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新聞と一般常識1
  • 宮武椋汰

  • 問題数 100 • 11/1/2023

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    問題一覧

  • 1

    1945年、国際連合は何に代わって創立された国際平和機関であるか

    国際連盟

  • 2

    スイスのジュネーブに本部が置かれた国際連盟の創立時の常任理事国

    イギリス・フランス・イタリア・日本

  • 3

    国連本部が置かれている都市

    ニューヨーク

  • 4

    国連の常任理事国

    アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国

  • 5

    常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国からなる世界の平和と安全の維持に責任を負う国連の主要機関

    安全保障理事会

  • 6

    国連の活動経費をまかなうお金

    国連分担金

  • 7

    国連分担金の拠出が多い国TOP4

    アメリカ、中国、日本、ドイツ

  • 8

    国連平和維持活動において、紛争当事者間の兵力引き離しや非武装地帯確保、停戦監視などに当たる部隊

    国連平和維持軍(PKF)

  • 9

    すべての国連加盟国によって構成される国連の主要な審議機関

    国連総会

  • 10

    国連総会において、重要問題の採決に必要な票数の条件

    3分の2

  • 11

    国連総会において、その他の問題の採決に必要な票数の条件

    過半数

  • 12

    交際紛争を平和的に解決するため、国連の司法機関として何が設置されているか

    国際司法裁判所(ICJ)

  • 13

    2017年に第9代事務総長になった人物

    アントニオ・グテーレス

  • 14

    大量虐殺や人道に反する犯罪などの重大犯罪を起こした個人を訴追・処罰するための常設の国際裁判所

    国際刑事裁判所(ICC)

  • 15

    国連に2006年に加盟した国と2011年に加盟した国

    モンテネグロ(2006)、南スーダン(2011年)

  • 16

    スイスのジュネーブに本部がある雇用・労働条件の改善を目的とする国連最初の専門機関

    国際労働機関(ILO)

  • 17

    1945年2月、アメリカ・イギリス・ソ連で結ばれ、第二次世界大戦後の世界秩序づくりが行われた協定

    ヤルタ協定

  • 18

    アメリカによって1947年から実施された、ヨーロッパ経済の復興を目的とする援助計画

    マーシャルプラン

  • 19

    冷戦が激化した1949年にアメリカ、イギリス、フランス、イタリアなど12カ国によって設立された集団防衛機構

    NATO(北大西洋条約機構)

  • 20

    1950年6月、北緯38度線付近での武力衝突をキッカケに勃発した戦争

    朝鮮戦争

  • 21

    1955年にソ連と東ヨーロッパ諸国によって設立された相互防衛機構

    WTO(ワルシャワ条約機構)

  • 22

    1962年、ソ連のミサイル基地建設をめぐってアメリカとソ連が激しく対立した事件

    キューバ危機

  • 23

    1968年春にチェコスロバキアで起きた民主化の動き

    プラハの春

  • 24

    1979年12月、ソ連軍に1989年の全面撤退まで侵攻された国

    アフガニスタン

  • 25

    1985年、ソ連でゴルバチョフ政権発足後に起こった改革運動

    ペレストロイカ

  • 26

    1989年12月、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって行われ、冷戦終結が宣言された会談

    マルタ会談

  • 27

    1991年12月、ロシアを中心として創立されたもの (これによりソ連は解体。15の共和国が分離・独立した。)

    CIS(独立国家共同体)

  • 28

    1990年8月、イラクによるクウェート侵攻をキッカケとして勃発した戦争

    湾岸戦争

  • 29

    2001年9月、アメリカで同時多発テロを起こした、実行犯のイスラム過激派組織

    アルカイダ

  • 30

    アラブ人が住んでいた同地域にユダヤ人が移住してきたことから、起こった領土問題

    パレスチナ問題

  • 31

    アラブ諸国とイスラエルとの間の紛争

    中東戦争

  • 32

    中東戦争は1948年から1973年までに何度行われたか

    4回

  • 33

    宗教指導者による支配体制が樹立されたイラン・イスラム共和国の最高指導者

    ホメイニ

  • 34

    1950年の中国の武力侵攻以来、民衆蜂起や抵抗運動が度々起こっている地域

    チベット

  • 35

    南アフリカ共和国で1991年6月まで続いた白人と有色人種とを差別する人種隔離制度・政策

    アパルトヘイト

  • 36

    1990年から1993年にかけて、政権を握るフツ族と、少数派のツチ族の対立によって大虐殺が起こった国

    ルワンダ

  • 37

    1976年にインドネシアに併合され、独立紛争を経て、1999年に国連の暫定統治下に入り、2002年に独立した国

    東ティモール

  • 38

    セルビア共和国から独立する際に、アルバニア系住民とセルビア系住民との対立が起こった民族紛争

    コソボ紛争

  • 39

    2010年にチュニジアで起きた民主化運動を発端に北アフリカや中東のアラブ諸国に波及した民主化要求運動

    アラブの春

  • 40

    カナダからの分離独立を求める過激派によってテロが起きていた地域

    ケベック州

  • 41

    アイルランドへの編入を求める少数派のカトリック系住民と、それに反対する多数派のプロテスタント系住民が激しく対立していたが、1998年に和平が成立した国

    北アイルランド

  • 42

    スペインで1959年から始まったスペイン・フランス両国からの独立を目的とした武装闘争が起こっている地域

    バスク地方

  • 43

    トルコ、イラン、イラク、シリアの国境地域に住む民族が独立や自治を求めている問題

    クルド人問題

  • 44

    伝統的な毛織物が有名でその領有権を主張して、インドとパキスタンが対立している地域

    カシミール

  • 45

    自由貿易の促進を目的とし、貿易ルールの監視や策定、貿易紛争の解決手続きの強化などをしている国際機関

    WTO(世界貿易機関)

  • 46

    クジラ資源の持続可能な利用を目指し、1948年に国際捕鯨条約により設立された国際機関

    IWC(国際捕鯨委員会)

  • 47

    石油の価格維持や生産調整などを目的に、中東を中心とした産油国によって1960年に設立された国際機構

    OPEC(石油輸出国機構)

  • 48

    世界の野生生物とその生息地を保護するための国際的基金

    WWF(世界自然保護基金)

  • 49

    1946年に国連の専門機関として設立された国連教育科学文化機関の略語

    UNESCO(ユネスコ)

  • 50

    1948年に設立された保健衛生問題のための国際協力を目的とする国連の専門機関

    WHO(世界保健機関)

  • 51

    国際犯罪の防止を目的として、世界各国の警察機関によって、組織された国際機構

    ICPO(国際刑事警察機構)

  • 52

    1971年にイランでの国際会議で採択された「特に水鳥の生息地としての国際的に重要な自然に関する条約」

    ラムサール条約

  • 53

    1973年に採択された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」

    ワシントン条約

  • 54

    「海の憲法」とも呼ばれる、領海や排他的経済水域、海底資源の開発に関するルールなどを定めた条約

    国連海洋法条約

  • 55

    1985年オゾン層保護を目的とする国際協力のための枠組みを設定した条約

    ウィーン条約

  • 56

    1989年に国連で採択された、基本的人権が児童にも保障されるべきであることを国際的に定めた条約

    子どもの権利条約

  • 57

    1992年に調印されたEU発足のもととなった条約

    マーストリヒト条約

  • 58

    2007年に調印され、2009年に発効されたEUの新しい基本条約

    リスボン条約

  • 59

    黒人奴隷を使用した自由貿易を主張する南部と保護貿易を主張する北部の対立から1861年から1865年アメリカで起こった戦争

    南北戦争

  • 60

    コロンビアのボゴタ会議で採択された憲章に基づき1951年にアメリカと中南米諸国によって構成される機構

    米州機構(OAS)

  • 61

    1959年に社会主義体制に移行したキューバで革命を指導した最高指導者

    フィデル・カストロ

  • 62

    2018年10月、アメリカのトランプ大統領が発表した北米自由貿易協定(NAFTA)の新協定

    USMCA

  • 63

    1996年から1997年に首都にある日本大使公邸が武装ゲリラによって返事をされる事件が起こった国

    ペルー

  • 64

    アメリカ大陸の産油国2国

    ベネズエラ、エクアドル

  • 65

    アメリカの外交政策を担当する役職

    国務長官

  • 66

    第一次世界大戦後に滅亡するまで、600年以上にわたって西アジア、バルカン半島、北アフリカの大部分の地域を支配していた国

    オスマン帝国

  • 67

    第二次世界大戦では、パルチザン部隊を指揮し、1945年にユーゴスラビア連邦人民共和国の首相となった人物

    チトー

  • 68

    ベネルクスと総称される3カ国

    ベルギー・オランダ・ルクセンブルク

  • 69

    イタリアによって、周囲を囲まれた世界最古の共和国

    サンマリノ

  • 70

    新しいローマ教皇を選出するための選挙

    コンクラーベ

  • 71

    1979年から1990年までイギリスの首相を務めた、保守党初の女性党首

    マーガレット・サッチャー

  • 72

    1958年フランスで第5共和制を樹立し、初代大統領となった人物

    シャルル・ド・ゴール

  • 73

    1965年マレーシア連邦から独立し、工業化を進め、経済発展を遂げた国

    シンガポール

  • 74

    1972年、日本の田中角栄首相と共同声明に調印し、国交を正常化した人物

    周恩来

  • 75

    1976年カンボジアの首相に就任して、原始共産制を強行した人物

    ポル・ポト

  • 76

    1989年中国で民主化を要求した学生や市民に軍が発砲し、多数の死傷者を出した事件

    天安門事件

  • 77

    1998年地下核実験を断行し、緊張が高まった二国

    インド・パキスタン

  • 78

    2002年、小泉純一郎首相と平壌で日朝首脳会談を行った人物

    金正日

  • 79

    20世紀半ばまでオーストラリアでとられていた白人優先主義

    白豪主義

  • 80

    1957年黒人共和国としてイギリスの植民地支配から独立した国

    ガーナ

  • 81

    1960年から1965年のコンゴ動乱で殺害された独立指導者

    ルムンバ

  • 82

    フランスからの独立戦争を起こし、1962年に独立が承認された国

    アルジェリア

  • 83

    1963年南アフリカを除く31カ国によって設立された機構

    アフリカ統一機構

  • 84

    アフリカ統一機構が2002年に改組されて設立された連合

    アフリカ連合(AU)

  • 85

    1974年軍部のクーデターが起こり、皇帝ハイレ・セラシエが廃位した国

    エチオピア

  • 86

    「アフリカの角」と呼ばれる1988年頃から内戦に突入し、無政府状態に陥った国

    ソマリア

  • 87

    労働者の保護を目的とする最低限の労働条件を定めた法律

    労働基準法

  • 88

    労働者が労務に従事し、雇用者が労務の対価として賃金の支払いを約束する契約

    労働契約

  • 89

    1985年に定められた雇用や待遇などにおいて男女差別を禁止した法律

    男女雇用機会均等法

  • 90

    労務時間をとり決めず、労働者の能力や成果に応じた賃金を支払う労働制度

    裁量労働制

  • 91

    業務を分担することで労働者1人あたりの労働時間を短縮し、より多くの雇用を創出しようとする試み

    ワーク・シェアリング

  • 92

    出勤率などの一定の条件を満たす労働者に毎年一定日数の休暇を有給で給付する制度

    年次有給休暇

  • 93

    1歳までの子供を育てるために、男女を問わず取得できる休業

    育児休業

  • 94

    労働者が有する雇用者と対等な立場に立つことを保障した基本的権利

    労働三権

  • 95

    労働者が雇用者に対して、労働条件の維持や改善を求めて交渉するために組織する団体

    労働組合

  • 96

    医療や介護などを通じて個人のリスクを軽減し、最低限度の生活を保障する社会サービスの給付制度

    社会保障制度

  • 97

    会社員が対象となる、個人が会社との折半で保険料を支払うことにより、医療費の自己負担が軽減される保険制度

    健康保険

  • 98

    保険料の全額を個人が負担する保険制度

    国民健康保険

  • 99

    雇用主が保険料の全額を負担し、勤務中や通勤中に事故や怪我をした労働者に対する補償制度

    労災保険

  • 100

    労働者が失業した際に給付金を支給することで再就職までの安定した生活を保障する保険制度

    雇用保険