財務会計
問題数19
No.1
個々の企業が会計を行う範囲
No.2
経営活動を貨幣額を用いて記録・計算・整理する
No.3
企業の経営活動は継続して営まれているため、これを1年ごとの会計期間に区切らなければならない
No.4
企業の利害関係者に対して、財政状態や経営成績などの会計情報を提供する外部報告の分野の企業会計
No.5
企業の経営者や管理者に対して経営活動を管理するために会計情報を提供する内部報告の分野の企業会計
No.6
債権者や株主の保護を重視し、分配できる剰余金の限度額の計算などを規制する
No.7
会社法ならびにその関係法令の委任に基づく事項。財産の評価や貸借対照表、損益計算書などの記載方法などについて規定している
No.8
有価証券の発行および売買などの取引が公正に行われ、かつ、有価証券の流通を円滑にするための法律で、投資家を保護するためにある
No.9
金融商品取引法に基づいて制定された規定で内閣総理大臣・証券取引所に提出する財務諸表はこの規則にしたがって作成する
No.10
企業の課税所得の計算および課税額の算出について規定している
No.11
企業会計は企業の財政状態および経営成績に対して真実な報告を提供しなければならない
No.12
企業会計はその処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない
No.13
企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなくてはならない
No.14
企業会計は全ての取引につき、正確な会計帳簿を作成しなければならない
No.15
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなどの種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって政策の考慮のために真実な表示を歪めてはならない
No.16
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に安全な会計処理をしなくてはならない
No.17
資本取引と損益取引とを明確に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない
No.18
1～4に当てはまるものをかけ
No.19
5～8に当てはまるものをかけ