問題一覧
1
将来の世代と現代の世代の幸福が両立できる社会。
持続可能な社会
2
人や物、お金、情報など、さまざまなものが国境を越えて容易に移動し世界が一体化すること。
グローバル化
3
国や地域ごとに自分たちは競争力を持つ商品を作って輸出し、競争力のない商品を輸入すること。
国際分業
4
人口に占める子どもの割合が低くなり、高齢者の割合が高くなること。
少子高齢化
5
1人の女性が一生のうちに生むの子供の平均人数
合計特殊出生率
6
0歳の人があと何年生きられるかを示した平均年数
平均寿命
7
親と子供または夫婦だけの世帯
核家族世帯
8
情報の記憶や推論、判断などの人間の知能の働きをコンピューターにさせる技術
人工知能
9
生活するうえで情報を正しく活用できる能力
情報リテラシー
10
歌舞伎や茶道など、昔から受け継がれてきた文化
伝統文化
11
情報を正しく使おうとする態度
情報モラル
12
年齢や性別、言語、障害の有無などに関わりなく、誰にでも利用しやすいように考えられた建物や製品のデザイン
ユニバーサルデザイン
13
異なる価値観や考え方を持つ人々が、文化の違いを認め合い、対等な関係の社会を築こうとすること
多文化共生
14
家族や学校、地域社会など私たちが所属する集団
社会集団
15
社会の一員として協力しなければ生きていけない人間のことを表す言葉
社会的存在
16
対立した個人や集団が話し合いによって得られた解決策を高いに受け入れること
合意
17
採決の際、反対者がいなくなるまで話し合って解決策を求めること
全会一致
18
解決策を求める時の基準で無駄がないかどうかで判断する考え方
効率
19
採決の際、多数が賛成する意見に従うこと
多数決
20
解決策を求める時の基準で不当な制限やあつかいの差異がないかで判断する考え方
公正
21
様々な価値観を持つ人達が対立と合意を繰り返しながら目指す共に生きる社会
共生社会
22
人間が生まれながらに持っている人間としての権利
人権
23
近代の人権宣言で保障された財産権の保障などの権利
自由権
24
20世紀に入り、資本主義経済による貧富の差の広がりから生まれた、人々の人間らしい生活を保障するための権利
社会権
25
政治権力を憲法によって制限し、国民の権利を保障するという考え方
立憲主義
26
政治権力を憲法によって制限し、国民の権利を保障するという考え方
立憲主義
27
初めて社会権を規定した1919年に制定されたドイツの憲法
ワイマール憲法
28
1889年に日本で発表された憲法
大日本帝国憲法
29
国の政治の決定権を国民が持ち、政治に国民の意思に基づいて行われるという日本国憲法の基本原理
国民主権
30
大日本帝国憲法における主権者
天皇
31
人権侵すことのできない永久の権利とする日本国憲法の基本原理
基本的人権の尊重
32
戦争を放棄し、平和のために努力するという日本国憲法の基本原理
平和主義
33
憲法改正原案を国会の衆議院と参議院の各議員が総議員の3分の二以上の賛成で可決したとき、国会が国民に対して改正案を示すこと
憲法改正の発議
34
日本国憲法により、天皇が行うと定められている行為
国事行為
35
日本国憲法で日本国と日本国民統合の「象徴」と定められた存在
天皇
36
日本が「自衛の為の必要最小限度の実力」としてもつ組織
自衛隊
37
日本の防衛のために1951年にアメリカと結んだ条約
日米安全保障条約
38
自衛隊が参加している、国連による世界の平和を守るための活動
PKO
39
核兵器を「持たず作らず、持ち込ませず」という日本の核兵器に対する原則
非核三原則
40
日本国憲法が保障する平等権、自由権、社会権、参政権など人間が生まれながらに持つ権利
基本的人権
41
子供の人権を保障するために1989年に国際連合で採択された条約
子どもの権利条約
42
すべての国民は、法の下に平等であって、人種や性別、身分などによる差別を受けない権利
平等権
43
雇用面における男女平等を目指して1985年に制定された法律
男女雇用機会均等法
44
男女が対等に1人の人間として個性を活かし、活躍できる社会の実現を目指して1999年制定された法律
男女共同参画社会基本法
45
さまざまな違いを持つ人同士が互いを認め、支え合うこと
インクルージョン
46
障害のある人や高齢者などにとって安全で住みよい社会になるよう、物理的、精神的な障壁をなくそうとする考え方
バリアフリー
47
自由権のうち、自由にものを考え、自由な思考や信仰を持ち、自由に意見を発表することができる権利
精神の自由
48
自由権のうち、令状なく逮捕されたり、無理に働かされたりしない権利
身体の自由
49
自由権のうち、職業や居住地を自由に選び、経済活動によって得た財産を自由に使用する権利
経済活動の自由
50
貧富の差の拡大により生まれた、人間らしい生活を送るための権利
社会権
51
社会権の基本となるもので、憲法第25条①で、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として保障されている権利
生存権
52
使用者に比べ弱い立場にある労働者に保障された権利の総称
労働基本権
53
労働者が労働組合を作る権利
団結権
54
労働組合が賃金の上昇など労働条件の改善を求めて交渉する権利
団体交渉権
55
労働組合が要求を実現するために、ストライキなどを行う権利
団体行動権
56
国民が政治に参加する権利
参政権
57
国会議員や地方議会議員、知事などを投票で選ぶ権利
選挙権
58
国会議員や地方議会議員、知事などに立候補する原理
被選挙権
59
権利が侵害された時に裁判所に審理と判決を求める権利
裁判を受ける権利
60
日本国憲法において、「社会全体の利益」を意味する、言語で表現された人間と人権の対立を調整するための決まり
公共の福祉
61
日本国憲法の定める国民の義務のうち、子供に小・中学校での教育を受けさせなければならない義務
普通教育を受けさせる義務
62
日本国憲法の定める国民の義務のうち、税金を収める義務
納税の義務
63
日本国憲法の定める国民の義務の仕事に従事する義務
勤労の義務
64
人間が住むにふさわしい良好な環境を求める権利
環境権
65
環境保全のため、国や地方公共団体、事業者などの任務を定めた法律
環境基本法
66
大規模な開発が環境に及ぼす影響を事前に調査すること
環境アセスメント
67
自分の生き方や生活スタイルを自分の考え方に従って決定する権利
自己決定権
68
国民が主権者として正しい判断下すために、国や地方公共団体に対し、情報の公開を求める権利
知る権利
69
知る権利を実現するために、国や地方公共団体に設けられている制度
情報公開制度
70
個人の私生活を他人に知られない権利
プライバシーの権利
71
プライバシーの権利のために国や地方公共団体、民間企業などに対し、情報の管理を慎重に行うよう義務づけた制度
個人情報保護制度
72
国際連合が、人種や宗教を超えた世界共通の人権保障の規範として、1948年に採択した宣言
世界人権宣言
73
世界人権宣言を実現するために、締約国に対して拘束力を持つ者として、1966年に国際連合で採択された条約
国際人権規約
74
国境をこえて、環境問題や難民救済などに取り組んでいる、「国境なき医療団」などの非政府組織の略称
NGO