経済活動の担い手（経済主体）には、家系、企業、政府があるが、政府は民間の経済活動を（？）する役割がある。

政府は家計や企業から撤収した税で、公務員を雇い、生産物を購入して、様々な（？）を提供している。

完全競争均衡では資源配分が効率的であるが、そのための要件は、すべての経済主体が（？）であるなどである。

国民経済計算の公的部門は（？）と公的企業からなる。

国民経済計算の一般政府は（？）、地方政府、社会保障基金から構成されている。

中央政府から（？）、社会保障基金へ多額の資金が経常移転されている。

公的支出（公的需要）はGDP（国内総生産）の約（？）を占める。

ワグナーは、社会の発展とともに財政規模が大きくなるという（？）を主張した。

ピーコック=ワイズマンは、経費膨張が直線的ではなく、転移を重ねて段階的に膨張するという（？）を主張した。

ドッジラインによる（？）を通じた超緊縮的な財政運営が行われた。

高度経済成長時代は、自然増収により均衡財政を維持し、（？）の発行もゼロであった。

1965年の｢40年不況｣によって戦後初めて（？）を発行することとなった。

1970年代のニクソンショック、2度のオイルショックを経て、（？）な財政政策が実施された。

1980年代に入ると、（？）が叫ばれるようになり、三公社の民営化が進められた。

バブル崩壊後の低迷期には、財政は拡大基調となり、（？）は増加した。

令和5年度の国の一般会計の規模は（？）兆円を超えている。

国債残高は、令和5年度末の時点で、（？）兆円を超えると見込まれる。

財政の役割は、（？）、所得再分配機能、経済安定化機能の3つである。

政府が市場の失敗を是正するため市場に介入する事例は、（？）、外部性、費用逓減産業がある。

高所得者から低所得者への再分配の手段には、支出面では、（？）や義務教育などがある。

高所得者から低所得者への再分配の手段には、収入面では、所得税や相続税などによる（？）がある。

経済安定化機能には、（？）と裁量的財政政策がある。

議会制民主主義のもとでは、現役世代を優先する政府支出増が採用され、負担増は先送りされるなど、（？）が起こる。

（？）は4月1日から翌年3月31日までの1年間であるが、出納整理期間があり、4月30日（特別の場合は5月31日）まで過年度の現金収納・支払いができる。

各会計年度の歳出は当該年度の歳入で賄わなければならないというのが（？）である。

毎会計年度において予算を作成し、国会の議決を経なければならないというのが（？）である。

歳出予算の（？）、過年度収入及び過年度支出は、会計年度独立の原則の例外である。

政府が国会に提出する予算の内容は、予算総則、（？）、継続費、繰越明細費及び国庫債務負担行為である。

予算総則には、歳入歳出予算の額、（？）、財務省証券及び一時借入金の最高額などを定めている。

工事、製造などの事業で複数の年度にわたるものについて、経費の総額と年割額を定めて、あらかじめ国会の議決を経るものを（？）という。

特別会計は、国が（？）の事業を行う、（？）の資金をもって運用を行う場合などに限り、法律をもって設けられる。

特別会計の数は、現在（？）であり、系譜関係機関は4機関が該当する。

政府関係機関は、資本金が全額政府出資であり、かつ予算について（？）を必要とする機関である。

一般会計、特別会計、政府関係機関は 予算は相互につながっており、各会計の合計から重複分を差し引いた統計は、単純合計の（？）になる。

新年度開始までに成立する通常の予算は本予算ともいわれるが、本予算の執行過程で予算の内容を追加又は変更する予算を（？）という。

本予算が成立するまでの間、必要最小限の経費を支出するために一時的に計上する予算を（？）という。

1つの予算は（？）、審議・議決、執行、決算という予算プロセスを経る。

予算を国会に提出できるのは（？）だけである。これを（？）の予算提案券という。予算編成の任にあたるのは財務大臣である。

予算の政府案が閣議決定される時期は、通常（？）であり、国会に提出されるのは、1月中旬・下旬である。

予算は政府案の閣議決定後に通常国会に提出されるが、予算はまず（？）に提出され、審議を受ける。これを（？）の予算先議権という。

予算は衆議院、参議院のそれぞれの（？）で審議され、それぞれの本会議で審議、議決される。

衆議院の議決と参議院の議決が重なる場合、憲法の規定で必ず（？）が開催され、意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。

歳入歳出は（？）の国庫勘定で整理され、受払いも（？）が一元的に処理される。

決算は予算と異なり、国会の議決を必要とする議案ではなく、両院の議決で予算執行の効力は（？）されない。

一般会計において、税収及び税外収入から政策的経費及び（？）を差し引いた収支が財政収支である。

一般会計において、税収及び税外収入から（？）を差し引いた収支が基礎的財政収支である。

財政収支の額は（？）だけ基礎的財政収支の額よりも小さい。

財政収支が均衡したとき、国債残高は増加（？）。

基礎的財政収支が均衡したとき、国債残高は増加（？）。

一般政府の債務残高対GDP比は（？）%を超えており、G7のみならず、他の国と比較しても、突出している。

公債依存度は、一般会計歳出に占める公債金収入の割合をいうが、令和5年度予算では（？）%と高い。

租税負担率は（？）%を超えていない。また、国民負担率は50%を超えていない。いずれも欧州主要国よりも相当低い。

（？）は租税負担率に社会保障負担率を加えたものである。

財政投融資の資金のうち、財政融資は（？）の発行で金融市場より調達される。

財投資金は元利償還のある（？）である。この点で返済義務のない無償資金である税とは異なる。

郵便貯金・年金積立金の資金運用部への（？）義務の廃止、財投対象分野の見直しなどの財政投融資改革が平成13年度に行われた。

平成13年度の財政投融資改革により、令和4年度の財政投融資の当初計画額は、平成12年度の（？）程度に減少している。

日本国憲法第25条は、生存権を規定し、国は（？）の建設を目指すこととなった。

日本国憲法第25条の規定を受けて、社会保障制度審議会が設置され（？）年に国民皆保険・皆年金が実施した。

1973年度は田中角栄内閣が（？）を宣言し、老人医療費の無料化や健康保険給付水準の引き上げなど社会保障制度の大幅な拡充が行われた。

基礎年金は1985年に導入されたが、基礎年金の費用は税財源による国庫負担（現在は2分の1）と加入者が持ち寄る（？）で賄われることになった。

高齢者介護について、2000年から介護保険制度が実施されている。介護保険制度は（？）方式により介護サービス等を給付するものである。

1984年の閣議決定により（？）の一元化が進められ、2015年に共済年金が厚生年金に一元化され、被用者年金は一元化された。

公的年金制度は2階建てである。現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期に（？）を受け、民間サラリーマンや公務員等は、厚生年金保険に加入し、（？）の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。

公的年金に加えて、希望する者はiDeCo（略称（？））等の私的年金に任意に加入して、さらに上乗せの給付を受けることができる（年金制度は3階建て）。

医療保険の特徴の1つは、医療保険を維持するために（？）が投入されていることである。

医療保険には、健康保険、（？）、後期高齢者医療制度、船員保険、共済組合がある。

介護保険の費用負担の割合は、利用者負担を除くと、公費が（？）を負担し、残りの負担は保険料である。

（？）は、1970年度に5.4%であったが、2023年度見込みは18.7%である。

（？）と社会保障負担率を含めたものが国民負担率である。

（？）は、1970年度の24.3%から、2023年度見込みは46.8%に上昇した。

国の一般会計予算の社会保障関係費のうち介護給付費は、市町村の介護給付費に対する（？）分である。

社会保障の機能のうち、生活安定・向上機能に主に対応するのは、健康保険制度と（？）である。

所得再分配調査（2021年）によれば、当初所得が（？）万円未満の世帯は税金、社会保険料の拠出よりも年金・恩給、医療、保育などの受給の方が多い。

テキストの134頁の社会厚生関数は個人の効用関数の和が社会厚生関数になると考えるもので、（？）型の社会厚生関数である。

所得再分配政策は、累進的な課税、（？）、社会手当、保健医療、社会福祉などによって行われている。

公的扶助の給付には、現物給付と現金給付があるが、（？）の最大化の観点からは、現物給付よりも現金給付の方が望ましい。

政府が医療保険や年金保険を公的に運営する理由の1つが、リスクの高い人ばかりが保険に加入し、保険市場が機能しなくなるという（？）である。

政府が医療保険や年金保険を公的に運営する理由の1つに、民間の保険では（？）インフレーションに対応することができないことである。

医療保険の場合、保険契約後に契約者の行動が変わり、健康管理に気を遣わなくなるという（？）が起こりうる。

年金制度の財政方式には、若年期に保険料を拠出し積み立てて運用した基金を老年期に取り崩して受け取る積立方式と若年期の就労者が拠出した保険料を同時期の老年世代の年金給付に充てる（？）方式がある。

積立方式では世代間再分配がないが、賦課方式では（？）ともに若年世代から老年世代への世代間再分配が起こる。

インフレーションという不確実性への対応という点では、（？）方式の方が対処しやすい。

少子高齢化が進んでいる状況では、（？）方式の方が人口構成の変化の影響を受けない点で望ましい。

日本の公的年金制度は、発足時には積立方式が想定されていたが、現在は実質的に（？）で運営されている。

積立方式では、強制的に貯蓄された分と同額の私的貯蓄が減少するので、経済全体の貯蓄量は変化（？）。

賦課方式で、若年世代の負担を完全に相殺するように親世代が（？）を増やせば、経済全体の貯蓄は変化しない。

社会資本は道路、港湾、住宅、下水道など生産活動や国民生活、国土保全に欠くことができない施設で、インフラストラクチャー略して（？）といわれる。

社会資本は（？）等の積み重ねにより整備されたもので、（？）が累積したものである。

一般政府の総固定資本形成の対GDP比は、日本は他の主要国よりも（？）が、1990年代前半と比較すると、他の主要国との差はそれほど大きくない。

高度成長時代に整備された社会資本は耐用年数を迎えており、今後、既存の社会資本の（？）が増大すると見込まれる。

社会資本の建設・管理に民間資金とノウハウを活用するのが（？）である。他に、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指す。

公共投資の望ましい水準や可否を判断する方法の1つが（？）である。他に、費用便益比法や内部収益率法がある。

費用便益分析では、社会的便益から社会的費用を差し引いた社会的純便益の（？）がプラスのとき、プロジェクトの実施が望ましい。

割引率を低めにすると、（？）が高めに評価されることになり、プロジェクトは実施されやすくなるので、割引率の設定は重要である。

公共投資には、（？）の増加などをもたらすフロー効果と、社会資本を形成して公共サービスを提供するストック効果がある。

公共投資は（？）が大きいため景気対策として有効であると考えられてきたが、現在は公共投資に対する消極論が主張されている。

文教及び科学振興費のうち教育振興助成金は、教科書の配布や国公立大学法人・私立学校の援助に使われる。義務教育国庫負担金は公立小・中学校の教員給与などの（？）を負担するものである。

一般会計及び（？）を合わせた科学技術関係予算は一般会計の科学技術振興費の約3倍になる。科学技術関係予算はほぼ全ての省庁に振り分けられている。

教育に対して公的資金を投入する根拠の1つは（？）であるが、公共財の定義（非競合性と非排除性）からみて、教育は公共財ではない。