No.1

所得税法は10種類あるが、答えろ

No.2

各種の所得を合計して所得税額を計算する税を？

No.3

一定の所得については、他の所得と合計せず、分離して税額を計算する税を？

No.4

分離課税の対象となる所得は？5種類

No.5

分離課税を6種類

No.6

利子所得に該当するもの5種類

No.7

利子所得は、原則として20%(所得税①、住民税②)の税率による源泉徴収により納税が完結する源泉分離課税の対象とされています

No.8

利子所得の非課税とされる利子5種類

No.9

マル優を利用できる障害者等は？3種類

No.10

配当所得に該当するもの6種類

No.11

会社法において剰余金の配当に該当しないものであっても、実質的に剰余金の配当と変わらないものとして、所得税法上配当所得とみなされるもの

No.12

配当所得の源泉徴収 ①上場株式等の配当 ②非上場株式等以外の配当等

No.13

配当所得の金額の計算式は？

No.14

配当所得の確定申告不要制度は①上場株式等の配当等、②上場株式等以外の配当の両方適用されるが②は金額によっては適用不可だ。それはどっちだ？

No.15

配当控除額の計算式課税総所得金額≦1000万

No.16

配当控除額の計算式課税総所得>1000万、かつ、(課税総所得➖配当所得)>1000万

No.17

株式等の譲渡により所得が生じた場合のようにほかの所得とは分離して税額を計算する方法は？

No.18

申告分離課税が適用されるのはどっち？

No.19

不動産所得の範囲6つ

⑦広告等のため、土地、家屋の屋上または側面、堀等を使用させる場合(広告看板やネオンサインの設置)の所得

②建物等の所有を目的とする借地権の設定の対価で、その土地の時価の10分の5を超えるもの

③貸家等の貸付に付随して貸し付ける駐車場の利用料

⑥事業所得を生ずべき事業を営む者が、従業員に寄宿舎等を利用させることにより受ける使用料

④敷金、保証金、権利等で返還を要しないもの

⑧有料駐車場、有料自転車置き場の所得のうち上記以外の場合(月極駐車場等)

⑤アパート、貸間のように食事を供さない場合

①不動産(家や船舶等)の賃料、共益費、礼金、更新費

No.20

青色申告特別控除額の金額は最高いくら？

No.21

不動産所得に赤字がある場合、これを他の所得の金額から控除できる？

No.22

土地の取得に要した負債利子がある場合他の所得の金額から控除できる？

No.23

不動産所得計算式は？

No.25

不動産所得の上で事業的規模かどうかの判断 ①貸間、アパート等について部屋数 ②独立家屋の貸付の部屋数

No.26

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得を？

No.27

事業所得に該当するもの2種類

④従業員に寄宿舎等を利用させることにより受ける使用料

③アパート、貸間とうのように食事を供さない場合

①事業用資金の預金利子

②事業の遂行上取引先または使用人に貸し付けた貸付金の利子

No.28

事業所得の金額の計算式は？

No.29

譲渡資産の種類と課税方法は？ ①土地、建物等の譲渡 ②株式等の譲渡 ③その他の資産の譲渡

No.30

土地建物等、株式等以外の資産の譲渡で長期譲渡or短期譲渡？取得した日から譲渡の日までの期間が5年超自己の研究成果である特許権、自己の著作に係る著作権等の譲渡

No.31

土地、建物等の譲渡は長期譲渡or短期譲渡？取得した日から譲渡した年の1月1日までの期間が5年超

No.32

譲渡益の金額の求め方

No.33

譲渡所得の金額の求め方は？

No.34

総所得金額に算入される長期譲渡所得の金額の求め方は？

No.35

土地建物等の譲渡所得の金額譲渡益の求め方

No.36

土地建物等の譲渡所得の特別控除額はいくら？ ①収用交換 ②居住用財産

No.37

譲渡所得計算上の取得費の求め方は？

No.38

取得費が分からない時や、実際の取得費が譲渡収入金額の5%以下である時は、取得費を譲渡収入金額の何%相当額とする事ができる？

No.40

分離長期譲渡所得金額に対する税額計算課税長期譲渡所得金額✖️何%🟰所得税額

No.41

分離短期譲渡所得金額に対する税額計算課税短期譲渡所得金額✖️何%🟰所得税額

No.42

居住用財産の譲渡の特例(軽減税率)を受ける場合の税額計算課税長期譲渡所得金額が6000万以下のとき課税長期譲渡所得✖️何%🟰所得税額

No.43

居住用財産の譲渡の特例(軽減税率)を受ける場合の税額計算課税長期譲渡所得金額が6000万円を超える時 600万➕(課税長期譲渡所得金額➖6000万円)✖️何%🟰所得税額

No.44

有価証券を譲渡した場合の所得は、原則として、他の所得と区分して課税される何の対象とされている？

No.45

株式等の譲渡所得に係る税率は？ ①所得税 ②住民税

No.46

株式等の譲渡所得の金額の求め方

No.47

一時所得に該当するもの4種類

④立退料

③法人からの贈与により取得する金品

①生命保険契約に基づく一時金(満期保険金など)

⑥遺失物拾得者が受ける報労金

②生命保険契約き基づく年金

⑤勤務先から支給された賞与

No.48

一時所得の金額の求め方

No.49

総所得金額に算入される一時所得の金額は一時所得の金額✖️2分の1？

No.50

雑所得に該当するもの4種類

①国民年金保険法、厚生年金保険法に基づく年金

⑥生命保険契約に基づく年金

②遺族の受ける恩給および年金

④身体の傷害や疾病等に対して受ける保険金

③確定拠出年金法に基づいて老齢給付金として支給される年金

⑤確定給付企業年金法の老齢給付金として支給される年金

No.51

給付所得の金額の求め方

No.52

退職所得の金額の求め方 (収入金額➖何？)✖️2分の1

No.53

退職所得控除額はどっち？ 20年以下の場合

No.54

山林取得はどっち？

No.55

総所得金額に係る所得税額の求め方所得税額➕①✖️②(復興特別所得税)➖③➖予定納税額

No.56

所得控除で年末調整を受ける事が出来ない3種類

⑥地震保険料控除(最高5万)

①雑損控除(災害、盗難、横領によって資産に損害を受けた場合)

②社会保険料控除

③医療費控除

⑤寄付金控除

④配偶者控除

No.57

雑損控除の対象となる3種類

①現金の盗難による損失

④商品の盗難

⑤災害により配偶者の有する家財に生じた損失

③災害により居住用家屋に生じた損失

②別荘の火災による損失

No.58

雑損控除の控除額は、次のうちいずれか多い方？少ない方の金額？ ①損失の金額の合計額➖総所得金額等✖️10分の1 ②損失の金額のうち災害関連支出の金額➖5万

No.59

医療費控除の対象とされるもの6種類

④通院費

⑧保健師による世話代

⑥入院に伴う食事代

③医療品の購入費

⑦あん摩マッサージ指圧師による施術費

①人間ドックその他の健康診断

②医師または歯科医師の治療

⑤インフルエンザの予防接種費用

No.60

医療費控除額の最高はいくら

No.61

住宅借入金等特別控除のドック主な適用条件は何種類ある？居住用の家屋取得または家屋の増築償還期間が10年以上の割賦償還その年分の合計所得金額が2000万円以下

No.62

確定申告はいつからいつまで？ ①1月1日から12月31日 ②その年の翌年2月16日から3月15日まで

No.63

確定申告をする必要のある者の例何種類ある？給与等の金額が2000万円を超える者給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万を超える者公的資金等の収入金額が400万を超える者源泉徴収された所得税額の還付を受ける時