自助的自立という概念は、実態概念というよりも( )としての性格が強い

自助的自立を維持しうるのは人々の一生のうち、青壮年機にあたるほんの一時期に過ぎない。人々の生活は潜在的または顕在的につねに( )や( )への依存を不可欠とする状態にあるものと把握されなければならない

『道具的自立』：( )自立、( )自立、( )自立、( )自立という第三者や社会制度によむて( ( ) )、( )できる自立

『目的的自立』：( )自立(人々がその生活をみずから決定し、制御し、自己の実現を求めて努力しうる状態)

こうした古川の自立の概念は1960年代のアメリカ、カルフォルニア大学バークレー校の障害を持つ学生による( )(Independent Living Movement)の流れにそうもの

自立生活運動は、( ( ) )の自立から( ( ) )の自立へ、という価値観の転換をもたらし、リハビリテーションの目標をもかえた。

「運動機能回復訓練」→「 」…障害者の個別的な生活や人生の多様な側面の全体的な質を重視し、そこから問題把握や評価視点を構成して、援助をしていく取り組み

( )は、事前評価、課題評価、見立てとも言われ、その結果をもとに目標の明確化や援助計画の策定がされる。職種・立場・理論によって焦点を当てるポイント・視点が異なるため、評価内容や結果は( )。

昭和50年代の後半以降、( )の有無に関わらず、一般社会に( )する機会が保証される( )の理念を背景に、「入所施設から地域社会へ」と日本の障害者福祉施策は大きく転換していった。

この理念を最初に提唱したデンマークの( )は、( )を変えることではなく、障害があっても暮らせる社会へと( )を改めていくことを強調している。

この理念を具体化していくにはベンクト・( )の「8つの要素」を保証していくことが必要であり、たとえば障害者の進学率は「ライフサイクルを通じてのノーマルな( )」にあるものと関わる課題である。

社会福祉は憲法第( )条に規定された( )を国が保障していく具体的な制度政策および活動であり、慈善的な救済とは異なる。

障害者基本法では障害を( )障害、( )障害、( )障害の3つに分類している。 なお、パニック障害や心的外傷後ストレス障害などの“障害”は( )である。

コンサートは( )にとっても、音を体で感じたり、アーティストやファンと同じ時間を共有するといった意味を持ち得る場である。

2003年10月に全面施行された( )法は、デパート、コンビニ、飲食店、学校、病院、ホテルなど全ての施設と交通機関での補助犬の受け入れを義務づけた。一方、使用者には補助犬の( )を義務づけた。

補助犬には( )、( )、( )がおり、日本では約( )頭が活躍している。

「補助犬を拒むのは( )をかけるなと言うのと同じ」 「補助犬を拒むのは( )に乗るなというのと同じ」 「補助犬を拒むのは( )を拒むのと同じ」

「差別や偏見によって( )を剥奪されてきた人々が、( )で( )をとりもどすこと」を意味する( )は、公民権運動のスローガンとして用いられた。

それは、「自らを( ( ))」と思い出し、「( )という名の鎖を身をよじってほどいてゆく」ことでもある(中島みゆき『宙船(そらふね)』『ファイト！』)

「慢性的な( )は人を蝕み、損ないます」

エンパワメントアプローチは、それまで社会において片隅に追いやられていた貧困者、貧しい労働者、有色人種、女性、同性愛などの性的指向、身体的・精神的障害を有する人などを( )から( )するべく、それらの人々と( )に行う実践から編み出されてきた。

エンパワメントアプローチにおいては、クライエントの変化への動機づけを促進し、具体的問題解決の力を強めるための( )(クライエント本人、周囲の人々)への介入もちろんら社会変革を促進するための( )(地域、コミュニティを含む生活環境)および( )(社会、国を含む社会環境)への働きかけも重要である。

「もともと特別なonly one」であり、「世界に一つだけの花」である“一人一人の存在”を尊重しようとする多文化共生や「みんな違ってみんないい」というメッセージが共感を呼ぶ一方で、世の中には障害者や外国人、女性、同性愛者、HIV陽性者等をうとましがるなどの社会的( )がある。

1980年に世界保健機構(WHO)が発表した ( ( ))ら3つのレベルで障害を把握しようとした。

病気やケガによる心身の生理的、解剖学的な障害を( )(例：片麻痺)とし、そのために実際の生活の活動が制約されて( )(例：字が書けない)が発生し、さらにそのために人が社会的役割を果たせなくなるのを( )(例：失業)とした。

世界各国の福祉行政や当事者活動等に大きな影響を与え、画期的と言われたが、1980年代後半には医療中心の障害観＝( )モデルでる、矢印が一方方向なので「( )→( )」とみられてしまう、( )が生じる理由に答えられない等の批判が寄せられた。

2001年に採択された( ( ))は双方向の矢印を取り入れた( )モデルの立場を取り( )の障害(例：片麻痺)が生じても、必ずしもそれが( )制限(例：字が書けない)や( )制約(例：失業)につながらないという( )改善の重要性を指摘している。

その策定には研究者3/1、臨床実務者(専門職者)3/1だけでなく、( )も3/1の比率で加わった。

「参加」には( )への参加も含まれる。医療分野においても服薬厳守、医師の指示に従うことを意味する( )から、患者が治療方針の決定に参加し、自らの意思で実行していくことを重視する( )が注目されている。

佐藤久夫は「体験としての障害」の観点から「主体・主観」という要素を加え、「参加」制約をなくすためには、「心身機能・身体構造」および「活動」に働きかける( )アプローチ、「環境」に働きかける( )アプローチ、「主体・主観」に働きかける( )アプローチという3方向のアプローチが必要だとした。

リハビリテーションの目標は「日常生活動作(ADL)から( ( ))へ」と変化し、障害を持ったその人の生き方を支援する( )が目標として認識されるようになってきた。

古川孝順は「弱い個人」に対して落伍者のレベルを貼り、その存在に目を閉ざそうとすることを戒め、援助専門職の従事者には( )が必要だとした。

医者が体の悪い所に焦点をを当て、それを改善しようとする視点を( )と呼び、ソーシャルワークにおいて活用されていた時代があった。

ソーシャルワーカーは、生活上の課題を解決するために、その原因や本人の欠点に目を奪われるのではなく、本人の持つ( )に着目する。

ソーシャルワーカーは、差別、貧困、抑圧、排除、暴力、環境破壊などのない、自由、平等、共生に基づく( )の実現を目指す。

知的障害者の大規模な入所施設は( )と呼ばれ、学校、働く場、医療機関などを備えた総合的な施設である。

しかし、そこでの入居者の生活は、 ( )、隔離された生活であり、( )のない管理された( )だった。

1960年代半ばかは、アメリカやスウェーデンなどの国ではノーマライゼーションの理念のもと、( )が政策として進められた。

その後、知的障害者は地域の( )やアパートで暮らすようになり、患者・入居者から1人の市民としての( )存在に変わった。

知的障害者は必要な支援、援助を受けながら ( )を進め、ひとつひとつ日常の生活を手に入れていった。

( )とは、「自分の内的なニーズ、感覚や考えに基づいて、自分の行動を決める自由」と定義される。

自分で自分の生活をコントロールできていると感じられている人は自分の( 　 )が高いと自己評価する。

尾崎豊は「15の夜」で、( )を奪われることによって生じた無力感を歌った。