11-1 当社の従業員Aは年の中途で入社し、当社に入社する前の本年中に前職の給与収入がありますが、当社での年末調整にあたり前職の源泉徴収票の提出がなく前職の給与収入の確認ができません。 当社における年末調整の取扱いとして正しいものを選びなさい。

11-1 甲は令和6年12月中にふるさと納税を行いたいと考えている。 いわゆるワンストップ特例制度につき、正しいものを選びなさい。

11-1 非上場株式の純資産価額方式、類似業種比準方式による評価の説明として誤っているものを選びなさい。

11-1 A社の従業員Bには、控除対象配偶者に該当する妻がいます。その妻は本年11月に死亡しました。 この場合、Bの年末調整に関して配偶者控除とひとり親控除の適用について適切なものを選びなさい。 ※Bはひとり親控除の対象となる要件を備えている。

11-2 内国法人X社は10月決算法人であり、1，2期目は特定新規設立法人の納税義務の免除の特例により消費税の課税事業者に該当していました。 3期目は基準期間における課税時売上高が1,000万円以下、特定期間における課税売上高、給与支払額が1,000万円以下のため消費税の免税事業者に該当していますが、11/6（水）に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出した場合、最短の登録日とすることができるものを選択してください。

11-2 法人税法施行令133条の2に定める一括償却資産の損金算入に関して、次のうち誤っているものを選びなさい。

11-2 米国に居住していた甲（日本国籍なし）が令和5年10月に死亡した。 相続人は、日本に居住する乙（無制限納税義務者）と米国に居住する丙（制限納税義務者）の2名のみであり、それぞれ米国内に所在する財産を相続により取得した。 この場合の相続税額の計算について、次のうちから正しいものを選びなさい。

11-2 年末調整における社会保険料控除について、控除証明書類の添付が必要な社会保険料として正しいものを選びなさい。

11-3 甲の死亡前3年以内の甲からの贈与について、長男の乙は相続時精算課税制度を選択していたが、次男の丙は選択していなかった（暦年課税を適用）。 甲の死亡により相続税の計算を行ったところ、乙、丙ともに算出税額よりも贈与税額控除額の方が多くなった。 算出税額と贈与税額控除額との差額の還付を受けることができる者について、次のうちから正しいものを選びなさい。 なお、両者ともに贈与税額控除以外の税額控除はない。

11-3 年末調整の際の定額減税の説明として正しいものを選びなさい。

11-3 所得税のひとり親控除の要件の説明として誤っているものを選びなさい。

11-3 非上場株式の純資産価額方式、類似業種比準方式による評価の説明として誤っているもの選びなさい。

11-4 年末調整で所得金額調整控除の適用を受ける要件として誤っているものを選びなさい。

11-4 次のうち、年末調整の対象となる人として正しいものを選びなさい。

11-4 収入印紙に関する説明について正しいものを選びなさい。

11-4 償却資産の取り扱いについて正しいものを選びなさい。

12-1 令和6年分の年末調整に関して、次のうち誤っているものはどれか

12-1 法人税の繰戻し還付を受けるためには「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がありますが、その提出時期について原則として正しいものを選びなさい。 なお解散等の事実はなく通常の確定申告書の提出を前提とする。

12-1 令和7年1月31日までに提出しなければならない給与所得の源泉徴収票の提出方法の説明として正しいものを選びなさい。 なお、支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書の承認は受けていない。

12-1 償却資産の申告に関する説明で誤っているものを選びなさい。

12/2 Aさんは令和6年9月16日から個人事業主として事業を開始したため事業所得の確定申告が必要となりました。 この場合の各届出として正しい説明のものを選びなさい。

12-2 甲は、妻乙と共に居住の用に供していた甲所有のA家屋を売却するために、令和4年10月にB家屋に乙と転居した。そして、A家屋を売却する前の令和6年5月に甲が死亡したため、乙と長男丙は、A家屋をそれぞれ2分の1ずつ相続し、令和7年2月に譲渡するつもりである。 この場合の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用について、次のうちから正しいものを選びなさい。 なお、丙は、A家屋に居住したことがない。

12-2 令和6年の年末調整に関する記述として正しいものを選びなさい。

12-2 償却資産に関する次の説明のうち、正しいものを選びなさい。

12-3 給与所得の源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」の数え方として誤っているものはどれか。

12-3 「青色事業専従者給与」と「事業専従者控除」の手続に関する記述として誤っているものを選びなさい。

12-3 年末調整に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

12-3 支払調書に関する説明で正しいものを選びなさい。

12-4 個人から法人に資産を著しく低い価額で譲渡した場合には、個人は時価で譲渡したものとして所得税のみなし譲渡課税が生じることがあります。 「著しく低い価額」とはいずれの場合か。 正しいものを選びなさい。

12-4 Bさんは令和6年1月9日（火）に祖父から現金1,000万円を贈与されました。 令和6年分の贈与税申告にあたり、暦年課税贈与の適用税率の判定時期として正しいものを次のものから選びなさい。 なお、令和6年1月30日（火）の誕生日をもって18歳となる。

12-4 医療費控除の対象として誤っているものを選びなさい。

12-4 個人事業主であるBさんは課税事業者選択届出書消費税を提出し、令和4年から課税事業者となることを選択している事業者です。 令和4年中に調整対象固定資産の取得がありますが、令和4年、令和5年の課税売上高は5,000万円以下です。 この場合の届出書の説明として正しいものを選びなさい。

1-1　 消費税の取り扱いについて正しいものを選びなさい。

1-1 法定調書の説明として誤っているものを選びなさい。 対象とする法人は内国法人とする。

1-1 固定資産税（償却資産）について次のうち正しいものを選びなさい。

1-1　妻名義の自宅に対し、夫が保険契約者で保険料負担者となり火災保険をかけています。 先月、失火で自宅が全焼してしまい、夫が契約している保険会社へ火災保険金を請求しました。 火災保険金の受取人と課税関係について正しいものを選びなさい。

1-2 乙は令和6年10月15日に被相続人甲から相続により事業を承継した。 乙の令和6年における消費税の課税関係について正しいものを選びなさい。 なお、乙は令和6年を適用開始時期とする簡易課税制度選択届出書を令和6年11月15日に提出しており、甲の令和6年の基準期間における課税売上高は1億円である。 また、乙は従前なんら事業として資産の譲渡等を行っていない。

1-2 償却資産について次のうち正しいものを選びなさい。

1-2 個人事業主甲は、令和6年中に事業用車両を売却した。 この場合、令和6年分所得税確定申告において、正しい所得区分を選びなさい。

1-2 償却資産に関する説明で正しいものを選びなさい。

1-3 支払いの確定した年の翌年の1月31日までに税務署へ提出する給与所得の源泉徴収票の提出範囲について正しいものを選びなさい。

1-3 当社は、株式100％を所有し完全支配関係にあるB社に対して1000万円の貸付金があります。 B社は経営難のため、当社はB社に対する貸付金1000万円を債権放棄しました（B社の支援のために合理的な再建計画に基づく債権放棄ではない）。 当社の法人税法上の取り扱いとして正しいものを選びなさい。

1-3 内国法人である甲社は自動車事故により損害賠償金を受け取ることとなった。 その損害賠償金の益金算入時期の説明として適切なものを選びなさい。

1-3 次のうち雑損控除の対象となるものはどれか。 なお、下記のいずれの資産も納税者本人が有していたものとする。

1-4 年金受給者の確定申告について、次のうち正しいものを選びなさい。

1-4 甲は、妻が所有している土地の上に家屋を建てて20年以上にわたり妻と居住していた。 令和6年中に、老人ホームへ入居するため、自宅の土地建物を売却した。 この場合、妻の譲渡所得の金額として正しいものを選びなさい。 建物の特別控除前の差引金額は500万円、土地の特別控除前の差引金額は4000万円である。

1-4 法定調書に関する以下の説明の内、誤っているものを選びなさい。

1-4 令和6年中に新築等の認定住宅等に入居するAは18歳の扶養親族である娘がいるが住宅ローン控除における借入限度額として正しいものを選びなさい。

2-1 次の事例のうち、贈与税の課税対象になるものとして正しいものを選びなさい。

2-1 旅館等における飲食物の提供（宿泊代と食事代は明確に区分されている場合）、簡易課税制度のみなし仕入率として正しいものを選びなさい。

2-1 私は令和6年3月に賃貸ビルとその敷地を譲渡しました。 この建物（賃貸ビル）の令和6年分の減価償却費の説明として適切なものを選びなさい。

2-1 納税者が死亡したときの準確定申告に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

2-2 甲社はX1年1月に資本金500万円で設立され、同年11月に追加で700万円増資した。 甲社のX1年、X2年、X3年の消費税の納税義務について正しいものを選びなさい。 なお、X1年～X3年の課税期間はいずれも12月で、いずれの課税期間も課税売上高は1,000万円であり、かつ、給与等の額は500万円である。 設問より分かること以外は一切考慮しなくてよい。

2-2 医療費控除の対象として誤っているものを選びなさい。

2-2 得意先が主催する懇親会へ当社の役員が出席するためにタクシーを利用した。 このタクシー代について正しい処理を選びなさい。 なお懇親会の費用は全て得意先の負担とする。

2-2 山林を取得してから、6年後に伐採して譲渡した場合、所得税法上、何所得に区分されるか次のうちから正しいものを選びなさい。

2-3 甲は住宅ローンを利用して、令和5年に妻と共有名義（持分1：1）でマンション（築年数20年・床面積80㎡）を購入し、直ちに居住を開始した。 甲はこのうち10％を事業の用に供している。 この場合における住宅ローン控除ついて正しいものを選びなさい。

2-3 私の弟が転勤となり、当分の間、私が弟の所有している家を借りて住むことにしました。 私は、この家について損害保険契約を締結し地震保険料を支払っていますが、この場合の所得税における地震保険料控除について正しいものを選びなさい。 なお私と弟は生計を一にしていない。

2-3 医療費控除の対象となる出産費用について、正しいものを選びなさい。

2-3 医療費控除について正しい説明を選択してください。

2-4 令和6年の暗号資産取引に係る収入金額が500万円を超えていたが、暗号資産取引に係る帳簿書類を保存していない場合、所得税法上、何所得に区分されるか次のうちから正しいものを選びなさい。

2-4 甲は、平成16年11月にA社との間で生命保険契約を締結し、保険料の全額2,000万円を払い込んだが、令和2年10月に契約者を長男の乙に変更した。 令和6年11月に当該保険契約が満期になり、乙が満期金3,000万円を受け取ったが、この場合の乙の贈与税の課税時期及び財産価額について、次のうちから正しいものを選びなさい。 なお、契約者変更時の解約返戻金は1,800万円であり、乙は保険料を負担していない。

2-4 被相続人の死亡後に、相続人である長男が被相続人の入院加療期間の医療費を支払った。 この被相続人の医療費について、誤っているものを選びなさい。

2-4 譲渡損失について正しいものを選びなさい。

3-1 所得税確定申告について誤りがあるものを選びなさい。

3-1 AさんがBさんの相続により他の相続人2人と空き家を共有し、令和6年2月に譲渡した。 空き家に係る居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件は満たしているが、Aさんの特別控除額として正しいものを選びなさい。

3-1 事業所得を申告する際の青色申告特別控除（65万円控除）の適用要件として正しいものを選びなさい。なお、所得税の青色申告承認申請書は提出済みです。

3-1 個人事業を行っているAは、令和5年中に購入し業務の用に供した取得価額15万円の器具備品を一括償却資産として取得価格の1/3の金額を必要経費に算入したが、令和6年中にその資産を除却した。 令和6年におけるその一括償却資産に関する所得税の取扱いとして、正しいものを選びなさい。

3-2 同居している姉の子供が、昨年12月に病気治療のために入院しました。 その際、私が保証金として10万円を病院に支払いました。この保証金は、退院するときに入院費用に充当されて精算されると説明を受けており、本年1月に姉の子供が退院した際に、入院費用25万円の一部に充当され、残金15万円は姉が支払いました。 この保証金の説明として正しいものを選びなさい。

3-2 相続税の2割加算の対象とならないものを選びなさい。

3-2 次のうち、贈与税申告書の提出が必要となるものはどれか。正しいものを選びなさい。

3-2 当社は、ある機械の保守業務を行っており、地方公共団体と「機械の保守に関する請負契約書」を共同で作成しています。この場合、当社が作成した契約書の印紙税について正しいものを選びなさい。 なお、この「機械の保守に関する請負契約書」では、継続する保守の目的物の種類、対価の支払方法等について定めています。

3-3 当社では、永年勤続者表彰に当たり、表彰対象の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品として支給しています。 この場合、その金額の上限が5,000円であり、仮に5,000円を選んだ場合、給与課税される金額を選びなさい。

3-3 法人税法上の受取配当等の取り扱いについて、正しいものを選びなさい。

3-3 父が令和5年8月に亡くなりました。 相続人は長男の私だけです。父が1人で暮らしていた自宅建物（昭和56年5月以前に建築）とその敷地は私が相続して、建物を取り壊して更地にしてから、令和6年11月に売却しました。 この土地の譲渡に関して正しい説明を選びなさい。 なお、空き家の3,000万控除の特例要件は満たしているものとします。

3-3 年800万円以下の所得について、法人税の軽減税率を適用することができる法人として正しいものを選びなさい。

3-4 建設業の当社は工事現場ごとに原価管理を行なっており、現場で発生した交際費は各現場の未成工事支出金として処理して、工事が完成した時に交際費勘定に振り替える処理を採用しています。 交際費の限度額計算に関する説明で正しいものを選びなさい。

3-4 法人が使用人へ支給する未払の決算賞与をその事業年度に損金算入するための要件として、誤っているものを選びなさい。

3-4 消費税の課税仕入れの区分（個別対応方式）について正しいものを選びなさい。

3-4 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲について正しいものを選びなさい。すべて個別評価金銭債権に該当しないものとする。

3-5 次のうち、法人税法上の貸倒損失として損金の額に算入することが認められないものを選びなさい。

3-5 次の消費税の課否判定について誤っているものを選びなさい。

3-5 控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）について、正しいものを選びなさい。 当期の課税売上高が5億円以下とする。

3-5 当社で購入した大阪万博の入場券に関する処理として正しいものを選びなさい。