1886年（明治9）小学校令により、（　）科の（　）年間が義務付けられ、初めて（　　）制度が生まれた。

1890年の小学校令改正で発布された（　　）が第二次世界大戦前の教育の根幹といえる方針を示した。井上毅や（　　）が協力した。 この時期の教育法が（　　）の五段階教授法であった

明治時代の教育法はヘルバルトの弟子（　　）の五段階教授法で、5段階とは（　・ ・ ・ ・）

大正時代の大正デモクラシーの頃に（　　）主義の考え方が浸透し、それまでのドイツ観念論の（　　）主義的教育学説に変化をもたらした。 成城小学校を創設した（　　）、奈良女子高等師範学校附属小学校の （　　）、池袋児童の村小学校の （　　）などがいる

（　　）年わが国初の幼稚園令が定められ、幼稚園が小学校から独立した施設として認められた。（　）歳未満の幼児にも入園が認められた。

第二次世界大戦後の（　　）年に教育基本法と（　　　）が制定され、（　　）が草案に携わった

幼稚園は（　　）法、保育所は （　　）年の（　　）法による （　　）施設である

保育要領-幼児教育の手引きは1948年に刊行されたものが （　　　）年に改定され（　　　）が制定された。教育内容は（　）、（　）、自然、音楽リズム、絵画製作、（　）の6領域であった

1948年に厚生省が児童福祉施設基準を定め、2012年より児童福祉施設の （　）及び（　）に関する基準と改称された

保育所保育指針は（　　）年に制定され、1990年1999年2008年に改定され、厚生労働大臣の（　）によるものとされ（　　）を持つようになった

江戸末期の経済農政学者（　　　）は当時から（　　）一体化の構想をもち、日本のフレーベルと呼ばれた。著書に経済要録、農政本論、垂統秘録

明治期の教育学者（　　）はフレーベル理論を紹介し、東京女子師範学校の校長などを歴任した。翻訳に西國童子鑑

東京女子師範学校附属幼稚園の初代園長である（　　）は（　　）の通訳として活躍し、（　　）や幼稚園法二十遊嬉を翻訳した

江戸時代の救済制度として、各戸が協力し合う（　　）制度という隣保相互扶助があった

教育基本法第14条では（　　）教育、第15条では（　　）教育、 （　　　）を禁止している

障害のある幼児児童生徒の（　　）や（　　）参加を目指し（　　　）教育は指導や支援を行う。 校長は（　　）の（　　　）計画を作成しなければならない

教育委員会は（　　）法で設置や資格が規定され、教職員の任免、教材の取り扱いを職務権限とする。 地方公共団体の長の（　　）制で組織は（　　）及び4人の委員、（都道府県、市の場合は5人以上、町村は2人以上）

イギリスの学校制度は（　）型で義務教育は5〜15歳の11年。就学前教育は（　〜　）歳児

フランスの学校制度は前期中等教育までは（　）型。義務教育は3〜16歳の13年。前期中等教育は（　　）4年制で行われ、後期中等教育は（　　）3年制及び（　　）等で行われる

ドイツの学校制度は（　　）型。義務教育は9年で、中等教育は （　　　）と（　　　）が設けられている

アメリカの学校制度は（　　）型。各州ごとに制度が違い義務教育も異なるが（　）年とする州が多い

イタリアの教育方法は（　　　　）アプローチが特徴的で（　　　）が提唱した。教師と芸術教師の （　　　）、教育専門家の（　　　）が常に協議し運営する。

ニュージーランドでは（　　）という教育方法が実践されている。

韓国の教育制度は（　　）型。義務教育は6〜15歳の9年

中国では義務教育の（　　）制を定めた義務教育法が1986年に成立した

指導前に子どもの実態を把握し、それに見合った指導計画を立てる目的で行われる評価。

指導の過程で行われ、指導内容の学習者理解度を評価する。

最終的な学習者の学習成果を評価する。成績をつけるときや、教師が行ってきた指導を省みるときに材料として用いる。

点数で評価できない内容について、レポートや作品など学習の過程で生じる提出物などを子ども自身が集め、それをもとにして教師、子どもで評価する。評価に保護者が加わることもある。

個人の中の目標到達度をはかる評価。ある課題の到達度を個人の目標への取り組みや結果で評価する。評価者の主観に左右されることがある。

集団の中でどのレベルにあるかを表す評価で、5段階評価などが該当する。5は何%、4は何%というように決めて成績が上位の者から配分して評価する。評価者の主観には左右されない。

1965年ユネスコ第3回成人教育推進国際委員会会議において、（　　　）が（　　）の構想を提案した。主著（　　　　）の中で、人間は、生まれてから死ぬまでの人生の各段階において、それぞれにふさわしい学習の機会が継続的に確保されるように統合されること、学習機会が学校だけでなく、家庭、職場、地域社会など、生活のあらゆる場で確保されることが大切であると述べている

アメリカの（　　）は、教育は大人にも必要だとする（　　　）の構築を提唱した。また教育開発国際委員会の（　　　）は、未来の社会では、労働時間を短縮され、働くための学習ではなく、人間として楽しく生きるための学習を続けることができるようになる考え方で著書 未来の学習報告に大きな影響を与えた

1970年のパリ会議でOECDは教育の機会均等を促進する観点からの報告書を出し、（　　　）教育提唱のもととなった。提唱したのは（　　）

学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。その提唱者。

キャリア教育とは一人一人の（　）的（　）的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、（　　　）を促す教育

職業教育とは、一定または特定の職業に従事するために必要な（　） （　）（　）や態度を育てる教育

厚生労働省はひきこもりを、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には（　　）にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態、と定義し、引きこもり地域支援センターの整備を進めている

第二次世界大戦後の1946年、教育改革について審議するために（　　　）が設置された。 1985年臨時教育審議会は4つの答申をまとめ、21世紀に向けての教育改革の基本的な考え方は、 （　）重視の原則、 （　　　）体系への移行、 （　　）化（　　）化等変化への対応の3つ

1996年の中央教育審議会において、子どもたちに（　　）を確保する中、さまざまな活動を体験させ、 （　　）を育むことを目的として完全学校週五日制の実施が提言された

1925年成城幼稚園を創設しリトミックを日本に紹介した人物は

PISAとは（　　）が実施している国際的な学習到達度調査で、（　　　）を対象に行われる

様々な知識やスキルを総合して活用することを求めるような複雑な課題を評価するのに、適した評価方法のこと

教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現場等に関する調査や、各種データ等に基づき、教育課程を編成し実施し、評価して改善を図る

中央教育審議会答申｢今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方について」 幼児期の教育から高等教育まで体系的にキャリア教育を進めること、その中心として、（　　）的（　　）的能力を確実に育成するとともに、社会職業との関連を重視し、実践的（　）的な活動を充実すること

2000年に設置された内閣総理大臣の私的諮問機関のこと。21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本にさかのぼって、幅広く今後の教育のあり方について検討することが設置の趣旨とされる

第二次世界大戦終了直後の日本の教育改革に関する重要事項を調査審議した内閣総理大臣の所轄日の機関のこと

どの教科でも、知的性格をそのままにたもって、発達のどの段階のどの子どもにも効果的に教えることができる。

どの法令の条文か 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

教育基本法制定の必要性 6・3制の実施

個性重視の原則 生涯学習体系への移行 国際化、情報化等変化への対応

ゆとり　生きる力 完全学校週5日制

17項目の提案 人間性豊かな日本人の育成 一人一人の才能を伸ばし創造性に富む人間を育成 新しい時代に新しい学校づくりを

教育基本法第17条に基づく総合計画

汎知（pansophia）」を確立し、単線型の統一学校の構想を示した