会社法が定める監査等委員会設置会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社法が定める監査役および監査役会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

令和6年度（2024年）中小企業診断士試験の経営法務 第3問は、公開会社である取締役会設置会社における少数株主権に関する問題です。具体的には、以下の表の空欄A～Dに入る数値の組み合わせを問うものでした。

株式会社と合同会社の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社法が定める社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。

問題： 定款の記載事項は、以下のように分類されます： • 絶対的記載事項 定款に必ず記載または記録しなければならない事項で、これを記載または記録しないときには定款自体が無効となるもの。 • 相対的記載事項 定款で定めないとその事項の効力が認められないもの。 • 任意的記載事項 定款に記載せずに他の方法で定めても有効であるが、会社の意思で定款に記載する事項。 次の事項のうち、株式会社の定款における絶対的記載事項ではないものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 本店の所在地 b 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額 c 発起人の氏名または名称および住所 d 取締役の員数 e 定時株主総会の招集時期

第8問： 会社法が定める株式の併合と株式の分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であり、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 株式の併合および株式の分割を行う場合、いずれも、株主総会の特別決議による承認が必要となる。 イ 株式の併合には反対株主の株式買取請求権が定められているが、株式の分割には反対株主の株式買取請求権は定められていない。 ウ 発行可能株式総数が100株であって、発行済株式総数が50株の株式会社が、1株を10株とする株式の分割をする場合において、発行可能株式総数を600株とするときの定款変更は、必ず株主総会決議の承認を得なければならない。 エ 発行可能株式総数が900株、発行済株式総数が300株の株式会社が、2株を1株に株式併合する場合、当該会社が公開会社であっても、効力発生日における発行可能株式総数を変更する必要はない。

第9問： 独占禁止法が定める課徴金および課徴金減免制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、調査協力減算制度における協力度合いに応じた減算率は考慮しないものとする。 ア 違反行為者が中小企業の場合において、中小企業が当該違反行為について主導的役割を果たしていないときは、大企業に対する課徴金算定率から、資本金の割合に応じた減額が認められる。 イ 課徴金減免制度における申請は、電子メールによる方法に限られる。 ウ 公正取引委員会による調査開始後に単独で課徴金減免申請を行い、その申請順位が1位の場合、申請順位に応じた課徴金減免率は100%（全額免除）である。 エ 再販売価格の拘束行為が、課徴金の対象行為となることはない。

第10問 特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行の日から1年以内に限り行うことができる旨が、特許法に規定されている。 イ 特許異議の申立ては何人も行うことができる旨が、特許法に規定されている。 ウ 特許権を消滅させる制度として特許異議の申立てが設けられているため、特許無効審判の制度は特許法には設けられていない。 エ 発明の単一性の規定に違反している特許に対して、これを理由として特許異議の申立てを行うことができる旨が、特許法に規定されている。

第11問 産業財産権に関する法律についての記述として、最も適切なものはどれか。 ア 意匠法には、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定の制度が設けられている。 イ 実用新案登録出願は、出願日から1年6カ月を経過した後に出願公開される。 ウ 商標登録出願を意匠登録出願に変更することはできない。 エ 特許出願人以外の者は、特許出願について出願審査の請求をすることができない。

問題文（改行調整済み） 以下の会話は、食品会社の社長である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲氏: 「わが社の研究開発室では、日々、お客様にお喜びいただけるソースなどの開発を行っています。このたび、新製品として画期的なパスタソースを開発しました。辛みと甘みが相まって、とろけるようなクリーミーな味です。特許出願しようと思うのですが、特許出願すると、パスタソースの製法が公になってしまうのですか。」 あなた: 「はい。特許出願すると、原則として、特許出願の日から A を経過したときは出願公開されてしまいます。」 甲氏: 「では、特許出願をせずに秘密のままとする場合、その秘密を保護する法律はありますか。」 あなた: 「営業秘密を保護する法律として、不正競争防止法があります。この法律では、営業秘密を『秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、 B をいう』と規定しています。 詳しいことをお知りになりたいときは、ご専門の先生をご紹介します。」 〔解答群〕 ア A: 1 年 6 カ月 B: 公然と知られていないもの イ A: 1 年 6 カ月 B: 容易に考えつくことができないもの ウ A: 2 年 6 カ月 B: 公然と知られていないもの エ A: 2 年 6 カ月 B: 容易に考えつくことができないもの

第13問 以下の会話は、レストランを立ち上げる予定の甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄1と空欄2には、あなたの発言としてa～fの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏: 「うちのシンボルとして、鳥が飛び立って着地し、これと同時にうちの店名を表す文字が現れる10秒くらいの動きを、商標として登録することはできますか。」 あなた: 「 1 」 a: 商標登録できるのは静止した商標のみであり、動いているものは商標登録できません。 b: 文字を含んだ動き商標を登録することは、制度上認められています。 c: 文字を含んだ動き商標は商標として登録できませんが、文字を含まない形での鳥の動きであれば、動き商標として登録できます。 甲 氏: 「私が製作したオリジナルの女の子の人形を店の前に設置します。この人形の胴体には店名が入っています。これを商標登録することはできますか。」 あなた: 「 2 」 d: 商標は平面的なものに限られるので、人形のような立体的形状は商標登録の対象とはなりません。 e: 人形のような立体的形状は商標登録の対象になります。文字を含んだ立体商標を登録することも、制度上認められています。 f: 文字を含んだ立体商標は登録できませんが、文字を含まない形での立体商標であれば、登録できます。 〔解答群〕 ア 1: a 2: d イ 1: b 2: e ウ 1: c 2: e エ 1: c 2: f

第14問 出版社を立ち上げる予定の甲氏は、中小企業診断士であるあなたに、以下の2つの質問を列挙した用紙を見せた。あなたはそれに口頭で答えている。空欄1と2には、あなたの回答としてa~dの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 質問1 紙製の本だけでなく、電子書籍の制作も行う予定です。うちの社名「〇〇〇〇〇」を「電子書籍の制作」というような役務で商標登録できるでしょうか。 あなた:「1。」 • a 「紙媒体の書籍の制作」は商標法上の役務に該当しますが、電子書籍のようなデータを制作することは、商標法上の役務に該当しないため、「電子書籍の制作」という役務について商標登録することはできません。 • b 「電子書籍の制作」というような役務について商標登録することは可能です。 質問2 電子化した雑誌も発行する予定です。電子化した雑誌のタイトルは商標登録の対象となりますか。 あなた:「2。」 • c 「紙媒体の雑誌」は商標法上の商品に該当しますが、電子化した雑誌は商標法上の商品に該当しません。したがって、そのタイトルは商標登録の対象となり得ません。 • d 「電子化した雑誌」は商標法上の商品に該当します。したがって、そのタイトルも商標登録の対象となり得ます。 〔解答群〕 ア 1:a 2:c イ 1:a 2:d ウ 1:b 2:c エ 1:b 2:d

第15問 以下の質問の空欄1と2には、該当する記述が入ります。適切な選択肢を選んでください。 質問1 甲 氏: 「喫茶店のある商店街の様子を撮影した動画を作成します。しかし、この商店街で流れている音楽が動画に録り込まれるかも知れません。著作権法上問題がありますか。例えば、部屋を撮影し、背景に画家の絵が写り込んでいても、著作権侵害にならないことがある、と聞きました。これと同じ趣旨で、動画にたまたま音楽が録り込まれた場合でも、著作権侵害にならないことがありますか。」 あなた: 「いわゆる写り込みに関する著作権法第30条の2の規定ですね。 1 。」 a. この規定は動画に録り込まれた音楽には適用されません。 b. この規定は動画に録り込まれた音楽にも適用され得ます。著作権侵害とはならない要件が規定されているので、それを検討する必要があります。 質問2 甲 氏: 「店舗の内装は斬新なものとしました。壁、天井、机、椅子などを木目調で統一し、配置にも工夫を凝らしています。このような内装はデザインなので意匠登録できますか。また、建物の外観も特徴がありますが、これも意匠登録の対象となりますか。」 あなた: 「 2 。」 c. 店舗の内装は意匠登録の対象とはなり得ますが、建物の外観は意匠登録の対象とはなり得ません。 d. 店舗の内装および建物の外観は意匠登録の対象となり得ます。 解答群 ア. 1:a 2:c イ. 1:a 2:d ウ. 1:b 2:c エ. 1:b 2:d

第16問 工業所有権の保護に関するパリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 同盟国の間で締結された多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められることが、パリ条約に規定されている。 イ 同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有する場合であっても、同盟国の国民とはみなされない。 ウ パリ条約は、原産地表示を保護対象として掲げていない。 エ 優先権主張の優先期間は、意匠および商標については、特許および実用新案と同様、12カ月であることがパリ条約に規定されている。

第17問 特許法上の職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア　従業者がした職務発明についての特許を受ける権利は、契約、勤務規則などにおいて特に定めがなければ、その発生時から使用者に原始的に帰属する。 イ　従業者がした発明は、その性質上使用者の業務範囲に属する発明であれば、特許法上の「職務発明」に該当する。 ウ　従業者は、職務発明について使用者に特許を受ける権利を取得させた場合には、特許法の規定により相当の利益を受ける権利を有するところ、この相当の利益は金銭で直接支払われる必要があり、ストックオプションの付与により相当の利益を与えることはできない。 エ　職務発明については、特許法の明文の規定に基づき、契約、勤務規則その他の定めに基づいて相当の利益を与えることの不合理性の判断に関する考慮事項について、指針(ガイドライン)が公表されている。

第18問 商標法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア　商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができ、その効力の発生に登録は不要である。 イ　商標権について通常使用権が許諾された後、その商標権が第三者に譲渡された場合において、通常使用権者が商標権の譲受人に対して通常使用権を対抗するためには、通常使用権の登録が必要である。 ウ　商標権の通常使用権の移転については、登録が効力発生要件とされている。 エ　当事者間の契約により商標権を譲渡する場合、商標権の移転の効力は当事者の合意によって生じるが、その移転の効力を第三者に対抗するためには、登録が必要である。

第19問 次の条項は、日本企業と外国企業との間で締結された英文契約において規定されていたものである。空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Article XX If any provision of this Agreement shall be held to be invalid, illegal or unenforceable, such provision shall be ineffective only to the extent of such invalidity, illegality or unenforceability, and the validity, legality and enforceability of the remaining provisions shall not in any way be affected or impaired thereby. 〔解答群〕 ア　Entire Agreement イ　Force Majeure ウ　No Waiver エ　Severability

第20問 民法が定める売買契約の契約不適合責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア　売主が種類または品質に関して売買契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合、買主は、追完請求、損害賠償請求および契約の解除をすることができるが、代金の減額請求については、民法に明文の規定はない。 イ　買主が売買の目的物の数量に関して売主の契約不適合責任を追及する場合、買主は、その不適合を知った時から1年以内に、その旨を売主に通知しなければならない。 ウ　引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しない場合について、売主が契約不適合責任を負わない旨の特約も可能であるが、かかる特約が存在する場合であっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることができない。 エ　引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することができるが、売主は、買主が請求した追完方法が売主に不相当な負担を課するものであるときは、買主が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができる。

第21問 売買契約における手付に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア　手付が違約手付の趣旨で交付された場合、証約手付の性質はない。 イ　手付が解約手付の効力を有する場合、売主は、買主に対し、口頭により手付の倍額を償還する旨を告げその受領を催告することにより、売買契約を解除することができる。 ウ　手付が解約手付の効力を有する場合、買主はその手付を放棄し、契約の解除をすることができるが、売主が契約の履行に着手した後は、この限りでない。 エ　手付が損害賠償額の予定としての効力を有する場合、解約手付の効力を有することはない。

第22問 不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 景表法第5条第1号に規定するいわゆる優良誤認表示とは、商品・役務の価格その他の取引条件についての不当表示を意味する。 イ 広告であるにもかかわらず広告であることを隠すこと（いわゆるステルスマーケティング）は、景表法の規制対象に含まれている。 ウ 口頭でのセールストークは、景表法上の「表示」に含まれない。 エ 不動産の取引に関する広告については、取引の申出に係る不動産が存在すれば、実際には取引する意思がなかったとしても、景表法違反にはならない。

第23問 消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 事業者の軽過失に起因する債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項は、消費者契約法上、有効である。 イ 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権につき、当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、消費者契約法により無効となる。 ウ 事業者の重過失に起因する債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項は、消費者契約法上、有効である。 エ 消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める消費者契約の条項は、その全体が消費者契約法により無効となる。

第24問 民法上の不法行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 慰謝料請求権は、身体または自由が侵害された場合には認められるが、財産権または名誉が侵害された場合には認められない。 イ 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合において、使用者が当該第三者に対して使用者責任を負うときは、被用者は当該第三者に対して不法行為責任を負わない。 ウ 不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者による催告を要することなく、当然に遅滞に陥る。 エ 不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。