問題一覧
1
生活保護の基本原理は?
生存権保障の原理 無差別平等の原理 最低生活の原理 保護捕捉性原理
2
初めて無差別平等の原則を採用し、要保護者に対する国家責任を明文化したのはなにか
旧生活保護法
3
福祉三法とは、どの法律のことですか。
生活保護法 児童福祉法 身体障害者福祉法
4
都道府県・市町村は、生活保護を行うため、保護施設を設置することができる。なお、市町村が保護施設を設置する場合、届出が必要である。それは誰あてに届けでるのか、答えなさい。
都道府県知事
5
. 保護施設が設置できるのは、都道府県・市町村のほか、社会福社法人とどこか?
地方独立行政法人
6
女性の年齢別出生率の総和を何というか?
合計特殊出生率
7
7. ケアマネジャーは、介護サービスを受けるにあたっては、計画書を作成しないといけませんが、それは何ですか
ケアプラン
8
老人福祉法に規定されている老人福祉施設のひとつです。介護保験では、介護老人福祉施設ともよばれる施設はなんですか
特別養護老人ホーム
9
要介護者が入所し、必要な医療や日常生活の援助を受ける施設は、何ですか?
介護老人福祉施設
10
特定疾患のうち、18歳末満の特定疾患のことを何というか。
小自慢性特定疾病
11
保護者が仕事中度により昼間家庭にいない小学校に就学してる槪ね10歳未満の児童に対し、授業の終了後などを利用して適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る
放課後児童健全育成事業
12
妊婦及び胎児の健康状態の把握、母体の健康増進や胎児の成長を促し、以上の早期発見、健康状態に応じた医療の提供及び医療管理を行う
妊婦健康診査
13
乳幼児や小学生などの児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として、自動の預りなどの援助を受けることを希望するものと当該援助を行うことを希望するものとの相互援助活動に関する連絡、調整を行う
ファミリー・サポート・センター事業
14
定められた利用日および利用時間帯以外の日及び時間帯に保育を受けたものに対し費用を助成する事業
延長保育事業
15
保育を必要とする乳児・幼児などであって、疾病にかかっているものについて、保育所や医療機関などで保育を行う事業
病児保育事業
16
少子化対策を含むこども政策について一元的に企画、立案、総合調整を行う
こども家庭庁
17
こども施策の総合推進を目的とした法律
こども基本法
18
妊産婦が、経済的な理由によって、入院を受けることができない場合に、妊産婦の申し出によって助産施設に入所させて助産を受けさせる
助産施設
19
保育にかける乳児または幼児を保護者の委託を受けて、家庭の保護者に代わって保育する
保育所
20
義務教育およびその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育および保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を一体的に行い、これらの乳児または幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する
幼保連携型認定こども園
21
乳児を入院させて、養育し、退院した乳児について相談その他の援助を行う
乳児院
22
軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、保護者の元から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した児童について相談その他の援助を行う
児童心理治療施設
23
母性および乳幼児の健康保持・増進を図ることを目的にしている法律
母子保健法
24
児童の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を加えること
身体的虐待
25
児童にわいせつな行為をすること、またはさせること
性的虐待
26
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること
ネグレクト
27
児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶 的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
心理的虐待
28
( )では、市町村に助言指導する立場である
児童福祉相談所
29
自立生活運動。アメリカの脊椎損傷者などの障碍者が始めた運動
IL運動
30
日本において施設で暮らす脳性麻痺者などが脱施設や障碍者差別を問い直すために起こしたさまざまな運動
青いの芝の会活動
31
初めて無差別平等の原則を採用し、要保護者に対する国家責任を明文化したのはなにか
旧生活保護法
32
生活保護実施の原則4つ
申請保護の原則 基準および程度の原則 必要即応の原則 世帯単位の原則
33
多様文化主義のことで、多様な文化的遺産の理解と共存すること
マルチカルチャリズム
34
20歳未満の在宅で精神または身体に中程度以上の障害を有する児童を監護、養育している父母または養育者に支給されるのはなにか
特別児童扶養手当
35
65歳以上の高齢者医療は( )といい、75歳以上の高齢者医療を( )という
前期高齢者医療制度 、 後期高齢者医療制度
36
発達障害児と認定されると、健やかな発達や家庭環境かどうか、また母子の健康状況や環境を把握するために、面談のため来所するのは、どこですか。
ちょっと分かりません
37
病気で仕事を1ヶ月休んでおり、給付がもらえない
生活保護法
38
こどもが親から身体的虐待を受けている
児童虐待防止法
39
高齢者が家族から経済的虐待を受けている
高齢者虐待防止法
40
国民保険に加入する
国民健康保険法
41
18歳以上の者が身体障害者手帳を申請する
身体障害者福祉法
42
65歳以上の者が日常生活を送るのに介護が必要になった
介護保険法
43
自営業が65歳になり年金を受ける制度
国民年金制度
44
精神疾患にかかり障害者手帳を取得したい
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
45
発達障害者を支援する法律
発達障害者支援法
46
知的障害者の障害者手帳はなにか
知的障害者福祉法
47
身体障害者の助けになるために、訓練された補助犬を連れて社会生活を営む権利を保障したもの
身体障害者補助犬法
48
失業したものの保険はなにか
雇用保険法
49
ひとり親家庭への支援の法律
母子および父子並びに寡婦福祉法
50
日本の社会保険を5つ答えなさい
医療保険 年金保険 雇用保険 業務上災害補償保険 介護保険
51
母性および乳幼児の健康保持・増進を図ることを目的にしている法律
母子保健法
52
児童相談所の4つの機能
市町村支援機能 相談機能 一時保護機能 措置機能
53
措置機能3つ
児童福祉司指導措置等 施設入所措置 里親委託措置
54
『自身が80 歳を迎えても自分で身の回りの事ができ、社会への参加もできることを目指そう』と、1988年度から厚生労働省が展開している国民健康作りの対策のこと
アクティブ80ヘルスプラン
55
生活保護の扶助で現物支給されるもの
教育扶助 医療扶助 介護扶助 出産扶助
56
次世代のすかやかに育てるための基盤となるもの
健やか親子21
57
健やか親子21で乳児突然死症候群の対策として何があげられるか
父親の禁酒
58
生活保護法に規定されている、住居のない要保護者に対して、医療給付を行うことを目的とした施設
宿所提供施設
59
生活保護法に規定されている、医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とした施設
医療保護施設
60
近所の一人暮らしの高齢者男性宅の新聞受けの新聞が取られてない。警察と市役所以外で相談する場所
地域包括支援センター
61
すべての人間が誰もが同じ平等な一人の人間として、共に生きることが出来る社会、障害のあるなしに関わらず、同じステージで人生を満足に暮らせるように社会環境などを整えようとする考え方
ノーマライゼーション
62
国民健康保険の保険者はどれか 1、国 2、市町村 3、都道府県 4、共済組合 5、国民健康保険組合
2、3
63
民間企業の労働者が加入する公的年金制度
厚生年金保険
64
公的年金 3つ
国民年金 厚生年金 共済年金
65
福祉サービスを供給する主体が多元的にあることが望 ましいとする考え方
福祉多元主義
66
出産育児金及び家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者等が保険者に申請し、支給される仕組み
出産育児一時金
67
ICFはなんの略が
国際生活機能分類
68
農業や自営業が営む人達が加入する保険
国民健康保険
69
会社や工場、商店などで働く人が加入する保険
被用者保険
70
民間企業の労働者が加入する公的年金制度
厚生年金保険
71
70歳以上および65歳以上の寝たきりの老人を対象とした医療保険の自己負担分を公費で支給する制度
老人医療費支給制度
72
協会けんぽの別名は?
全国健康保険協会管掌健康保険
73
介護保険の3つの柱を構成している保険
医療保険、年金保険、公的保険
74
介護保険は、2000年4月1日より施行された制度は?
社会保険制度
75
第2号被保険者はどのような人のことさすか
会社員、公務員
76
第3号被保険者はどのような人のことをさすか
20〜59歳の第2号被保険者に扶養されている者
77
特定疾患にかかった場合の根拠法律
特定疾患治療研究事業
78
ゴールドプラン
高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略
79
障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインするユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー化を推進していくことが求められる法はなにか
バリアフリー新法
80
「不当な差別取扱い」として、障害があるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけるような行為を禁止している法律
障害者差別解消法
81
従来各々の障害種別ごと(身体障害・知的障害・精神障害)の法律によって決められていたサービスが、障害種別を問わない共通のサービスを共通の制度により受けることが可能となった法律は?
障害者自立支援法
82
児童福祉法に基づき、子ども家庭福祉に関する新資格はなにか?
子ども家庭福祉ソーシャルワーカー
83
養子縁組の制度の種類を2つに分けるとなにとなにか
普通養子縁組、特別養子縁組
84
保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護するとともに養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと
社会的養護
85
児童相談所が要保護児童を養育者に委託し、養育者の家庭に児童を迎え入れて養育を行う家庭養護の一形態である施設は?
小規模住居型児童養育事業
86
介護給付のなかで自宅で、入浴、排泄、食事の介護を行うものはなにか
居宅介護
87
重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う
重度訪問介護
88
視覚障害により移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供、移動援護などの外出支援を行う
同行援護
89
自己判断力が制限されている人が行動する時に、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う
行動援護
90
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護など複数のサービスを包括的に行う
重度障害者等包括支援
91
自で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などを行う
ショートステイ
92
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行う
療養介護
93
常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行いもって社会福祉の増進に努める社会奉仕者であり、市町村の区域に配置されている
民選委員
94
社会福祉事務所は都道府県、指定都市、市および特別区は義務設置であり、町村は任意設置である
○
95
児童相談所は都道府県および指定都市では義務設置ではない
✕