問題一覧
1
個々の企業が会計を行う範囲
会計単位
2
経営活動を貨幣額を用いて記録・計算・整理する
貨幣額
3
企業の経営活動は継続して営まれているため、これを1年ごとの会計期間に区切らなければならない
継続企業
4
企業の利害関係者に対して、財政状態や経営成績などの会計情報を提供する外部報告の分野の企業会計
財務会計
5
企業の経営者や管理者に対して経営活動を管理するために会計情報を提供する内部報告の分野の企業会計
管理会計
6
債権者や株主の保護を重視し、分配できる剰余金の限度額の計算などを規制する
会社法
7
会社法ならびにその関係法令の委任に基づく事項。財産の評価や貸借対照表、損益計算書などの記載方法などについて規定している
会社計算規則
8
有価証券の発行および売買などの取引が公正に行われ、かつ、有価証券の流通を円滑にするための法律で、投資家を保護するためにある
金融商品取引法
9
金融商品取引法に基づいて制定された規定で内閣総理大臣・証券取引所に提出する財務諸表はこの規則にしたがって作成する
財務諸表等規則
10
企業の課税所得の計算および課税額の算出について規定している
法人税法
11
企業会計は企業の財政状態および経営成績に対して真実な報告を提供しなければならない
真実性の原則
12
企業会計はその処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない
継続性の原則
13
企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなくてはならない
明瞭性の原則
14
企業会計は全ての取引につき、正確な会計帳簿を作成しなければならない
正規の簿記の原則
15
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなどの種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって政策の考慮のために真実な表示を歪めてはならない
単一性の原則
16
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に安全な会計処理をしなくてはならない
保守主義の原則
17
資本取引と損益取引とを明確に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない
資本取引・損益取引区分の原則
18
1～4に当てはまるものをかけ
流動資産, 当座資産, 棚卸資産, その他の流動資産
19
5～8に当てはまるものをかけ
固定資産, 有形固定資産, 無形固定資産, 投資その他の資産