問題一覧
1
私企業が生産の中心である経済
資本主義経済
2
有罪になるまで無罪の扱い
推定無罪の原則
3
経済連携協定
EPA
4
被疑者へ弁明の機会を与えること
適正手続の保障
5
株式会社売買されるところ
証券取引所
6
自由貿易協定
FTA
7
都道府県知事の被選挙権(年齢)
30
8
消費者主権を守り、消費者の利益を守る
消費者基本法
9
生産に必要なもの
自然、資本財、労働力、知的資源
10
環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定
TPP11協定
11
企業の社会的責任
CSR
12
生産者▶️小売業者
直接買い付け
13
地方自治
住民自治、地方分権
14
市町村
住民投票, ゴミの収集, 介護・保育などの福祉, 小中学校の設置, 水道の整備, 都市計画, 消防業務
15
悪質な商法を規制する
消費者契約法
16
生産者▶️消費者
産地直送
17
市町村長、議員の被選挙権(年齢)
25
18
議会の解散、リコール
1/3, 選挙管理委員会
19
欠陥品による損害賠償の責任が生産者に追せれる
製造物責任法
20
消費者行政を統合、消費者保政策の強化
消費者庁
21
証拠に基づいて明らかにすることが出来ない
疑わしきは罰せずの原則
22
世界貿易機関
WTO
23
条例の制定・改廃
1/50以上, 首長
24
法律に定めなければ刑罰を課すことが出来ない
罪刑法定主義