告への対応が概ね達成されているとの評価を受けた。
8
取引時確認および特定事業者の類型に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
弁護士，司法書士、税理士は、特定事業者に該当しない。
9
第4次FATF対日相互審査に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
第4次対日相互審査報告書において、わが国は、国際協力等の分野で良い結果を示していると評価され，「通常フォローアップ国」に振り分けられた。
10
犯罪収益移転防止法上の、取引時確認と特定取引に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
国や地方公共団体に対する税金納付等や公共料金、入学金等の支払などについては「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」とされるが、取引時確認は必要である。
11
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策等にかかる法律に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転防止を図り、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としている。
12
取引時確認における確認事項に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。
法人である顧客との通常の取引における確認事項は、本人特定事項（名称，本店所在地または主たる事務所の所在地），取引を行う目的，事業の内容である。
13
ガイドラインの特徴に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
金融庁所管の金融機関等のほか、犯罪収益移転防止法上のすべての特定事業者を対象とするものである。
14
ガイドラインに記載されている経営管理（三つの防衛線等）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
第3の防衛線（第3線）である内部監査部門は、第1線と第2線が適切に機能をしているか、さらなる高度化の余地はないかなどについて、これらと密接に連携した立場から，定期的に検証していくことが求められている。
15
顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
「疑わしい取引」および「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」に該当する場合でも、対象取引の類型にあたらない場合は、取引時確認は不要である。
16
犯罪収益移転防止法上の高リスク取引における本人特定事項の確認方法について、適切でないものは次のうちどれですか。
法人の実質的支配者の確認に際しては、当該法人の代表者等から実質的支配者の本人特定事項の申告を受ける方法により確認すればよい。
17
犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
金融機関は、特定取引等以外の取引については、疑わしい取引の届出を行う必要はない。
18
金融庁の疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）に関する記述について、適切でないものは次のうちどれですか。
疑わしい取引の参考事例に形式的に合致する取引については、すべて疑わしい取引に該当するものとして、疑わしい取引の届出を行う必要がある。
19
マネー・ローンダリング等対策におけるリスクベース・アプローチに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
リスクベース・アプローチを実践するにあたっては、リスク評価が不可欠であり、金融庁が特定するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与のリスク評価に基づいた適切な手段をとらなければならない。
20
金融機関に求められているリスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング等対策に関する記述について、適切なものは次のうちどれですか。
マネー・ローンダリング等対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が自らのリスクを特定・評価し、これをリスク許容度の範囲内に実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることとされている。