問題一覧
1
更正の請求の効果 税務署長等の処理
通則法第23条第4項及び第5項 通則法第74条14条1項
2
事前通知の対象者
通則法第74条の9 第3項
3
期限後申告(意義)
通則法第18条第1項〜2項
4
更正決定なし得る時期
通則法第70条及び第71条
5
修正申告(意義)
通則法第19条第1項〜3項
6
調査の再開又は再調査 再調査
通則法第74条の11 第5項
7
納税告知書による告知
通則法第36条第1項
8
調査の範囲
通則法第74条の9 第1項
9
還付金等の発生時期及び確認
通則法第56条第1項
10
過少申告加算税(概要)
通則法第65条
11
還付金等の還付請求権の消滅時効
通則法第74条第1項及び第2項
12
災害による期限の延長
通則法第11条 通則法基本通達11条
13
災害による納税の猶予 猶予の申請手続及び期間
通則法第46条の2 第1項 通則法施行令第15条の2 第1項
14
期限内申告(意義)
通則法第17条第1項〜2項
15
更正決定等に係る除斥期間
通則法第73条第1項〜第6項
16
更正決定の除斥期間 偽りその他不正の行為がある場合
通則法第70条第2項〜第5項
17
口頭による告知
通則法第36条第2項
18
災害により期限延長 期限の延長方法
通則法基本通達11条、通則法施行令3条1項〜4項
19
公示送達の要件
通則法第14条1項
20
公示送達の効力の発生
通則法第14条3項
21
修正申告の効力
通則法20条 項なし
22
更正通知書または決定通知書の送達
通則法第28条及び第30条
23
事前通知の内容
通則法第74条の9 第1項
24
公示送達の方法
通則法第14条2項
25
督促をする時期
通則法第37条第2項 通則法基本通達(徴)37−6
26
不服申立ての種類 審査請求
通則法第75条第1項
27
督促をする場合
通則法第36条1項
28
調査者(原則、例外)
通則法第74条及び第75条 通則法第28条
29
調査の再開または再調査 調査の再開
手続通6
30
更正決定等の除斥期間 増額減額更正
通則法第70条第1項
31
督促の効力と効果
条文まだ見つけてない
32
更正等の効力
通則法第29条第1項
33
災害による納税の猶予 猶予の要件
通則法第46条第1項 通則法施行令第13条第1項
34
不服申立ての種類 再調査の請求
通則法第75条第1項
35
無申告加算税(概要)
通則法第66条
36
調査権限等
通則法第74条
37
更正の請求の効果 徴収の猶予
通則法第23条第5項及び第6項