真実性の原則, 正規の簿記の原則, 資本•利益の区別の原則, 明瞭性の原則, 継続性の原則, 保守主義の原則, 単一性の原則

一つの会計事実について、二つ以上の会計処理の原則または手続きの選択適用が認められている場合、毎期継続して適用することを要請する原則

利益操作の排除と財務諸表の期間比較性の確保

将来のある事象が企業にとって不利益を被ると予測できる場合、会計原則のほか規律に反しない限り、慎重な判断に基づく会計処理を行うことを要請する原則。 過度な保守主義は真実を歪める報告として認められない。

資産の部 →流動資産 →固定資産(有形固定資産、無形固定資産、投資その他資産) →繰延資産 負債の部 →流動負債 →固定負債 純資産の部 →株主資本 →評価　換算額等 →株式引受権 →新株予約権

流動性配列法 →流動性資産、固定資産の順番で配列する方法。流動性を見る時 固定性配列法 →資産、負債について固定資産、流動資産の順番に配列する方法。安全性を図る時

期間の長短に関わらず、企業の正常な営業循環過程にあるものを流動項目とする。 例えば主目的である営業取引により発生した債権のうち、破産債権や更正債権は正常な循環から逸脱するので、一年基準で見る。 また、棚卸資産のうち恒常在庫品と余剰品を長期にわたって保有する時も流動資産になる

貸借対照日の翌日から計算して、一年以内に入金または支払いの期限が到来するものを流動項目とする。一年を超える場合は固定項目とする

有価証券→保有目的基準 未収収益、前受収益、未払い費用→全て流動項目だが、前払い費用は一年基準で考える 固定資産→残存耐用年数が一年以下のものも固定資産に分類する

売上高 売上原価 売上総利益 販売及び管理費 営業利益 営業外収益 営業外収益費用 計上費用 特別利益 特別損失 税引前当期純利益 法人税、住民税、事業税 法人税等調整額 当期純利益

特別損益に関する項目であっても、金額が僅少なものや毎期発生するものは経常損益計算に含められる

自社で財の製造加工を行う場合は、材料費、労務費、経費といった製造原価の内訳明細書を開示する必要があり、それが製造原価明細書である。 損益計算書の売上原価の注記として記される。人件費や減価償却費は労務費や、経費として製造原価を構成している。

税引前当期純利益をベースにし、現金との動きの差異を調整する必要があるため、減価償却費や負債を足し、売り上げ負債と棚卸資産額を引く

貸倒引当金

・貸倒実績率法→一般債権 ・キャッシュフロー見積り法→貸倒懸念債権 ・財務内容評価法→破産更正債

1 継続企業の前提に関する注記 2重要な会計方針 →有価証券の評価基準と評価方法 →棚卸資産の評価基準と評価方法 →固定資産の減価償却費法 →ヘッジ会計の方法 →キャッシュフロー計算書における資金の範囲 →引当金の計上基準 →利益及び費用の計上基準 3 重要な会計方針の変更に関する注記 4 重要な後発事象

金融商品取引法は当事者保護のためのルールであり、対象会社は上場会社等である。 作成が必要な書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書、付属明細書である 会社方は株主と債権者の間の利害関係を調整するための法律であり、すべての会社に適応される。作成すべき資料は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、付属明細書である。

ディスクロージャー制度とは法定会議に関する取り決めであり、主には発行市場と流通市場にわかれる。 •発行市場→有価証券届出書、目論見書 •流通市場→有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書

一株あたりの純利益

株価収益率 ＝株価/eps

一株あたりの純資産

株価純資産倍率