四谷は、江戸時代の宿場「内藤新宿」や武家屋敷、寺町などが建ち並ぶ人口の多いまちであった。 現在も近代的な街並みの中に、寺社や新宿末廣亭などの寄席が当時の面影を残している。 穴八幡はこの地域にある。

新宿区の川の延長は 8,816mで、多摩川が6,404m、神田川2,412mである。橋の数は76橋。また、緑被率は17.48%となっている。

国勢調査によれば、新宿区の総人口は、一貫して増加傾向にあり、平成27年には33.4万人となっている。新宿区自治創造研究所では、令和17年に35.2万人になると見込んでいる。

特別出張所地域別では、高齢者人口 (65歳以上)の割合は、 榎町地域が24%を超えて最も高く、 外国人人口の割合は大久保地区で20%を超えて高い。

65歳以上人口に占める高齢単身者の割合は、平成27年の34.6%からほぼ横ばいの状態が続き、令和17年には34.3%となる見込みである。

新宿区の産業の事業所数は、 「卸売業 小売業」 (6,339 所、 19.6%) が最も多く、「不動産業、物品賃貸業」 (6,046所) と 「宿泊業、サービス業」 (3,467 所) は、23区中最も事業所が多くなっている。

令和2年度歳入予算について、一般財源は977億円、うち特別区交付金が493億円であった。

令和5年度歳入予算について、一般財源は1,092億円、うち特別区交付金が529億円であった。

経常収支比率は、財政構造の弾力性を測る指標で、普通会計から算出する。 経常的経費(義務的経費及び物件費等毎年決まって支出される経費) が経常一般財源に占める割合のこと。 新宿区は、令和元年度決算で78.3%であり、適正水準の範囲内である。

明治元年に東京府が新たに誕生し、明治11年に15区6郡に編成されると、現在の新宿区域はそのときに発足した四谷区、牛込区、淀橋区に属した。

大正14年、新宿駅の駅舎が現西口側に鉄筋2階建てで誕生し駅前が整備され、以後、市電や市バスの整備を相まって、新宿駅はターミナル駅として急速に発展した。

大久保地区には、尾張徳川家の広大な下屋敷跡地に次々と軍関係の施設が建てられ、昭和24年、その跡地に大規模な団地「大久保アパート」ができ、住宅難の解消に一役買った。

昭和22年4月1日、これまでの東京35区が再編され、四谷・牛込・淀橋の3区を統合して新たに新宿区が誕生した。 昭和25年には、区役所を現在の歌舞伎町に建設し、使用を開始した。

平成17年に、区、地元商店街振興組合、町会、民間企業、警察や消防などの関係行政機関、NPO、ボランティアなどの協力による「歌舞伎町浄化作戦推進本部」が発足し、クリーン作戦プロジェクト、地域活性化プロジェクト、まちづくりプロジェクトを通じて、誰もが安心して楽しめる歌舞伎町を再生する取り組みを進めている。

昭和初期、新宿駅周辺は百貨店、映画館、劇場、カフェーなどがひしめき、明治以降、山の手の繁華街として有名だった落合、 大久保にとって替わる一大繁華街に変ぼうを遂げていった。

区名として「新宿区」とされて以降、新宿御苑や新宿駅は名づけられた。

千代田・中央・港・文京・豊島・中野・渋谷の各区に新宿区はそれぞれ隣接している。

新宿区の地形は台地からなり、豊島台地、淀橋台地、下町台地に分けられる。

令和4年4月1日現在、新宿区の世帯数は 317,244 世帯である。

持続可能な区財政の確立

新宿区では、各エリアの特性や資源を活かしたまちづくりや、23区では最も多く、人口の一割を超える30か国以上の外国人区民が暮らすまちとして、交流とにぎわいある多文化共生のまちづくりにも取り組んでいる。

区立学校の給食での農産物の活用による交流 (東京都あきる野市)

「地方自治の本旨」という言葉の意味は、憲法に明確に規定されており、住民の意思に基づいて運営がされる「住民自治」と、国の機関から独立した行政組織により運営がなされる「団体自治」が、その核心になると考えられている。

自治法は、昭和49(1974)年の改正で、特別区の事務処理の範囲を拡大し、普通地方公共団体の市とほぼ同等の権限与えが、区長公選制の復活には至らなかった。

地方公共団体は、法人格をもつ普通地方公共団体と、法人格を有しない特別地方公共団体に分類される。

都道府県の自治事務として、都市計画、土地収用手続、区画整理事業の施行が挙げられる。

地方公共団体が住民に義務を課し、又はその権利を制限する場合でも、法令に特別の定めがある場合には、必ずしも条例を制定する必要が無いこともある。

条例の制定権は、地方議会の議員と長の双方が有する。 住民も条例の制定改廃について、 直接請求を行うことができ、この場合には議員が発議する形式をとる。

公布された条例は、施行期日が定められていればその日から、定めがなければ公布日から起算して20日を経過した日から施行される。

要綱とは、行政指導についての基準や指標を定める行政内部での規範であり、住民に対して法的拘束力を有する「法規」の一つである。

地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会等)が、区市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、法人格を付与され、権利を有することになるが、義務を負うことはない。

住民の直接請求権として、副知事・副市区町村長の解職請求権が挙げられる。 有権者総数の3分の1以上の連署 (総数が40万を超える場合は、40万から80万までの部分については6分の180万を超える場合は80万を超える部分については8分の1とする。)をもって、その代表者から地方公共団体の選挙管理委員会に対し、副知事・副市区町村長の解職を請求することができる。

住民の直接請求権として、条例の制定・改廃の請求権が挙げられる。有権者総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から地方公共団体の長に対して、条例の制定又は改廃について請求することができる。 この請求があったときは、長は直ちに請求の要旨を公表しなければならず、10日以内に議会を招集し、意見を付してこの請求に係る条例案を議会に付議しなければならない。 なお、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料の徴収に関する条例については、請求の対象から除外されている。

住民監査請求とは、住民に損害をもたらすような、長、職員の違法、不当な行為を制限、禁止すべき措置を請求する権利をいう。 選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、違法、不当な公金の支出、財産の取得、処分、契約の締結等の行為について、その防止、 是正、その他必要な措置を講ずべきことを監査委員に請求できる。

住民監査請求の請求期間は、その行為のあった日又は終わった日から3年とされる。また、怠る事実に関する請求の場合には、期間の制限はない。

委員会は、議員から構成される合議制の機関であり、議会の議決に議会から付託された案件を調査・審査する。 また、委員会は議会から独立した機関であり、独自に意思決定を行う。

議会の権限として、監査請求権が挙げられる。議会は、地方公共団体の事務の管理、議決の執行及び出納を検査し、また、地方公共団体の長に対して監査を求め、監査の結果報告を請求することができる。

地方公共団体の長は、議会において法令により負担する義務的経費等を削除又は減額する議決がされたときには、その議決の日から10日以内に理由を示して、再議に付することができる。

各会計年度における歳出は、 その年度の歳入をもって充てなければならないとしており、これを単一予算主義の原則という。 この原則の例外として、継続費の逓次 (ていじ) 繰り越し、繰越明許費、事故繰り越し、歳計剰余金の繰り越しが挙げられる。

公有財産のうち、普通財産は行政財産以外の一切の公有財産をいう。 普通財産は貸し付け、売払い、交換譲与などは禁じられているが、例外的にその用途又は目的を妨げない限度で、貸し付け、使用を許可することができる場合がある。

地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、規則で定めなければならない。

指定管理者制度により、従来は行政処分として地方公共団体が行っていた使用許可等の施設の管理権限を指定管理者に委任できる。 法令により地方公共団体の長のみが行うこととされている使用料の強制徴収等の権限についても、指定管理者に委ねることができる。

協定締結にあたっては、指定期間を通した包括的な項目を定めた年度協定、指定管理料に関することなど年度ごとの項目を定めた基本協定を締結します。